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扶養中の妻が、アルバイト先で厚生年金に入った場合
私は市の職員で共済年金に加入し、妻を扶養家族としております。 （妻は国民年金の３号被保険者となっております） この４月から妻が県の施設で４／２～９／３０まで月額１２万５０００円固定のアルバイトを始めました。 半年間の契約ですので、１０３万円も超える事はないと思って安心しておりましたが・・・ 本日妻が、保険証を持って帰ってきました。 どうやらアルバイト先の県の施設で厚生年金に加入したようです。 これは私の調べた限りでは全くメリットが無いように思えます。 （今まで免除されていたのに、厚生年金の保険料が給料から天引きされるので） （さらに、所得税や支給されている扶養手当の面でも・・・） 加入しないほうが良いでしょうか？加入したほうが良い点があるのでしょうか？ （もう保険証を持っているので、今から再度変更手続きが出来るのか不明ですが・・・：妻は詳しい説明は全く受けていないようです） とても、びっくりして対処に困っております。 よろしくお願い致します。
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たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること ＞この４月から妻が県の施設で４／２～９／３０まで月額１２万５０００円固定のアルバイトを始めました。 と言うことなら恐らく上記の条件は超えていると思います。 であるならば雇い主は社会保険に加入させる義務があります。 それも県の施設であればその規定を破るようなことがあれば、大きな問題になるでしょうしその意味では法を厳粛に守ったまでです。 ＞これは私の調べた限りでは全くメリットが無いように思えます。 ＞加入しないほうが良いでしょうか？加入したほうが良い点があるのでしょうか？ 繰り返しますがこれは加入するという決まりなのでメリットがあるなしや良い点があるなしの問題ではありません。 ＞（今まで免除されていたのに、厚生年金の保険料が給料から天引きされるので） （さらに、所得税や支給されている扶養手当の面でも・・・） それは確かに質問者の方の控除や手当が減るかもしれませんが、妻が月額１２万以上も働けば家計全体としては大幅な増収になるではありませんか。 単に何かが減ることばかり考えないで、増えた部分と差し引きしてどこくらい増えたかと考えなければいけないのです。 ですから半年間だけ社会保険の扶養や扶養手当をはずして、それが終わればまた元に戻せばいいだけです。
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- jfk26
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＞メリットの問題でないのは理解しているのですが、それならば、もう少し妻の負担が少ないアルバイトでも良かったのではないかと思いました。 ポイントは次の３点だと思います。 １．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる ２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい ３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい １について言うと。 純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。 つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。 でも１０３万を超えると夫の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。 夫の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。 そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。 ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。 夫の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。 所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると １７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増 ということで１７０００円所得税が増えます。 一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。 この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので １２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増 ということで１２０００円来年の住民税が増えます。 つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で １７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２９０００円増える訳です。 夫は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので １７００００×５％＝８５００・・・夫の今年の所得税増 ということで８５００円所得税が増えます。 一方住民税は一律１０％なので １７００００×１０％＝１７０００・・・夫の来年の住民税増 ということで１７０００円来年の住民税が増えます。 つまり夫の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で ８５００＋１７０００＝２５５００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額 ということで２５５００円増える訳です。 ということで二人合わせると ２９０００＋２５５００＝５４５００ 今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。 しかし収入は１７万増えているので １７００００－５４５００＝１１５５００ ということで確かに夫の税金は増えていますし夫も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。 これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに夫の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。 でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。 ２について言うと。 手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。 ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。 ３について言うと。 たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。 １．常用な使用関係にあると認められる ２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること 要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。 ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。 つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。 Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。 ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。 損得で選ぶという訳には行かないのです。 要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。 つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。 なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。 １．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。 ２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。 結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。
お礼
お礼遅くなりました。申し訳ありません。 とても細かく計算していただき、ありがとうございます。 細かい数字がとても分かりやすく、しっかりと理解できました。 皆様のご回答を踏まえ、これから対応していきたいと思います。
- ma-fuji
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＞加入しないほうが良いでしょうか？加入したほうが良い点があるのでしょうか？ 雇用主（県）は奥さんを社会保険に加入させる義務があります。 メリットがあるなしで、選択することはできません。 そして、貴方は奥さんは被扶養者の条件（１年間に換算して１３０万円未満、月収１０８３３３円以下）を満たしていませんので、健康保険の扶養からはずす届を職場を通して、共済組合にしなければいけません。 もし、共済組合の保険証で受診すれば、あとで組合が負担した医療費を返還しないといけなくなります。 また、扶養手当、家族手当が支給されていると思いますが、おそらくそれは受給できません。 奥さんがアルバイトをやめた時点で扶養に入れる手続きをします。
お礼
メリットのあるなしで選べない条件なのですね・・・。仕方ありません。 社会保険料（健康保険・厚生年金）を負担 配偶者控除・配偶者特別控除を受けられなくなる事により税金の増額 勤務先から支給されている配偶者手当が無くなる 以上の事を考えると、あまり良い選択ではなかったような気もします。 ご回答ありがとうございました。
お礼
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること には確実に該当いたしますね。 メリットの問題でないのは理解しているのですが、それならば、もう少し妻の負担が少ないアルバイトでも良かったのではないかと思いました。 １社会保険料（健康保険・厚生年金）を負担 ２配偶者控除・配偶者特別控除を受けられなくなる事により税金の増額 ３勤務先から支給されている配偶者手当が無くなる ４（簡易なアルバイトと比べて）長時間拘束労働による妻の家事を含む仕事量的 な負担と １家計全体としての大幅な増収 ２厚生年金を支払うことによる、将来受け取りの年金の増加 を比べて考えてみると、微妙なところではないかと思い、ご相談させていただきました。 迅速的確なアドバイスで、とても参考になりました。 ご回答ありがとうございました。 投稿日時 - 2009-04-20 10:33:14
補足
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること ３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること には確実に該当いたしますね。 メリットの問題でないのは理解しているのですが、それならば、もう少し妻の負担が少ないアルバイトでも良かったのではないかと思いました。 １社会保険料（健康保険・厚生年金）を負担 ２配偶者控除・配偶者特別控除を受けられなくなる事により税金の増額 ３勤務先から支給されている配偶者手当が無くなる ４（簡易なアルバイトと比べて）長時間拘束労働による妻の家事を含む仕事量的 な負担と １家計全体としての大幅な増収 ２厚生年金を支払うことによる、将来受け取りの年金の増加 を比べて考えてみると、微妙なところではないかと思い、ご相談させていただきました。 迅速的確なアドバイスで、とても参考になりました。 ご回答ありがとうございました。