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不動産の重要事項説明書・賃貸契約書の記載事項の誤りについて
不動産の重要事項説明書・賃貸契約書の記載事項の誤りについて 3月末から借りている賃貸物件の重要事項説明書・賃貸契約書に記載されている住所について、誤りが発覚しました。 間違っていた箇所は、"1丁目2番3号A棟456号室"のうち、"3号"の箇所です(住所は架空のもの)。 重要事項説明書・賃貸契約書の記載事項を元に、役所に転入届けを提出し、受領されたため、その住民票を元に免許や通帳、車検証の住所変更を行いました。 よって、これらの様々な届出の住所を訂正しなければなりません。 当方会社に勤めておりますので、郵送やインターネット、そして土日に手続きが行えるものについては、何とか出来そうなのですが、一部の銀行や、車検証については手続きを行うためには、有給や手続き代行サービスなどを利用しなければならないかもしれません。 この場合、発生する費用・交通費や、会社を休む(有給を消化せざるを得なくなる)状況に対して賠償は請求できるのでしょうか? 補足ですが、管理会社は住所の記載の誤りを認めました。 また、役所にて、転入手続きは、住所が誤りの状態で受領されました。 現在の賃貸物件は敷地の中は、A棟、B棟の2つの建物があり、 正式には、B棟が "1丁目2番3号" A棟は "1丁目2番4号"だそうです。 よろしくお願いいたします。
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