通勤災害の解釈

質問

私の自宅は、２駅のちょうど中間にあります。
goo地図で見るとＡ駅が、ナビタイムとYahooで見るとB駅が「最寄」となる、正に中間です。

今まで会社に対して通勤経路を会社から１駅遠いＡ駅を申請しており、
通勤定期代も同駅まで支給されていましたが、
「経費削減」を理由に最短距離分、つまりＢ駅までしか支給されなくなりました。

金銭的なことは仕方がないと思うのですが、会社は経路もＢ駅に変更するよう言っています。

私としては自腹で差額を払ってでも、今まで使い慣れたＡ駅を使いたいのですが、
会社に「Ｂ駅利用」の申請書類が残っていると、Ａ駅を使っていて事故にあった場合、労災上問題はありますか？

私がＡ駅を使う「合理的な理由」となりうると考える理由は、
１）最寄り駅（の一つ）である。
２）Ｂ駅の最短ルートは暗い線路脇の道が長く、引ったくりが起きている。
３）共働きの2人暮らしで、帰り道に生活用品や食事を買うのに便利なスーパーがある。
４）停車駅の少ない電車がＡ駅には停まり、Ｂ駅には停まらない。

以上となります。

よろしくお願いいたします。

回答No.3

srafp · ベストアンサー

わぁ～い、連続投稿だよ。
と言う事で、変にＨＩなっている１番です。
今度は専門の知識も持ち合わせる人事担当者としてのコメント。

> 今回のように通勤経路を会社が一方的に特定するのは、
> 法的に問題はないのでしょうか？
別に問題ないですよ。
通勤費用をどのように出すのかは会社の任意であり、そのための経路指定に対して法律（労基法や労災保険法）は規定しておりません。
又、通勤経路を届けさせるのは、いざと言う時に「合理的な経路及び経路」を証明する為のツール。その書類に書いていない経路や手段だからと言って、国は労災認定しないとは言っていないから、労働者の権利を阻害しない。

> 費用面はともかく、地図上の距離のみで通勤経路を限定するのは、
> 労災上支障が出そうな不安を感じるのは素人考えでしょうか？
合理的と言う時には「通勤時間」「列車等の本数」「移動距離」「費用」等、いろいろなものがありますから、会社の誰かが基準を作らないと、『あの人は通勤距離が短いのに、私よりも通勤代が多く出ている』とか、『ＪＲの特急を使うと早く着けるから、特急利用金も出してよ』と収拾がつかなくなります［これって多少の誇張はありますが実話中ですよ］。
とは言え、その心配はご尤もです。
手元に先に紹介した解釈総覧が無いので、うろ覚えな上に別の事例も混ざっているかもしれませが、ご質問者様に近い次のような事例があります。
・被災労働者Ａは、会社からＸ駅に向かったと思われる道路の途中で死亡していた。ＡはＺ駅を利用するのが常であるが、Ｘ駅も使う事があったとの証言がある。尚、Ｘ駅はＺ駅からＹ駅の途中に存在する。またこの日は、会社はロックアウトを行っており、労働者は出勤するまでその事実を知らなかった。Ｚ駅は各駅停車のみの停車駅であり、日中は快速運転の停車駅Ｘ駅に向かった方が乗車できる列車の本数は多い。以上の事から、被災労働者Ａは通勤災害と認めるのが妥当と考える。

お礼

テンションが変わるほどにお呼びたてして申し訳ありません（笑）

具体例を含めた詳細なご説明、大変参考になりました。
自分でも少しずつ勉強してみようとは思いますが、
おかげさまでだいぶ気持ちは晴れました。

簡単な御礼であるのが心苦しいのですが、大変感謝しております。
ありがとうございました。

回答No.2

srafp

１番です。
> 原則としてＡ駅では認定されない可能性が高い」
> と読めるのですが、その解釈で間違いはないですか？
書き方が不適切でした。お書きになられた理由は合理的なものであり、認定されるものと考えます。
尚、これは私個人の感触であり、国が必ず認定しますと言う意味では御座いません。

お礼

引き続き、早々にありがとうございました。
明快なご回答に感謝いたします。
＃１の資料は自分なりに勉強してみようと思います。

余談ですが、
今回のように通勤経路を会社が一方的に特定するのは、
法的に問題はないのでしょうか？
私以上に「無理」を言われている社員も少なくないようですが…。

費用面はともかく、地図上の距離のみで通勤経路を限定するのは、
労災上支障が出そうな不安を感じるのは素人考えでしょうか？

回答No.1

srafp

> 会社に「Ｂ駅利用」の申請書類が残っていると、Ａ駅を使っていて
> 事故にあった場合、労災上問題はありますか？
労災認定は事例毎に国が行うので、絶対にそうだとは言い切れませんが、Ａ駅で被災しても通勤災害に認定される可能性はあります。

理由
Ａ駅を利用するのは、
・複数ある通勤経路からの常識的な選択肢によるものと考えられる。
・治安の面でも災害を回避しようとする結果であるといえる。
これらの事は労災保険法の行政通達に載っている「合理的な経路及び方法」の範疇である。
欲を言えば、Ａ駅からは路線バスが通っており、利用可能であるといいのですがね。

因みにその通達は『昭48.11.22基発６４４号、平3.2.1基発７５号』と言う番号が該当し、『労働法全書』とか『労働者災害補償保険法解釈総覧』という法律書・専門書に労災保険法第７条関係として載っております。
若しお時間と機会が御座いましたら、大きな書店で上記書籍を立ち読みしてみてください。
労働法全書でしたら１５５５ページ目下段～１５５６ページ目に載っております。

お礼

早々にありがとうございました。
個別にご紹介いただいた資料は、これから探してみます。

取り急ぎ一点質問なのですが、
「Ａ駅で被災しても通勤災害に認定される可能性はあります」
という一文は、
「原則としてＡ駅では認定されない可能性が高い」
と読めるのですが、その解釈で間違いはないですか？

もしそうだとしたら、それは何故ですか？
例えば「会社に出した申請と経路が異なるから」…等、具体的な理由が分かるとありがたいです。