なぜ消費税の税率変更に合わせたシステム投資の促進策が議論されないのでしょうか

質問

政府与党は２０１１年４月以降に消費税の税率を変更する事を事実上決めました。
各野党は、そのことに対して反対をしていますが、全ての国会に議席のある政党は、時期と増減税の幅はバラバラですが消費税の税率変更と複数税率化の方針である事では一致しています。
そこで問題となるのが、消費税の税率変更が行われると会計システムの改修が必要になります。まして複数税率化となると大規模なシステム改修が必要になります。ハードウェアの準備は短時間で可能でしょうが、ソフトウェアの改修・開発は時間がかかると思われます。
又、時間がかかることは販売・請負金額の高額化を意味します。
そこで考えなければならないのがどうすれば販売・請負金額の低額化を図れるかと言う事になります。常識的な判断であれば開発期間の長期化・分散化が有効だと言う事になると思います。
この事から導き出される結論として、今から消費税税率変更の準備に取り掛かる必要があると言う事になると思います。
しかし、現在大規模に準備に取り掛かった形跡はありません。この原因の一つは、導入時期の未定のシステムに投資する余裕が無い事があると思います。
そこで、会計システムの改修投資を促進させる為の政策が必要となると思います。補助金や低利融資・耐用年数の短期化等の政策が考えられますが一つとして国会の場で議論されません。
何故この様な議題が議論されないのでしょうか。優先順位が低いとは思えません。なぜなら新たな雇用創出につながる政策だと思われます。
議論がなされないのは、野党各党は消費税の税率を変更するというのは口先だけで実現不可能と思っているのでしょうか。又、実現しなくて大丈夫だと思っているのでしょうか。
総選挙が近いので避けているのでしょうか。選挙で争点に出来ると思うのですが、もしくは全会派一致での政策実現が可能なものだと思うのですが。

回答No.4

cse_ri2 · ベストアンサー

ＩＴ屋です。

ぶっちゃけた話をしてしまうと、政治家でＩＴに詳しい人がいないからというのが、最大の理由ではないでしょうか。
趣味で自作ＰＣ組み立てる方だとか（与謝野さん）、２ｃｈに書き込みしてたと自白した方（麻生総理）はいますが、システム構築にまではとても精通していないでしょう。

最近では大手企業でも欧米製のＥＲＰの導入が進んでいますが、しかしまだまだ自社で構築したシステムも多いです。
そういうシステムは消費税率の変更ということまで考慮した設計となっているかどうか、きちんと調べないとわからないと思います。

２０００年問題の時はある大手ＳＩ会社で私も参加しましたが、もう会社を上げての大騒ぎでしたね。
マスコミが積極的に取り上げてくれたこともあり、実際に問題となったのはごくわずかで済みましたが、消費税率が実際に変更になった際も同じくらいの騒ぎとなることが予想されます。

ただし、実際に２０００年問題の対応で動き出したのは、私の記憶ではせいぜい１年くらい前からであり、消費税率変更についても実際に業界が動き出すのは、やはり１年くらい前からになるのではないでしょうか。

他の方の回答にあるように、今消費税率引き上げについて時期を明確にしてしまうと、かえって将来の増税に備えて消費者が財布のひもを締めてしまうので、経済的には逆効果です。
３年たった時点で、経済が回復軌道にのったかどうかをきちんと検証し、本当に引き上げるのであればその時から時期を明確にすればよいかと思います。

ただ、質問者の懸念されている会計システムについては、上記で示したように大企業でもＥＲＰの導入が相当進んでいますので、いざとなったら全部ＳＡＰか何かに置き換えてしまえ！　というある意味大胆な解決策がないわけではありません。
２０００年問題と同じで、マスコミが騒ぐ割には実害はなかったという方向で落ち着きそうです。

お礼

代表してここにお礼を書かせていただきます。
この問題提起をした事に対してもう少し活発な意見が集まるかと思っていましたが、御意見が集まりませんでしたのでここで締め切らせて頂きます。
どの様な意見であってもご回答いただけるのがありがたい事だと思って質問させていただきましたが、不発に終わって残念です。

補足

大手コンビニチェーンは帳票作成代行業・仕入れ代金支払い代行業が表看板ですから、単一の税率を増減税される分には９７年に改修したソフトで対応できます。しかし、複数税率化となるとデモデーターを使った検査が複数回必要になると思います。
消費税の増減税で一番負担が重たいのは中小の小売・卸売り業者さんだと私は思っています。未払い金の管理が大変だと思います。
旧の税率で仕入れたものが新しい税率で販売されることが何ヶ月も続きますし、一つの取引先に対する支払いや受け取りに複数の税率のものが混じるわけですから、大変だと思います。
これを一台のコンピューターで並行処理するソフトの開発が簡単に出来るとは思えないのですが。又汎用品で事足りる人も多くないのではと危惧しているのです。

回答No.3

snowplus

以前税率を３％から５％にした時は目立ったシステム上の
トラブルは起きていません
システム上の不備に関しては以前のY2K（２０００年問題時）や
新札発行時の方がよほど大掛かりでしたが特に問題は起きてません

例えば米国でも諸外国でも税率の変更は日常茶飯事ですが
政府がソフトウエアの議論をしているという話はきいた事が
ありません　

何を問題視しているのか少しわかりかねますが

補足

今回は複数税率の導入と言うおおきな問題があります。諸外国で電子商取引が発達してから複数税率を導入した例はありません。
複数税率化の問題は簡単では無いと思います。
ここが問題だと言っているのです。

回答No.2

lvmhyamzn

システムのことを考えるのは機械屋がやることで政府のやる仕事ではないからです。

毎年のように所得税減税やいろいろな減税措置が行われ、給与計算ソフトとかは変更が必要ですが、
時期が来ればソフトの開発元からアップデートが来ます。政府が指図しなくとも。

補足

ソフトの販売価格が問題です。果たして中小の小売卸売り業者が買える様な価格で販売されるかどうかが疑問だと言っているのです。
汎用ソフトで対応できるかどうかが疑問に思っています。
イージーオーダーメイドになれば、短期間での開発と導入は不可能になります。
この事を気にしています。
消費税の計算ソフトは給与計算ソフトと比較にならない位複雑です。

回答No.1

noname#185422

はじめまして、つい熱が入って中傷してしまうことがありますがお許し下さい。

今このときに消費税の増税の話はタブーです。

総理が言っていましたが、景気が良くなるまでと・・・

いつに景気が良くなるのかわかりませんが。

へたに増税しないと思います。

しかし、定額給付金早く貰えれば良いですね。

実際に貰うとその時はうれしくなると思います。

人間て不思議ですね。

わたしの意見でした。

補足

私は増税の話をしたいのではなく、ＥＴＣの品切れの一件でも分かる通り、準備不足にならないように今何故手を打たないかが知りたいのです。
共産党・社民党ははっきり政策として消費税減税を掲げていたと思いますが、何故の準備をする様に発議しないのかが知りたいのです。