市税、住民税について

質問

自分も前に相談に行きましたがやはり払えなくて差し押さえ予告が来ました。
でもこの住民税っておかしくないですか？
退職しても前年度の収入に対してだから翌年仕事してなかったり病気で入院してたり払えない。
それでも減額は出来ないし払わないといけないし時効も無い。
必ず払わないと差し押さえされるようなものなら翌年ではなく翌月にするべきだと思う。
自分は今無職で払えません。
派遣切りとかで経済状況悪化の中、切られた人間も来年には住民税を払えと。
人が生きていればかかる住民税に納得がいきません。
みなさんはどう思っていますか？
翌年に同じように払えますか？

回答No.3

issaku · ベストアンサー

生活費以上の貯蓄や生活に不要な財産が全く無いのであれば、差し押さえを恐れる必要など何もないはずです。
役所は法定の義務として差し押さえを行い、差し押さえる財産が無い、または差し押さえた財産から十分な取り立てができない場合には残った税金を償却、つまり帳消しにします。
給与ならば生活保護基準以下の金額は差し押さえ禁止ですし、無職ならば生活費のための預金はとうぜん差し押さえができません。生活に必要不可欠な動産もダメです。車やパソコンや携帯も就職活動に必要だと言えばおそらく差し押さえは難しいでしょう。（もちろん嘘はいけませんよ）
要するに、本当に生活に困るような状態ならば、ずるずると延滞金を増やしながらいつまでかかるか分からない分納に応じるより、さっさと差し押さえを受けてしまった方が実は合法的に軽く早く終わってしまうのです。
高利貸しなら財産が無くなれば身ぐるみはがれて下手すれば臓器売買や強制労働行きですが、役所相手ならその心配はありません。

近年では役所が差し押さえ（強制徴収）を以前より盛んに行うようになっていますが、これはただ財源を確保するというよりは不良債権を合法的に償却するスピードを上げることが目的にあります。

あと、税債務には自己破産などによる免責はありませんが、時効はあります。

回答No.2

akamanbo

だから退職したみなさんは、翌年に払うために準備してるよ？
そもそも、稼いだ分に比例して払うんだから、何もおかしいことはないでしょう？
なんで全部使っちゃうんですか？

>退職しても前年度の収入に対してだから翌年仕事してなかったり病気で入院してたり払えない。
>それでも減額は出来ないし払わないといけないし時効も無い。

減免措置は当然知ってますよね。

回答No.1

trajaa

お怒りは理解できない訳でもないですが・・・・・

仕事を始めた最初の年、住民税が徴収されていなかったのはご存じありませんでしたか？

その最初の年の分を考えれば、それほど無体な話では無いと思うけど・・・

>人が生きていればかかる住民税に納得がいきません。
この論法の趣旨がよく分からないけど、取りあえずアソーさんご執心の給付金を貰ってその金で払う訳にはいかないのかな？