公務員の給料３割カット、ボーナスカットに賛成、反対？

質問

ここや知恵袋で

「あなたが総理になったらどのような政策をしたいか」との質問に対し、

公務員の給料月額３割カット＆ボーナス全額カット、公務員総数３分の２に純減

みたいなことを言っている人がいますが、あなたは賛成？反対？

来年から公務員になる私としては正直

「やってられないかもしれない」

と思いながらも、もしかしたら恐怖の時代到来かという思いもあるので聞いてみたくなりました。

追伸：公務員といってもいろいろあるので、職種ごとに分けていただいたり、役職、年齢によって分けていただいても結構です。

回答No.30

pokoaruki · ベストアンサー

公務員バッシングというのは、家庭に例えると、
料理が三食出てくることや掃除・洗濯がされていること、
病気の時に看病してもらえることを当たり前のことだと思って、
お母さん・妻に向かって「またこんなおかず」「何で頼んだものを用意しておいてくれなかったの」
「誰に養ってもらってるんだ」と言っているのに近い部分があるものが少なくないです。
お母さんにも改めたほうがよい部分は、そりゃあるでしょう。
でも文句ばかり言って召使扱いしようというのは間違いですよね。

どっちの給料が高くてずるいとか、どっちの仕事のほうが大変でどっちが楽だとかは、
社会を良くしていこうとするための議論としては全く建設的でありません。

社会を維持していくためのシステムとして、民間と公がそれぞれベターな体制をとっているだけのことであって、
どっちにもメリット・デメリットがあります。
官による縛りがきつ過ぎると物事が硬直化しやすく、民が自由すぎるとズルい者や強い者がやりたい放題の無秩序状態になりやすいです。

互いが互いを尊重しつつ、モラルだけに頼るのでなく、インセンティブにより社会秩序が守られる仕組みを力をあわせて考え出していくべきです。

日本は、過剰なサービスをしすぎです。
経済効率だけを重視するのでなく、家庭や健康を守れるようにすべきです。
過剰なサービスは求めない、提供しないという割りきりが必要。

回答No.29

dimage_xt

こんばんは。
実行するにしても、カット率一律では大変ですよね。
お気持ち、理解できます。

…何故なら、私の勤務先を含め民間企業では、
既に一律カットが当然として行われているからです。

私は労組の執行部を務めていますが、こうした場合、労組の存在は逆効果ですね。
高給で人員構成比の高い年配者層が、所得比によるカット率変動を認めません。
質問者様の仰る通り、もう暮らしていけません。

ですので心情的に、『「削減実施には賛成」「削減幅は所得額や成績考課を踏まえて決定」』…というところですね。

回答No.28

rugger

阿久根市長のBlogを読むと良くわかるように、年功式の公務員給与が非管理職でも50歳代で700万円～850万円、退職金が2800万円と、民間に比して特に中高年に厚すぎるのは明らかです。

民間の多くの企業同様、53歳あたりで給与3割程度カットすればほぼ妥当な給与になると思います。
（トヨタ自動車を抜いて今年度最高利益となる予定のNTTグループでは、多くの地元勤務の社員に50歳で退職、給与3割カットを実際に実施しており、裁判になっています）

叔父が準公務員的ないわゆる通産省の天下り団体で働いており、59歳係長職で年収900万円近くもらっています。
仕事内容は繊維関係の許認可権の営業職ですが、ノルマも無く非常に楽で、パソコンも覚えなくても仕事になり、小遣い稼ぎの残業つけるのにいろいろ策を弄しているような状況です。

それは特殊な例とか、すべての現場がそんな状態ではないといわれそうですが、仕事柄自治体の階層別研修を行っている研修会社、社外講師話を聞いたりすると、入社10年目前後の同じ年代の係長成り立て層のレベルを比べると明らかに民間より仕事についての考え方常識レベルが劣っているという事も聞きます。

公務員の「俺たちもがんばっているのに・・・」というがんばっているレベルの平均がそもそも低いのは間違いないところだと思います。生産性が低いところでいくらがんばっても、根本的に生産性を挙げる努力をしなければ無駄な頑張りということです。
なんか厳しい言い方ですが、公務員批判をすると現場は必ず逆切れされるパターンが非常に多いので、あなた方は恵まれているし、いやならどうぞ民間へ行って自分の力を試してみてくださいというのを理解してもらわないと・・・

参考URL：

http://www5.diary.ne.jp/user/521727/

回答No.27

n-tan

給料一律カットは反対。
それぞれの職務に見合った給料に見直すことは、賛成。
仕事の割には、もらいすぎの職種があるのは事実だし。
ただし、高度な職務については給料を上げることもあり得るかと。
公務員数を減らすのは、部分的には賛成。
ただし、この場合国民も役所に頼らない覚悟が必要かと。
ことあるたびに、無茶な役所責任論を唱える人が多い昨今の風潮では、劇的に人を減らすのは不可能でしょう。
なんやかんやいいつつ、役所に頼る人が多すぎます。
たとえば、個人的には、消費者庁なんかいらないと思います。
消費者が、直接企業を見張ったり、訴訟を起こせばよいだけです。
官から民へというのは、そういう流れだと思いますが。
公務員バッシングにはそれなりの根拠もあり、公務員は襟を正さねばならないことは多いでしょうが、
そもそも民間の労働環境が惨すぎるんじゃない？とも思います。
個人的には各年代の中で、最も家庭の時間を必要とする３０代子持ち世代の残業が最も多い国なんか、狂ってると思います。
人の足なんか引っ張ってる場合じゃないでしょう。

回答No.26

mota_miho

公務員の給与や待遇について議論が起きると、公務員バッシングと受け取る人が少なくない。そういう面もあるかもしれないが、問題があるのは事実だろう。それを一般市民が指摘していかないと改善されていかないのではなかろうか。

さて、以下のような事例がある。同じ様な仕事をしても、公務員と民間とでは大きな差があり、他の業務についても推して知るべしと思いたくなる。

数字は、平成１９年４月１日現在。金額は平均給与月額。
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清掃職員
　　　428,850 円（全地方公共団体、44.4 歳）

民間の廃棄物処理業従業員
　　　300,100 円（全国平均、43.3歳）
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学校給食員
　　　345,448 円（全地方公共団体、47.2歳）

民間の調理師
　　　256.800 円（全国平均、41.5歳）
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バス事業運転手
　　　462,993 円（全地方公共団体、45.1歳）

民間の営業用バス運転者
　　　315.700 円（全国平均、45.3歳）
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引用元：総務省のHP（http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html）＞

回答No.25

taishi8888

地方都市で地方公務員（消防職）している者です。
はっきり言って反対です。
私３１歳、勤続１３年目で、月給２１万円。ここから税金を払い、手取
り約１６万円。そこから家賃や食費など生活費だけで精一杯です。
昇給は毎年のようにありますが、その分給料カットされて実際の昇給
はここ数年ありません。
時間外手当（残業手当）もここ数年もらっていません。
出動手当も１回出動につき、２５０円。
現在の状況が続くと生活できません。
公務員は給料もらいすぎ、休みがたくさん、安定しているというのは
全くの間違いです。
定数ぎりぎりで人員はぎりぎりの状態です。
休みでも仕事はたっぷり。もちろん手当てなし。
うつ病で精神科に通院している人もおり、辞めていく人も増えてきていますね。
公務員の実情を知らない人に「優遇されすぎてる」なんて言われたくありません。

回答No.24

v008

公務員から年功序列と安定と恩給をなくしたらどうやって勤勉を担保できるのだろう？

但し　公務員総数は、人口が減るので減らざるを得ない。
インフラ整備だって整備の済んでいるコストのかからない都市部に集中せざるを得ない。　限界集落にインフラ維持できる地方財政は負担出来ない。

逆に、緊急の必要に応じて金はないが　いざとなったら投入できる人員というニーズはあると思います。　

ようは国や地方のリーダーシップ次第です。責任回避ばかりして市民の活力とか何とかばっかり言っていないで、コーディネート役や　教示　相談　調査　見回り　過疎の村役場がやっている事なら町村市で出来ない事なんかない。

雪かきやら　突発で困っている事も何とかしなければ。迷惑防止条例だって、市民の相談や見回りの強化など　コーディネート役を務めたっていいし　ボランティア活動の人をまとめて活動するんだってできる事いくらだってある。

ふんぞり返っていたらだめだって言う正しいプレッシャーは掛けてもらいたいが、出来もしない見せ掛けの人気取り議員を落とすほうがまともだと思うよ。

回答No.23

black135

反対ですし、現実的にありえないと考えています。独法職員です。
従業員５０人以上企業の給与平均額は下がるでしょうから、公務員の給料も下がるでしょう。
３割減とか、俺はやるぜ的に敢えて言わなくても…と、思います。

クビになった人の犠牲は勘定に入らないですけど、その人達は税金や社会保険料を払わず、他の国民が納めた税金や保険料を使って各種サービスを受ける側に立つのだから、平均給与額算定時に勘定に入れなくていいと思います。

必要な行政サービスは、不景気だからと減ることなく、社会的弱者の増加で増えているでしょう。
それに副業を認めたら、民間での雇用供給過多が促進することになるでしょう。

ですから、一定以上の能力が期待できるブレーン集団には今以上に業務効率化する方策や、景気対策、弱者救済に貢献する低コスト方策を出しなさいといった課題を出し、そうでないルーチンワーカー的な集団にはブレーン集団が課題のためにこなせない業務を人員増無しで負わせ、こなさないと降格や減給です、が、正しいように思います。

市場相場を無視して公務員だけ大幅減給、あまり心配いらないと思います。
それに、そこまでホントに待遇や給料がいい業界だったら、好景気のときから今ぐらいの募集倍率のはずです。皆、本当は、公務員はめったやたらにクビにならないことがだけ取り柄で、業務内容に対し大して待遇が良くないこと解っているんです。

回答No.22

nebosuke77

休みが多すぎなので賛成です。特に職員が多すぎ!!役割分担すれば土曜日曜も開けれると思います。普通の会社なら潰れてますよ。法律で雇用も守られているので民間企業に比べかなり優遇されていると思いますよ。ただ職員もすべて一律では不公平なので公務員の中でも収入によってカットする率を決めればいいと思います。やっぱり休みが多いのが一番腹が立ちますね。高給取りの職員には休日にはボランティアをさせて市の掃除でも消防団でもやっていただければいいと思います。

回答No.21

mota_miho

今、多くの自治体は大幅な税収減に見舞われており、思うように政策も打ち出せず、支出も控えざるをえない状況に陥っている。そういう中にあって、個人的には、ある程度の市民サービスの低下や負担増もやむを得ないと思っている。

こういうとき、「市民は我慢してください。公務員は今までどおりに給料を貰いますけれど」では納得する市民はいないだろう。すなわち、公務員には多少の賃金カットやボーナスの減額も受け入れてもらって、少しは市民と苦しみを分かち合ってほしいものである。

回答No.20

afc0123yy

政令市職員22歳です。
今の給料は172,000円です。（諸手当込）
3割カットされたらー51,600円
手取り10万円以下です。財政難でどうにもならず実施するなら副業をさせてほしいです。生きていけません。
ただでさえ給料安いのに。
財政が赤字だから給料やボーナスをカットしろと言う人がいますが、では黒字にすれば高い給料やボーナスをもらってもいいのでしょうか？役所を黒字にするのなんて簡単ですよ。大増税して、弱者を切り捨てれば
よいのですから。

お礼

ですよね。俺もカットするのなら副業を認めてくれと叫びます。

同時に国民の３割増税を叫びたい。

皆様、回答ありがとうございます。
一部、表明上のデータしか見てないなと思うものもありましたが、ほとんど大部分は参考になりました。

引き続き回答募集します。

反対派と賛成派真っ二つに分かれているようです。