自衛隊含む公務員の給料を4割下げたら何が変わる？

質問

昔と違い今は公務員をやりたい人はたくさんいます。今いる人が全員やめたとしても教師も自衛隊もやりたい人はたくさんいます
大幅に公務員給与削減たとえば40代で年収300万円程度になるとして、国民の不利益はどういうものがあるのか教えてください。
公立小中学校や市役所や自衛隊の風景はこれまでと変わりますか？
変わる場合どう変わるのか具体的に教えてください。

回答No.6

azumatokyo

＞昔と違い今は公務員をやりたい人はたくさんいます。今いる人が全員やめたとしても教師も自衛隊もやりたい人はたくさんいます

え？そうなんですか？

東京都の教員なんか非常に競争率が低くなり、希望者が少なすぎるので地方に見学用の勧誘バスを出しているほどですよ。
「やりたい人たくさんいる・・・・」とはとても思えませんが・・・・。それは一昔前の話では？
せっかく教員になってくれた若い人たちはやめていく人も多いです。昔はほとんどいませんでしたが、今はたった数倍の競争率ですから、実働に対する給料は決して高くないですし、辞めてしまう気持ちもわかります。

＞大幅に公務員給与削減たとえば40代で年収300万円程度になるとして、国民の不利益はどういうものがあるのか教えてください。

指導力のない教員ばかりになり、子供たちの学力はますます下がり、経済力も全て下がっていくでしょう。
教員はみ～んなやめちゃって、学校は経営できず全て閉鎖とか・・・。
勉強は全て家庭でお願いします、みたいになるかもしれないですね。

回答No.5

maccha_neko

「倒産」が無いという前提ですし、ローリスク／ローリターンというのはありだと思いますね。今はローリスク／ハイリターン過ぎるのではないかな？
能力のある人が・・という話はどこでもすぐ口にしますけど、その理屈でいけば世間水準から見ても高い給与水準であり、相当高い能力の人たち集団のトップになった人ですあらあの体たらく。
金に釣られてくる「自称能力ある人」なんて知れたものという良い見本でしょう。

むしろこのご時勢でもありますし、”金はあまり出せないけど身分保障はする”という方が銭勘定に捉われない、志（こころざし）ある人が集まりやすいんじゃないでしょうか。まぁ、金は出せない・・とはいえ、公務員の場合育児休暇などに代表される諸休暇以外にも、こまごまとし諸手当、市職員住宅、共済組合のホテル／リゾートなどなど給与以外のフリンジ・ベネフィットが大きいですしね。

たとえば病気になって仕事ができなくなったとき、民間・・特に零細企業では即給与カットなり、「やめてくれ」という話にならざるをえませんが、さすがに「公務員様」は違います。
http://www.usiwakamaru.or.jp/~gifkyoso/kyoiku_data/kenri/rodojoken/byokyu_kyushoku.htm

まず半年は病気休暇扱いで給与は全額支給です。半年過ぎても今度は病気休職ということで１年までは80%支給です。
さすがに、１年たったら無給か・・というと、実は３年たつまでは共済組合から共済組合給付・・ですからね。
更に退職金は規定どおりということで、やはりそれなりにまとまった額になりますからね。

給与水準が同じでも、民間の中小零細企業に比べたら圧倒的に恵まれている環境と言えるでしょう。こうした表に出てこない「ご利益」や安定した身分を考えたらたとえ300万でも実質的には民間の500万以上と言えるかもしれません。

志より目先の銭勘定が大事・・という人は公務員なんぞにならず、そのあくなき商魂を民間でフル活用して、お金をどんどん回して景気を良くする方向で頑張ってもらったほうがこの国のためじゃないでしょうか？

回答No.4

momo_to_hana

教育現場でもし仮にそういった状況になったら、
一昔前の（今もそうかもしれませんが・・）保育業界のようになるでしょう。

４０代でその数字だと家族を養うのには大変厳しくなりますから
若いときだけ働いて３０代には転職or早くに結婚退職します。
定年になってもたかがしれているのが目に見えますからね。

すると学校から「ベテラン教員」がいなくなります。
ベテランは管理職くらい。

問題がある子がいるクラスも若手がもつ。
地域とのパイプ役も若手がもつ。
教育課程やらの教育知識が必要な事務仕事も若手がやる。
となると、必ずどこかで崩壊します。
ベテランが入ったらなんともないクラスも
若手がやっているとたちまち学級崩壊、というのはよくある姿です。

当然、「公教育」も崩壊します。
今とは比べものにならないくらい「公立学校に行ったらアウト」という状況になるでしょうね。
子どもがいる家庭では「何が何でも私立」か「子どもはどーでもいいから公立」
の二択になります。
国民の不利益は、そんな公立しか行かせてもらえなかった子どもが出てきてしまうことです。

回答No.3

suiton

＞昔と違い今は公務員をやりたい人はたくさんいます。今いる人が全員やめたとしても教師も自衛隊もやりたい人はたくさんいます

昔から公務員志望の人は多かったですよ。それは安定して給料もよいからです。
4割も削減したら成り手が無くなり、能力の低い公務員ばかりになり、行政機能は破綻するでしょうね。

回答No.2

Oaktreefield（@Oaktree-field）

＞国民の不利益はどういうものがあるのか
学校に関する可能性として、

優秀な人材は、給料の高い他の職業を選び、
それらの高い給料の職業につけなかった、能力の低い人が、仕方なく公立小中学校の先生になる。

→教育水準が低下する→優秀な人材が育たない→国際競争力が低下する→国民の所得が低下する。

回答No.1

noname#143314

私は公務員ではありませんが、何かあるとすぐ公務員の
給料を下げるという話になり、政党も政争の具にします。

でも、もし自分が公務員の立場になったときのことを考え
ると、４０代で年収３００万円程度だとして家族や子供が
いたら、結構厳しいですよね。生活にゆとりも無く、それ
でいて公務員は国民の税金で暮らしている！なんて言
われる。心にゆとりが無い人にいい仕事はできません。
公務員は倒産が無いので、失業という恐怖は無いかも
しれませんが、経済的なことは影響しますよね。

もっと、安い給料の人はたくさんいるし、安くても良いと
言って公務員になりたい人もたくさんいるという考えも
ありますが、やはり仕事の内容も給料もこれからの優
秀な若者が国を運営し守っていく仕事とし魅力のある
職業でないといけないと思います。

俺たちの税金で給料もらっていると意地悪をいう人が
いますが、みんな商品を買ってもらったり、施設でサー
ビスを利用してもらったりして、多かれ少なかれ自分の
給料ではお互い様なのですから、言える立場ではない
ですよね。

給料を下げ過ぎると、やはりモチベーションの低下や
士気の低下は起こります。少なくとも、人並み以上に
努力をした結果公務員になっている方が多いのは事
実ですから、私は敬意を表しています。