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アメリカと戦争
アメリカは軍産複合体が支配する国家とも聞きます。 オバマ政権もアフガン進攻等は積極姿勢と報道されています。 有っては成らない事ですが、近い将来紛争地帯の拡大と戦争の可能性は有りますでしょうか？
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2回答者さん達の 『戦争によって利益を得ようなどと考えるべきではない』 との思想には賛同できるのですが、それをこの場で言ってみても当事者には届かないので。 我々が戦争を遂行するのでなく、赤の他人が、我々の主権の及ばない遠くの国で行われるのですから、我々としては実体を良く見通しておかないと。 アメリカでは「戦争によって経済復調する」のは、何度も経験済みの鉄則です。その復調が実質的に実のあるものか、表面的なバブルのようなものであるかは別として。 １．軍事産業は「維持しておかなければならない」。 一時の戦争衰退期により、既設の軍事生産設備・人的資源を破棄させてはならない。又、それらの不良生産設備を抱えさせて経済的ダメージを軍事産業に与えてはならない。 更に最重要なのは、軍事関連の研究開発を滞らせてはならない。 ２．軍事産業の傘下に沢山の民需産業が組み込まれている。 軍需産業とは、兵器を製造する軍事産業のみを意味するのではなく、兵器を作るために必要とされる多数の物資の調達先の通常産業をも含む。 例えば飛行機作るのには、鉄材・シリコン関連材を初めとする多数の材料が必要。飛行機維持するには飛行機の体調を保つ整備が必要。飛行機飛ばすには燃料とパイロットとその訓練が必要。 ３．軍需とは、軍事産業並びにその傘下の一部民需産業のみを含むのではなく、軍の食料その他多数の備品の調達、移動費、訓練費等、多方面から調達される物資・役務をも含む。 更に、兵員に特別給与として渡された資金が米国国内で消費される事による兵員自身への経済的恩恵、兵員からの資金の還流で潤う民間への効果。これら総合して軍需と言う。 ４．大きな政府への反発を予定し、小さな政府論者を再建計画に参加させ得る。 オバマ政権は政府主導の民間への大規模な資金投下（ニューディール）を計画しているが、これはいわゆる「大きな政府」手法であり、伝統的に「小さな政府」を信条とする多くの共和党勢力には馴染まない。 しかし共和党勢力は安全保障面・軍事戦略部門ではタカ派的傾向が有る為、公共投資を軍事戦略部門で行うには文句を言わない。つまり筋の通った国家安全保障上のやむ得ない戦争には賛同する。 ５．戦争による経済復調が充分でなかった場合、必要とあらば戦争拡大できる余地がある。 質問者さんの質問の重点がこの点なのでしょうが、先に「イラン」と書きましたが、「北朝鮮」という考え方も一部ではありますね。 「イラン」←→「イスラエル」⊃「アメリカ」 「北朝鮮」←→「韓国」と「日本」≒「イスラエル」 「韓国・日本」⊂「アメリカ」 「イラン」○「北朝鮮」 これら４式の絡み合いは実に見事です。 やろうと思えば大戦規模の戦争も出来ますよ。 それが勃発して日本が残るかどうか。日本という国は恐らく残すと思います。最終避難予定地が日本ですので。 ５番は本気に考えてもらわなくても結構ですww
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- mi-tan99
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他の回答者への補足に対しての返答で申し訳ないですが…… ＞約６０兆円が軍事予算と聞きます。 ＞一定の支配力は否定出来ないと思われますが如何でしょう。 もし本当に影響力があるのならば、より一層戦争させないように圧力がかかると思います。 No.4の方の回答にある通り、基本的には兵器などを作っている会社は、民需の方が売り上げが大きいです。しかも、売り上げが大きいのは単に単価が高いからであって、実際の儲けの部分は大した割合ではなかったかと思います。 （確か日本のメーカーの場合は、兵器部門での利益がほとんど無く、自分たちの会社が国防を支えているという使命感と誇りで作っていると聞いたことがあります） そして、戦争が起きると、まず間違いなく景気は落ち込みます。 そうすると、民需の売り上げが冷え込みますから、結局会社としてはマイナスです。 また、現在のアメリカなどの先進国の軍隊は、少数精鋭・超ハイテクです。 簡単に言ってしまえば、以前と比べて兵器の数が減らされています。 特にイラク戦争（制圧まで）は少数精鋭の成果をまざまざと見せ付けましたので、 政府は兵器の発注を減らしたほどです。 というわけで、現在の軍需産業は戦争を望みません。 戦争があるとすれば、軍需産業とか政府が望むというよりは、アメリカ国民が熱狂的に戦争を訴えたときではないですかね。
お礼
ご指導有り難う御座います。 アメリカ国民と先進諸国政府の希望の何れが優先するのでしょう？
- argue
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＞アメリカは軍産複合体が支配する国家 軍産複合体＝防衛産業大手として解釈しますけど、それは嘘です。支配できるほど彼等は大きくありません。アメリカの防衛産業最大手のボーイングでさえ売上高は小売最大手のウォルマートの4分の1に過ぎません。しかもボーイングの売り上げに占める防衛システム部門の割合は半分に満たないので、影響力はたいしたこと無いですね。他の大手防衛産業も同じ様なもので、民間部門のほうがよほど稼いでいます。 消耗品（小型武器、弾薬等）を生産する企業の売り上げは悪くないですが、そういった会社の売り上げは数百億円だったはずで、やっぱり影響力は微々たるもんですね。 戦争は対テロだろうとなんだろうと大抵儲かりません。 儲かるのだったら年中ハマスやヒズボラ相手にドンパチやってるイスラエルで防衛産業（主にIAI）の赤字が問題になったりしないはずです。 あと、軍産複合体っていいますけど、なんで軍と産で分けるんですかね？軍隊に製品を納入している企業って ・日本国内 三菱重工、三菱電機、日立製作所、島津製作所、・・・ ・海外 ボーイング、ジェネラルエレクトリック、ロールスロイス、ボルボ、エアバス、・・・ と思いつくだけでも色々あって、大抵の場合は民需の割合がはるかに大きいです（日本は特にそれが顕著）。
補足
アメリカの全国家予算の概算３００兆円のうち約６０兆円が軍事予算と聞きます。 此れは日本の一般会計に迫る金額と思われます。 一定の支配力は否定出来ないと思われますが如何でしょう。
- snxx2
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あの辺の事は良く分かんないのですが、オバマさん達はあの辺アフガン周辺をテロリストのメッカと考えているようで、あそこを叩かないと米国に対するテロの解決にはならないとしています。 イラクへの駐留が長引いたのは対テロ戦に支障が出るのでまずい、なのでイラクを引き上げて確保した兵力を主戦場であるアフガンへ。この流れですよね。 オバマさんの演説は、就任演説も含めて多くの演説でテロに対する非常に強い言葉が繰り返された。彼の演説から読める彼の（表向きの）リベラル精神からちょっとずれている感もある徹底的なテロへの対決姿勢なんです。 １．味方が結集するには、眼前に誰にも見える敵がいなければならない。 オバマ政権にとっては他の全ての国家・勢力と協調姿勢を取る事はあっても、対米テロ勢力とは絶対に協調しない。（この辺がトゥェンテイフォウの黒人大統領と違うところで） そしてオバマ大統領は、民主党ではない。勿論共和党ではないが、民主党でもない。 政治を彼なりの理想的見地からとらえ、その理想に近づける為に、自己の政権確立と維持の目的も合わせ持ち、各方面から人材を登用する。政治力の維持と人気上昇とを前提に、自分の理想を実現しつつ米国の繁栄を試みる。 民主党に近いが民主党じゃない。彼自身の自分党です。 だから国内右派からの支持も取り付けられ、また右から利用もされる立場にある。 そして今までの民主党の政策傾向がそのままオバマに適用できない。 ２．米国は経済危機にあり、その解決の為に大胆な政策「をも」取らざる得ない。 何が経済危機を救うかといえば、端的に言って、戦争です。 だけど誰とも戦争したくない。ならば誰でもないテロリストと戦争する。 あの辺アフガンは、歴史的に見ても列強各国がいずれも敗退に敗退を繰り返した無茶苦茶強い、強すぎる国・地域です。地形と精神力と周囲からの援助が有る為なのでしょう。 当然、米国・連合国も負けます。戦う前から（もう戦ってますけど）負けるに決まってます。 だがそれでも米国はいい。 イラクでは駐留してるだけで人件費のみ嵩んだが、アフガンではバンバン戦争しますからね。 続けようと思えば何十年でも続く。軍需産業大喜びですよ。ブッシュじゃないんだから正義に決まってるし。 戦争に負けてもテロに勝てば良い。テロは国じゃないので、人が、テログループがやるので。 ３．それでも足りなければ奥の手もある。 イランが有りますよね。 ブッシュ時代にも、アフガン・イラクに加えてイランもどうか？という話も内部では有っただろうが、幾らなんでも３方面同時戦争は米国も出来ない。軍部が悲鳴上げて、ヤメテクレと。 実は世界が見るところ、イランが一番悪いのでww 真相はどうか知りませんが、事イスラエルの望みはかなえてあげようとする一本の道もあります。 それに超インフレでも起こらなければどうするんですか、と。イランでゴタゴタ起こして海上封鎖させて石油止めて。原油高沸。超インフレ。米国赤字の減額。金融界損益金額の実質目減り。これはアメリカ経済に意味あるのですかね？ こりゃ世界中たまらんですから、そこまで行く前にアフガンで止める。原油不足ではイラン戦争も出来にくいだろうし。 なのでイラン方面に飛び火する可能性（飛び火したい可能性）も無きにしも非ずだが、そこまで行く前にアフガンでタップリやるんじゃないでしょうかねえ。負けイクサ予定で。 日本にもアフガン国内への派兵要請が来るでしょうが、これは普通の「正義の為の戦い」ではないし、日本はアラビアンの味方でもあるし（当然米国の味方でもあるが）、テロがなぜ起こるのかについても理解してるし、派兵に参画すべきではない。 燃料補給の継続だけで結構。だから原油補給路断つなよ。と。 イスラエルも日本の立場は理解してくれる。昔から理解してくれてたし。
- mat983
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http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=17508 イラクで９６兆円を費やしアメリカ経済はがたがたの状態です。 よほどの事がない限りアメリカが戦争する余力があるとは思えませんが、小規模な戦いに限定されるのではないでしょうか。
補足
管理通貨制度を踏襲している現在、 原価数円の紙に印刷して完成するドル紙幣はアメリカの防衛力に価値の原点が帰属して居ると思われます。 殆ど疲弊しガタガタのアメリカ経済ですが、ドルの下落が此の程度で留まっている背景の一因ではないかと思われます。 無論、国際経済の基軸通貨としての役割も主因と考えられますが如何でしょう。
- rikukoro2
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>アメリカは軍産複合体が支配する国家とも聞きます。 違います 米国の軍需関連は米国（共和党）の支持基盤です 現在、米国は民主党が政権をとってますので、どちらかというと敵対勢力です >オバマ政権もアフガン進攻等は積極姿勢と報道されています。 アフガンだけですね 変わりにイラクを初め北朝鮮等も消極姿勢で全体としては大幅な縮小です >近い将来紛争地帯の拡大と戦争の可能性は有りますでしょうか？ あります。 現在の民主党は景気対策・雇用問題が最重点で、オバマ就任前は保険制度の導入と、米国内部の問題が最重要です。 しかし、いくら軍事に消極的でも民主党だからといって戦争をまったくしないわけではありません それに過去民主党が起こした戦争を揚げると ・1846年-1848年の米墨戦争 ・1914年のメキシコ・タンピコ侵攻 ・1915年-1934年のハイチ侵攻 ・1916年-1924年のドミニカ共和国侵攻 ・1917年-1918年の第一次世界大戦 ・1918年-1919年のシベリア出兵 ・1941年-1945年の第二次世界大戦 ・1950年-1953年の朝鮮戦争 ・1961年のキューバ侵攻・ピッグス湾事件 ・1961年-1973年のベトナム戦争 ・1993年-2000年のイラク空爆 ・1995年のボスニア・ヘルツェゴビナ空爆 ・1998年のスーダン空爆 ・1998年のアフガニスタン空爆 ・1999年のコソボ空爆 ※1993年-2000年のイラク空爆以外は国連安全保障理事会の承認がない武力行使 と規模が大きい戦争が多いんです いわば共和党は武器を消費する戦争（比較的小規模） 民主党は（自称）正義の戦争です
補足
可能性の範囲ですが、具体的な戦争が起こりうる時期などは如何でしょう？
補足
ご案内の様に軍事産業の広義解釈は紛争抑止力であり経済活性化策の一面が有ると思われます。 一方、世界経済活性化策で同様の効果を持つ政策は無いものでしょうか？