本当に日本は経済危機なのか

質問

派遣や非正規雇用で騒いでいるけれど
なんだかんだいってここ数年餓死者の一人も出てませんね。
日本は今日も平和です。
質問です。
未曾有の危機であるというイメージが広まったとき、得をするのはどんな人間ですか？
教えてください。

回答No.7

pixis · ベストアンサー

得をする人、たくさんいます。

まず、本を書く人。経済危機について本を書く人。
お金にまつわる本（儲け方、増やし方、倹約方法、株やＦＸ投資など）
を書く人。
これに追随して仕事本（会社の経営法、仕事のやり方、起業方法など）
を書く人。
さらには自己啓発本までが売れるようになります。

経済評論家もそうだし、経済畑でなくてもテレビでコメントしているような評論家とか。

証券会社も儲かりますね。売りが殺到しますので手数料たくさん入りますからね。(安いから単価は下がるかもしれませんが件数で多くなります）
また、株が下がったのを狙う人も結構増えるのでそこそこ買いも出ます。

銀行も行けそうです。
未曾有の危機ですからすでに実行済みですが日銀の公定歩合の引き下げが行われます。するとそれに準じて預金者への金利は少なくてすむし日銀から借りるのも支払い金利が少なくてすみます。
しかし、企業へ貸し出すときの金利はちっとも下がっていません。
危機ですから借りたい企業は山ほどあります。
じゃんじゃん貸し出しが増えます。
で、ごっつあんです！ですね。

あとは、生活必需品の安売り（安く仕入れることのできる企業）ができるところもいけます。
ユニクロなど最たるもので、機能が同じなら安いほうへ客足は流れます。現在でもユニクロは売り上げを伸ばし続けています。

旧式の品物や昔の道具などを扱う販売店など。
最新式のものは高いけど昔のものなら安いし経済的というものもあります。温風ヒーター、電気炬燵ではなく湯たんぽ。
弁当箱も売れるかもしれませんね。外食、店屋物だったサラリーマンが
愛妻弁当、カーちゃん弁当持っていくようになりますよね。

考えれば、結構ありますよ。
その時々に合わせて儲かる業者や人は必ずいます。

逆に、超高級品を扱う企業もいけます。
自動車ではフェラーリ、腕時計ならフランクミュラーなどがそうです。
なぜかといえば危機とはいえ金持ちはいます。またそういうやつらに限って見栄っ張りです。少々カネ持ってるいわゆる小金持程度では
超高級品は買えなくなって来ます。

その金持ちはここぞとばかり差別化をはかり、どうだ！お前らフェラーリなど夢のまた夢だろう！とフランクミュラーの時計だったりエルメスのケリーバッグだったり得意げに買いあさります。

今回の経済危機はアメリカのせいでこうなったのですからドルも信用を失い円高にふれています。っちゅうことは、フェラーリといえど円高還元で少し買いやすくなるということにもなります。

もうひとつの理由として、危機に気がつかない馬鹿(小金持ちが多い）がかねてより欲しかった高級品に手を出しやすくなるということもあります。
したがって、輸入高級品を扱うところも儲かります。
事実、アメリカのビッグ３はもちろんトヨタも日産も売り上げをがっくり落とす中、フェラーリは伸びています。

それから弁護士。会社更生法だぁ民事再生法だぁ、破産申したてだぁ
がやたらに増えますのでこれを相談から処理までを請け負う弁護士はウハウハ状態です。

例えばそうですねぇ・・・町工場従業員１０人程度の会社が行き詰るとしますよね。でここが１億の借金背負って倒産寸前、民事再生法で生き延びようとするとざっと１０００万かかります。
裁判所に申し出るわけですが、裁判所に手続き費用として４～５００万(いずれ裁判所側の弁護士にいってしまう）ほど預けます、自分の弁護士に２００万～３００万、その他会計士だの通信費だの費用で２～３００万
必要です。

裁判所側もその会社の更生手続きを監督するのに弁護士を監督員として
依頼し派遣します。これに預かった４～５００万の中か８割払います。
裁判所側でも会計士を派遣しますのでこれに２割払います。

弁護士には刑事事件が得意の人もいれば民民のいさかいが得意な人、
会社の債務整理に得意な人がいます。
こういう弁護士は債務整理が得意なので次から次へと会社更生法だの
民事再生法だの破産申し立ての依頼を受けますし、裁判所も依頼します。つまり裁判所側の監督員や管財人として派遣されることもあれば企業側に雇われることもあります。
どのみちがっぽり儲かるようにできています。

よく、多重債務者が個人破産を申し立てることがありますが
これでさえ最低でも３０万とって行きます。
すごく慈悲深い、人のいい弁護士でこの金額です。
ちょっと情け容赦のない弁護士ならすぐ５０万だ１００万だと言い出します。
破産する人間から５０万とって行くんですから弁護士は儲かります。
個人で破産するにしてもお金がないとできません。

町工場の例で言いましたが、これがもっと大きな会社であれば
（例えば、ゴルフ場が相談に来れば最低でも１０００万はとっていきます）青天井で取り上げます。
だって、何億もの借金をチャラにしてやるんですから、
「今もってるお金を全部出してみな！・・ほう、３０００万かぁ・・・
だったら俺が１５００万もらうから残りの半分を債権者で分けろや」
的態度でどんぶり勘定でもって行きます。

また、不景気になると治安も乱れ刑事事件（特にお金
にまつわる事件）も多くなります。
次から次へと裁判です。弁護士の出番です。

経営相談も増えますからコンサルタントなども儲かるかもしれませんね。

まあ、思いつくところはそんなもんかなぁ・・。

考えればこのような時期だからこそ儲かる仕事は必ずあります。
あなたもそれを狙うのならいついかなるときでも考えていれば
必ずアイデアは出てきますのでがんばってみて下さい。

回答No.8

kannonsan

危機か否かは相対的比較の問題でしょうね。昭和２０年から２５年の厳しい時代を生きて来た者にとっては今は天国の様に思えます。
食糧難、住宅難、就職難、難、難、難・・の時代で、絶望的と云ってもよい状況でしたからね。
若しトヨタ、ソニー、野村證券、三井住友銀、新日鉄、等の大企業の３つ４つが破綻と云うような事態になれば、まさに未曾有の経済危機でしょう。
餓死者がでていると言われる方はその原因が経済危機によるものか検証して下さい。

回答No.6

hiroki0527

＞餓死者がいると主張する側が存在する証拠を出す義務があります

厚生労働省が「人口動態調査」という統計を行っており、その中に「Ｘ５３　食料の欠乏」という死因があります。
これ自体は平成１８年度版までが厚生労働省ＨＰに公開されており、１１年間に８６７人とか書く人はこれが根拠となっています。
正、死亡診断書に死亡原因が「餓死」と書かれた人間だけの統計であり、実際はもっと多いと思われます。

厚生労働省ですから、各都道府県の集計結果をまとめていると思われますので、何年何月何日なんて細かいデータは持っていないと思いますよ。

ニュースでは年間何人か餓死者発生の報道はされており、ちょっと古いですが、２００７年の北九州市での生活保護打ち切りによる餓死事件はちょっとした社会現象になってますが。

２００５年、八十二人（男性七十人、女性十二人）
２００４年、七十一人（男性五十七人、女性十四人）
２００３年　九十七人（男性七十七人、女性二十人）
が食料の欠乏による死亡者数となっています。

回答No.5

kinuaki

得する人は、蟹工船の共産党ですかね。

共産党員は増加中らしいです。

回答No.4

DDRSDRAM

確かに言葉が独り歩きしているところがありますね。
餓死者が出ているといっても社会問題になるほどではありません。

　経済危機というのを、経済破綻直前「銀行倒産、企業も次々倒産し、町に失業者があふれる状況の直前」と考えれば今は単なる不況といえるかもしれません。
　マスコミの大騒ぎは、ある意味「受け狙い」だと思いますがいかがでしょうか。不況とかいっても誰も振り向かないでしょうが経済危機だと大騒ぎしたほうが視聴率が上がり本が売れそうといった話だと思います。もちろん、まあ、何もしなければ確かに経済危機になるでしょうが、政府が何がしかの手は打って、そこまで行く前に何とかするでしょう。「規模とスピードで経済政策が重要、放置すれば経済危機」といったレベルでしかないといったところでしょうか？

回答No.3

gitigiti

未曾有の危機であるというイメージを持っていない人が、得するのだと思いますよ

回答No.2

noname#81859

> なんだかんだいってここ数年餓死者の一人も出てませんね。
マスコミが騒がないだけで年100人弱近くでているよ、統計上。

回答No.1

arain

>なんだかんだいってここ数年餓死者の一人も出てませんね。
出てますが？

補足

餓死者がいると主張する側が存在する証拠を出す義務があります。
何年何月何日何時どこでどんな人間がどんな風に餓死したか
証拠を提示できないのであればそれは存在しないのと同じことです。