結婚後の扶養手続きについて。

質問

私は、今年の1月1日に入籍しました。
現在働いている会社（派遣）は1月16日で終了します。
健康保険証を16日に返すので1月17日以降は夫の扶養に入りたいと思っています。

で、扶養に入れてもらうにあたって夫の会社から
・離職票
・年金手帳

を準備して欲しいと言われました。

年金手帳はありますが、離職票は職安で失業保険の手続きで使用するので出せないんです。（来月、転勤で東京へ引っ越しをするので失業保険は7日間の待機で受給できるみたいなので。）
日額3612円以上受給する人は扶養に入れないと聞いたことがありますが、私はおそらく3000円くらいの受給になると思います。

引っ越ししてから環境に慣れるまでは5時間くらいバイトでもしようと思っています。

こういった場合でもやっぱり離職票の原本を会社に出さないといけないのでしょうか。。。

というか、なぜ離職票を出さないといけないのかわからないのです。。。
無知な私に色々と教えてください。。。
よろしくお願いします。

回答No.1

moon00 · ベストアンサー

まず、「日額3612円以上受給する人は扶養に入れない」
この条件が、質問者さんの夫の会社の健保組合で有効かどうか
確かめる必要があると思います。

参考URLでの回答にあるように、扶養基準に関しては、
独自の基準を定めているところもたくさんあります。
離職票が必要、と言われたということは、もしかすると
失業保険を受給するなら、額にかかわらず扶養はNGなのかもしれません。

これは、それぞれの健保組合での対応によりますので、
確かめてみてください。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4353109.html

補足

健康保険組合によって独自の基準があるんですね。。。
知りませんでした。
失業保険をもらうには任意継続or国保に入るしかなさそうですね。。。
回答ありがとうございました。

回答No.2

jfk26

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず被保険者の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．被保険者の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．被保険者の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者の前年の年収を（被保険者＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には被保険者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

Ａ．被保険者の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合１３０万÷（１２ヶ月×３０日）＝３６１１円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また３６１１円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから３ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む７日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

Ｂ．被保険者の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

１．日額に関係なく扶養になれる
２．１円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ．所定給付日数の間のみ
ホ．７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には被保険者の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず被保険者の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で被保険者の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は被保険者の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

＞健康保険証を16日に返すので1月17日以降は夫の扶養に入りたいと思っています。

夫の健保がＡかＢかによって異なります。

＞年金手帳はありますが、離職票は職安で失業保険の手続きで使用するので出せないんです。（来月、転勤で東京へ引っ越しをするので失業保険は7日間の待機で受給できるみたいなので。）
日額3612円以上受給する人は扶養に入れないと聞いたことがありますが、私はおそらく3000円くらいの受給になると思います。

夫の健保がＡであれば日額が３０００円であれば夫扶養になれます。
しかしＢの場合には夫の健保に聞かなければ判りません。
例えば上記の２のように１円でももらえば扶養にはなれない場合や、ホのように所定給付日数の間だけではなく７日間の待期期間や３ヶ月の給付制限期間も扶養になれない場合もあります。
また健保によっては扶養になりながら失業給付を受けるなどの不正受給があるため、扶養になる場合は離職票を提出させるところもあります。
いずれにせよ扶養の条件がどうなっているのかを健保に確認することが大事です。
それがはっきり判らないまま処理してしまうと、無駄なお金を使うことになります。

＞失業保険をもらうには任意継続or国保に入るしかなさそうですね。。。

任意継続の場合は難しいのは、扶養になると言う理由で脱退が出来ないということです。
つまり毎月１０日までに保険料を支払わなければならないのですが、これを支払わずに強制脱退するしかないということです。
例えば来年の３月から扶養になるとして、３月１０日までに保険料を支払わなければ保険証は１０日まで有効で１１日に資格喪失となります。
この場合に夫の会社がきちんと扶養の手続きをしてくれればよいのですが、よくあるのが夫の会社での手続きの遅れです。
もし手続きが遅れて資格獲得日が２０日になると１１日～１９日まではいわゆる無保険の空白期間ができてしまうので気をつけなければいけません。
以前あった質問の例ですと、やはり任意継続をしてある月から夫の扶養になろうとして任意継続を強制脱退をして夫の会社に扶養の申請をしたのですが、夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為になんと扶養の資格取得日が翌月の１５日になってしまったということです。
しかもその質問した方はその時期に体調を崩して、しばしば病院に通うようになったそうです。
夫の会社の担当者からは任意継続の資格を喪失した日まで遡れるので、保険証が来るまでの間は一時的に全額を負担して保険証が来た時点で健保に還付請求をすれば良いという話で、全額支払ってきたが差額は戻るのかと言う質問でしたが、結論はお気の毒ですが差額は戻らず全額自己負担で泣き寝入りと言うことになります。
まず１０日で任意継続を強制脱退すれば任意継続の保険の適用は１０日までです。
一方扶養のほうは健保では一般にある期限を設けて、それまでに手続きをすれば遡って１１日から資格取得となるという事で、その期限を過ぎれば手続きをした日が扶養の資格取得日となります。
ですから夫の会社の担当者がいい加減でルーズな人物であった為に、手続きが遅れて翌月の１５日になってしまえば、扶養の資格獲得も翌月の１５日になってしまい、任意継続は１０日まで夫の扶養は翌月の１５日からと言うことになり、１１日から翌月の１４日までは無保険の空白期間となるので、その間に使った分についてはどこの健保からも還付されないことになります。
これが国民健康保険ですと扶養になった日にあわせて脱退できますし、また例えばどこかに就職して任意継続を脱退する場合にはやはり就職した日にあわせて脱退できますが、夫の扶養になるために任意継続を脱退する場合のみ、脱退が先にあって扶養になる日をそれに合わせる形となるので、このような空白期間が生じる可能性が出てくるのです。
ですから夫の会社がきちんと処理をしてくれれば任意継続でも良いのですが、上記のような懸念があるならば安全策で国民健康保険が良いということです。

扶養になれない場合は、市区町村の役所へ行って国民健康保険及び国民年金（第２号被保険者から第１号被保険者への切り替え）の手続きをします。
その際は退職した会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書が必要ですので発行してもらって下さい。
多くの自治体では下記のようになっています（一部例外もあるようですが）。
国民健康保険は退職後１４日以内に手続きをすることになっています。
１４日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが１４日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり１４日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば１４日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
それから国民健康保険及び国民年金の第１号被保険者の際の保険料は夫の控除対象になりますから、夫の年末調整で申告すればたいした金額ではないですが税金が戻ってきます。
そのためには窓口で支払うときは関係ありませんが、口座引き落としのときは夫の口座から引き落とした方がよいですよ。
保険料は夫の収入から出ていることをはっきりさせる為に、夫の口座から引き落とすのです。

それから夫の扶養に戻るときは夫の会社に申し出ることになります（この場合は第３号被保険者の手続きも忘れずに）。
またこの場合は国民健康保険の脱退手続きをしなければなりません、健康保険の被扶養者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被扶養者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類（恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません）について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの１枚が脱退通知として返送されてくるはずです。