派遣社員の皆さん、何故企業をせめるんですか

質問

何故、派遣社員の人たちは、メーカー（会社）をせめているんですか？
直接雇用している派遣会社をせめるのなら筋が通ると思いますが、会社はあくまで、派遣会社と契約しているわけで、直接個人と契約しているわけではないでしょう？
会社が契約を中途解約したなら、違約金が派遣会社へ支払われるのではないですか？
また、派遣会社が次の仕事先を見つけるのが、筋ではないですか。
何故、派遣会社をせめずに、直接メーカーを責めるのですか？筋違いではないですか？
マスコミもメーカーばかり悪者にして、派遣会社を責めない。
責められない理由があるのですか？利権がからんでるんですか？
大手・中小の派遣会社がたくさん潰れているのなら、わかります。
でも、実際は違いますよね？そんなニュース聞いたことありません。
まずは、直接契約している派遣会社を責めてください。
派遣会社が、たくさんメーカーのせいで潰れてるのなら、メーカーを責めてください。
メーカーを責めるのは、筋違いです。
派遣会社がｔ

回答No.7

mazeran

Ｎｏ，４です。
遅くなりましたが、補足についてアドバイスさせていただきます。

＞派遣社員に、保障なんてあるんですか？
これについては、「派遣社員」と言えども「労働者」として認められているので当然「保障」はありますよ。
たとえば、「有給休暇」、「社会保険」、「雇用保険」、「厚生年金」、「健康？（労災？）保険」など。ただし、一定の条件を満たしていないとダメですが、条件の細かいことを言えば一般の正社員と大差ないですよ。

もっとも私の言った「保障」とはそう言う意味ではなく、「派遣」と言う特殊な雇用形態を取っておられる方々にとって、多くの方はとりあえず住所を持つことができるし、契約して働いている以上「メシが食える」わけで、そう言った意味での「保障」のつもりでした。

まぁ他の方も書かれているように、派遣社員自体の考え方にも多少問題もあるかも知れませんが、少なくとも世を騒がせるやり方が好きなメディアから受けている情報では、一般的に言われている「派遣法」に、メーカ側（派遣先）が抵触（限りなくグレー）しているように思えます。
即日契約解除、又は翌週解除された方もおられましたが、まったくの派遣法違反です。
前回も書きましたが、そもそも「契約」と言うものの法的重さをあまりにも派遣先が軽視している部分が丸出しです。
派遣社員と言えども、労働基準法では立派に正社員と同様に「労働者」として位置づけられているので、契約を切るのであれば正社員同様に扱わなければなりません。ただ「形態」が違うだけです。
でなければ派遣社員に対しての「偏見」としか言いようがありません。

まぁいろいろ書きましたが、あくまで報道機関より得た情報を元に、私なりに考えたことです。
報道の情報が「正しい」としての話です。

回答No.6

ryuken_dec

＞何故、派遣会社をせめずに、直接メーカーを責めるのですか？

多少の誤解があるかと思います。
派遣会社を責めていないわけではありません。責めてはいます。
しかし、派遣会社は大手メーカーなどと違って圧倒的に弱小で、このような状況に対応できるような成熟した組織でもありません。ですから彼らに言ってもほとんど動きがないのです。派遣会社の営業の人数が少なく、彼らにメーカーに文句を言うように要請しても動いてくれない。
そして派遣社員が派遣会社を責めても事態は改善しませんし、手ごたえがありません。
ニュースとしても映像映えもしませんので、わざわざ取り上げません。このあたりのテレビや新聞の編集の腕は大したものです。

さて、そこで派遣会社への抗議が役に立たないとなった時に派遣社員の矛先が向かうのはメーカーです。

＞大手・中小の派遣会社がたくさん潰れているのなら、わかります。
＞でも、実際は違いますよね？そんなニュース聞いたことありません。

そうですか？多くはありませんが民放ニュースでもやっていました。派遣会社が正社員を50%解雇したので、派遣会社からリストラされた人の話とか・・・

そして、実際に派遣会社も経営難です。

「派遣会社のリストラ・倒産（廃業）が増えています。
現時点では、主に小規模な派遣会社です。」
http://ameblo.jp/tenpole/entry-10176590520.html

「都内の派遣会社をリストラされた元正社員の男性」
「愛知県内の派遣会社を解雇された元正社員の男性」
http://www.yomiuri.co.jp/national/yuragu/yuragu090105_01.htm

派遣をたくさん受け入れていた自動車メーカーや家電メーカーもまだ潰れていないように、派遣を斡旋している派遣会社も現時点では経営が苦しくなっているまでです。今後は倒産も出てくるでしょう。

ただ、派遣会社は構造上、潰れにくい環境にあります。
派遣会社は人を斡旋しているだけなので、固定費がかかりません。派遣を斡旋できない場合は原材料(人)にお金はかかりません。自動車メーカーの場合は部品を仕入れてしまえば費用がかかります。また、工場のような設備への投資はいりません。
貸しビルにちっちゃい事務所を持って、あとは管理スタッフを雇えば派遣会社です。経営に困れば正社員のクビを切れば、赤字を食い止められます。(厳密には営業費等もかかりますが、メーカーの固定費に比べれば柔軟性があります)

補足

潰れているのは、小規模の派遣会社でしょ。
上場してる派遣会社はどうですか？
ある派遣会社の女社長が、偉そうな顔してテレビに出てましたけど。
とても、赤字になり苦しんでる風には見えませんでしたけど。
派遣社員の給与から、ガッポリピンはねしてるのだから、少しは余裕があるでしょ。

回答No.5

dai-ym

ちょっと酷い言い方をすれば、そんな常識がわからないから派遣で働いていたし、今このようにもめている。ともいえます。
普通の常識が有る人間なら派遣の危うさを知っているし、そういう条件なのをわかっているからさっさと次の仕事を探し出している。
そんな能力がないからイチャモンをつけてでもナントカしてもらおうとしている。
ヤクザと同じですね。

回答No.4

mazeran

少しウル覚えですが・・・。

確か「派遣法」では、派遣社員を１年以上雇用した場合、正社員として雇用することに努力すると言うような内容があったと思います。
でも企業側は、まったくそれを守っていないので・・・と言うことも考えられると思います。

それと派遣社員と言えども、大元の給料は派遣先の企業から出ているわけだし、契約と言うものを途中で破る、「債務不履行」とも言える行為をしたのはやはり派遣先の企業ですよね。

この場合、派遣会社も被害者のような感じがします。
企業側もやむを得ずの判断だとは思いますが、でも契約を途中で切ると言う行為には責任があると思いますよ。
契約期間中は、派遣社員の生活は保障されている形になります。その保障を奪った形にしたのが派遣先の企業なので、筋は通っていると思いますがどうでしょうか。

補足

派遣社員に、保障なんてあるんですか？
保障がほしいのなら、正社員なって労働組合員になり、毎月高い組合費をはらえば、保証されますよ。
ただ、やりたいことが見つからない、将来の夢のためといういいわけで、正社員という保障を放棄いたのだから、しょうがない。
連合だって、なんで組合費を払っていない派遣の連中なんかを助けなければいけないか、と思ってるからこそ動かない。
よって、筋が通っていないと思います。

回答No.3

eroermine

恒産無くして恒心無し。

回答No.2

tyr134

まず、一言で派遣社員と言っても大きく二つに分かれます。

（１）常用型派遣

派遣元の会社に正社員として雇用されていて　別の会社に派遣されている派遣社員。
派遣元の正社員なので、当然派遣元の会社には各種保険の加入や賃金・雇用の保障も継続し、年次有給休暇など継続雇用を前提にする権利も一般の正社員と同様に保障されます。
当然、それらの補償費などを派遣元会社は負担しなければなりません。
また、派遣期間終了後は派遣元の会社に対して新たな派遣先を探すように要求もでき、派遣元の会社も探す義務が発生します。

（２）登録型派遣

労働者は、派遣元の会社に登録をします。
この時点では、派遣元の会社とは労使関係は発生しません。
当然、労使関係が発生しないのだから、各種保証もなされません。
派遣先が見つかって就労が決まったときに、派遣元と期間を定めた労働契約（有期雇用契約）を締結し、派遣先に派遣されます。
派遣期間が終われば、登録状態に戻ります。
よって、各種保証もなく、また新たな派遣先を探すことを要求することもできません。（派遣元会社には、それら補償の義務はない）

今、問題になっているのは、（２）のケースです。
当然、労働者たちは新たな派遣先を探してくれるように頼むのですが、法律上、派遣元の会社にはその義務はありませんので、要求しても梨の礫です。
つまり、派遣元の会社の言い分は、「派遣先の会社がないんだから仕方ないでしょ」って事です。
そこで、労働者たちは、派遣先となる各メーカーに直接雇用を確保するように求めているのです。

ただし、「派遣期間中に派遣が切られた」場合は派遣元の会社との間で労使契約が残っているので、残りの期間の分の給料などは要求できるでしょう。（契約内容によるでしょうが）
ですが、今問題になってる多くの派遣労働者は「契約が切れたので、延長雇用はしない」と言われた人がほとんどです。

回答No.1

dontakos

＞違約金が派遣会社へ支払われるのではないですか？
はい。大体はそうなんです。
しかし、殆どの場合は切られた人達には全く行かないんです。

＞直接メーカーを責めるのですか？筋違いではないですか？
金が沢山余ってるのに切るからです。
内部留保～余剰金～大手上場で４０兆円以上あります。

どんどん切り捨てた企業の多くがこのお金を一杯内部に余しているんです。

３～５年間遊んでいても給与を支払えるだけ余っているんです。

会社役員（重役）は報酬を２倍も貰ってほくそ笑んでいます。

株主配当もかなり増やすほど余裕があるんです。

＞責められない理由があるのですか？利権がからんでるんですか？
そうなんです。

外資系の企業が株を購入しやすくするのに＝株主ばかりを儲けさせていざと言う時従業員の多くを自由に解雇出来る制度にして、外資系の企業がより多くの株の配当を受け取る仕組みを作り上げたんです。

小泉がアメリカの言うなりになって規制緩和して、日本国民より株主アメリカ企業が儲かり、株の配当が減ったり株価が下がったりする前に、派遣の日本人を切り捨ててアメリカ企業（株主）に最大限利益が出るようにしました。竹中もぐるです。

アメリカ議会の年次教書では・・『わが国は技術で日本に勝てないから、派遣制度にして会社に対する忠誠心をなくさせ、その結果熱心に働く人を減らして日本企業の会社力＝技術開発力を損なわせよう～～』・・と記されてます。

日本に勝てないので、こうやって骨抜きにして日本企業の「もの創り」力を低下させた上、アメリカの株主により多くの儲けが来るようにとのアメリカ政府の策略です。

＞大手・中小の派遣会社がたくさん潰れているのなら、わかります。
違約金で暫くはつなげますし、社内リストラでスリム化すればそこそこ生き残りますが、今年後半から潰れてゆくでしょう。

派遣切りが一段落したら、正規社員までも切るのです。だから、派遣切りをとめないと、限度無くなってしまいます。

社員切り出来そうにない雰囲気なので、ワークシェアリングなどと言って就労時間を６５％にし給与も６５％にするような雲行きです。
それでも、株主（アメリカ企業）には余ってるお金から当分の間は高配当が支払われ続けるのです。

本当は日本を食い物にするアメリカに対する批判です。
確か、去年もアメリカ国債を４０兆円も購入させられてますし、先日国連に大金を出したのも先進国で日本一ヶ各国のみです。
馬鹿にされたかられてるんです。
常任理事国入りを表明時には、翌日アメリカから大反対を表明されました。アメリカの評価はアフガン派兵前は北朝鮮より日本が人権侵害国家（確か世界１位か２位）でした。

規制緩和～という隠れ蓑を利用して、結局はアメリカ批判をしたいんです。