【派遣村】同和利権や在日利権のように派遣利権が生まれるのでしょうか？

質問

派遣村に集まる人達が今度は生活保護や住居を要求してきました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090104-OYT1T00074.htm

確かに“派遣切り”という社会問題は、
政府の政策に原因が多分にあろうかとは思います。
しかし、根本的な問題として、
派遣村に集まる人々が野宿しなくてはいけないまでの低落ぶりについて、
本人そのものにその原因があることは否定できないとも思います。

４０歳以上の派遣の方々は今まで何をやってきたのでしょう？？
ロストジェネレーションではなく、バブルジェネレーションのはずです。

責任などの負担が多い正社員にはならず、
非正規雇用で比較的気楽に生活してきたツケが回ってきただけではないでしょうか？

正社員で働いている方達も皆、必死なのです。
このご時勢、必死で家賃を払って寝床を確保し、
少しでも食費を切り詰め、頑張って生活している方も多いのです。

弱者を看板に努力もしないで生活保護要求する彼らの姿には、
共感できないところが少なくありません。

生活保護で毎月十七万円もらっていても、少ないと主張する在日朝鮮人（利権）と同じではないのかと、ふと思いました。

これから先、派遣の人々は、在日や同和と同じく利権集団となり、
国民の血税をむさぼっていくのでしょうか？

回答No.15

DiabloXXX · ベストアンサー

まぁどの程度の税金を投入すれば「血税をむさぼる」と言うとのかしらないけど
大半の利権団体を見れば解ると思うが大抵は「官」の組織なんだよな。
解りやすい所で言うと、道路にまつわる物とか。
最近で言えば環境にまつわる物なんかもあるかもしれない。
そりゃ、金の出所が税金なんだから当たり前なんだけどね。
その「官」の組織と上手く癒着できた「民」の企業は共に潤う。
企業から組織への接待や金品のバックもあるのだろうが
「官」の組織は、その仕組み自体で自動的にお金を得る仕組みを作っているので
そいうのに頼らなくても潤っているので明確に「官」→「民」の流れと立場がある。

じゃあ、在日などはどうかと言うと「民」出身者が「官」に入り込み
世の中の一部の仕組みを自分の都合の良いように変えたと言ってもいい。
なぜ、そんな事が出来たのか、その背景には莫大な資金を持つ
組織があったからじゃないかな？

今回の派遣村を見てみると、彼らは生い立ちが同じと言う共通点も無ければ
手持ちの資金もない。よって組織力も持てない。
本当にそいう利権をむさぼろうと言う人間は派遣村で恥を忍んで
おこぼれを貰うような事はしていないんじゃないかな。
彼らを擁護する事でお金を発生させられるのかが鍵だが
社会的弱者を擁護してのその様な仕組みを作るのは難しいと思うがね。
彼らを擁護しても政官民どこも得しないのだから。
利権団体は金持ちが更に儲かったり地位を固める為にあるのだろうが
人権団体の思想は少し違う物ではないかな。
その人権団体が宗教化し巨大組織にでもなれば話は変わるかもしれないが。
今の段階では妄想以外の何物でもないとおもうがね。

そんな社会的弱者に投入される税金なんかは
天下り団体に流れている血税に比べたら微々たるもの。
屁でもないし今から目くじらを立てる程の事でもない。
もっと他に怒りを向けるべき所があるんじゃないかな。

回答No.4

eroermine

派遣利権は生まれるでしょうが方向は違うのでは。
まもなく派遣業は許認可制にしようという意見が出ます。
現在は派遣先に避難を集中させてその後派遣元に非難が向いたときの
タイミング待ちでしょう。
派遣労働者の利権という形にはなりにくい。

回答No.3

chandos

スレ主さんは公務員ですか？　それとも大きめの企業の幹部クラスでしょうか？　もしもそうではなく、ただの勤め人だったとしたら、あなたの意見は軽率な物言いとしか思えませんね。

いいですか、今はまだ派遣社員を切っている状態に過ぎないのです。このまま政府が手をこまねいていると、次に切られるのは正社員ですよ。私は取引先である複数の東証一部上場会社の幹部と仕事柄よく話をしますが、率直に言って彼らは正社員をクビにしたくて仕方がないのです。

労働法や組合があるのでそう簡単に正社員をリストラできない。。。と思ったら甘いです。ある程度の年功序列で給料が高くなったベテラン社員を、適当な年齢ですべて「定年」扱いにして、「定年」を過ぎると派遣社員以下の二束三文の賃金で子会社・孫会社に移籍させるという阿漕な方策を採用している大企業だってあります。それでなくても個々人を狙い撃ちにして理不尽な人事を突きつけ、無理矢理に辞職に追い込むという手口なんて珍しくもありません。

今回の派遣切り騒動で、企業が掲げていた従業員の身分の保護という建前が、完全にタガが外れてしまったような感じです。経営陣と株主のためならば、たとえ黒字決算だろうと企業は簡単に人員をリストラしようとします。それが今のところ派遣社員で済んでいるだけの話です。次のステージでは正社員が対象になります。

繰り返しますが、明日は我が身ですよ。

もしもスレ主さんあるいはスレ主さんの身内の方々が、正社員の地位を追われるようなことがあったら、「気楽に生活してきたツケが回ってきただけさ」と達観できるのでしょうか。経営陣にとって、すべての労働者が「リストラされてもそれは自己責任だ」と諦めてしまうような考え方をしてくれた方が、本当に有り難いのです。そうなれば遠慮会釈なくクビを切れますからね。

それと言っておきますが、派遣社員の皆さんは努力をしていないわけではありませんよ。そりゃ正社員よりも能力が低いケースだってあるだろう。でも「能力が劣っているから派遣の身分でも仕方がない。切られても自業自得だ」なんて考えが罷り通れば、経済マクロに悪影響を与えます。

切られた派遣社員の皆さんが必死の抵抗をしてくれた方が有り難いです。派遣の連中でさえこれだけ抵抗するのだから、正社員を大量に切った時の抵抗は計り知れない。。。。とでも財界の連中に思わせておかないと、あとはどうなるか分かったものじゃないのです。

なお、「派遣利権」なんて生まれませんよ。在日や同和の人たちのような「持って生まれた条件」とは違い、彼らは経済が上向けばいつだってまともな職に有り付くことができるのです。もっとも、個人的には生活保護なんか不要だと思いますね。必要なのは職です。一部の自治体で臨時職員として期間限定で受け入れるような話も聞きますが、当局側による緊急避難的な働き口の斡旋は積極的にやるべきでしょう。それから、
ひとまずはエゲツない派遣切りに走る企業に対してペナルティを与えるようなシステムを作ってもいいと思います。

そしてもちろん一番大切なのは政府の景気対策です。でも、いまだに財源がどうのといった眠たい議論に終始しているのは脱力しますね。今は非常事態なのだから四の五の言わずに大規模な財政出動に乗り出すべきでしょう。景気さえ回復すれば雇用状況も正常な水準に落ち着いて、派遣切り問題も解決するはずです。

回答No.2

soulfactory

生活保護は　日本国民に認められた権利ですから
要件を満たしていれば認められるべき権利ですね
派遣利権では　無く日本国民全員に認められていますから
特定の利権と違うのでは　ないでしょうか

在日朝鮮人（外国人）への生活保護は　出す必要が無いのに
出している自治体がある
別の問題です

解雇された非正規雇用者は　今３万人以上
４月までに８万５千人　今年中に３０万人が解雇される予想だそうです
本人の原因だけですまされる問題では　無いと思います
安く働かせ　保証も無く　突然解雇した企業と
派遣労働を認めた政府側に責任があると思います

回答No.1

noname#85678

もう少し、深く考えましょう
一面的な思考でとやかく言うのは困りますよ。