ダウンサイジング（リストラ）の利点について

質問

課題としてダウンサイジングに（日本で言うリストラのような大幅な人員整理）ついて調べているのですが、リストラの利点がいまいちよく理解できません。また調べていた途中で、もともと中小企業で良く使われていた、ということを知ったのですが最近は大企業のリストラも多いですよね？
一体リストラとはどういう状況で効果を発揮するものなのでしょうか。
大雑把な内容でも良いので回答お願いします。

回答No.3

lv4u

>>では大企業でもリストラが増えてるということはよっぽど切羽つまってるんでしょうか＾＾；

「利益が減る」という意味ではそうですが、「倒産の危機か？」というと、そうでないところも多いですよ。内部留保が何兆円もあっても、リストラやっている大企業もあります。

日本の大企業で正社員のリストラを１番にやったのはパイオニアだったと思います。そのときは、マスコミが一斉に批判の記事を出したのですが、株価がそれを評価して上がったので、同調して多くの大企業もリストラをやりましたね。で、マスコミの批判は消えてゆきました。

お礼

マスコミが批判記事を出したなら、投資者は逆に株を売りそうな感じですけど違うんですよね。リストラ＝再建の印　みたいな印象なのかな。

＞内部留保が何兆円もあっても、リストラやっている大企業もあります。
これには驚きました。じゃぁリストラされる人達は何なんだ！と一般市民の私は思ってしまいます（苦笑）

回答No.2

gungnir7

バブル崩壊以前までは日本企業は伝統的な年功序列社会でした。
大企業ほど労働組合はしっかりしていますからクビにするのも慎重に行われていました。
そんな時代では大量解雇などやれば日本全国であそこの会社は危ないぞと噂になります。
これは企業としては致命的なので相当なことがなければできない時代でした。

一方、中小企業はこれとは反対に労働組合はほとんどありませんから、
その分だけ労働者の立場は弱くなります。これは今も昔も同じです。
労働争議が行えない分、人員整理もやりやすかったのです。

リストラの効果は経費の節減、ただ一点です。
会社が払っている経費は給与だけではありません。
ボーナス、退職金引き当て、福利厚生費、それに保険も半分出します。
ほぼ給与と同額の人件費が発生しています。

更に戦力外の人員を調整できる点もあります。
私の会社ではバブル期に入った人達の1/5はお荷物といわれ
バブル崩壊後は２０代でありながら真っ先に調整されました。

なお、リストラの意味は前の人に同じですが、
日本はマスコミが大量の人員整理をリストラと、当時では前向きな言葉で連呼したことから
今ではマイナス要素の強い言葉になってしまっていますね。

お礼

なるほど・・・労働組合が理由だったのですね。では大企業でもリストラが増えてるということはよっぽど切羽つまってるんでしょうか＾＾；
個人的にリストラというとネガティブなイメージがつきすぎて、それを有り余る利点を想像できなかったんですが、人件費がそんなにかかるということを教えてもらいようやく納得いたしました。
回答ありがとうございました！

回答No.1

lv4u

人員整理については、すごく単純なことだと思いますけどね。

例えば、毎月の給与が２０万円の社員が１００名いたとして、客先からの仕事があれば、給与と同額が儲かっていたとすれば、会社は毎月２０００万円の黒字です。

でも、客先からの仕事が無くなってしまえば、毎月２０００万円の赤字になります。５ヶ月この状態が続くと、１億円の赤字です。でも、彼らをスムーズに解雇できれば、赤字が０円となります。

つまりは、お仕事が無くなって、売上（利益）が出ない状態になったとき、赤字分を低くすることができます。

なお、本来の語源では、リストラクチャリング（再構築）です。企業が事業規模（収入）にあわせて組織を再編成（出費の抑制）する意味です。単なる人員削減ではないはずなのですが、日本では、そういうことをまともに考えることのできない経営者が多いのか、単に人員削減の意味に成り下がっているようです。
で、人員が必要な部署でも一括して人を減らしたりするため、よけいに業績悪化したりすることもあるようです。

お礼

lv4uさん回答ありがとうございました！とても分かりやすく参考になりました。最初にdownsizingと課題を出された時に、リストラと同じ意味だとは思いもしませんでした。もともとは解雇だけじゃなく「整理」としての意味もあったのですね！私のイメージではリストラ＝クビのイメージなので少し驚きました。