公益法人は本当に公益で、必要なのか？

質問

公益法人はほんとに公益といえる事業を
しているのか？そして、その事業の責任
を税金で損失填補されるとしたら、税金の
無駄遣いではないのか？民業圧迫にもならない
か？例えば、大阪府なら、大阪府住宅
供給公社があるが、大阪府でなくとも、
賃貸マンションはつくれるし、現にそういう
マンションとかは民間でも十分できるのではないか？
そして、はっきりいおう。この事業は府民のため
公益のためではなく、府行政公務員の天下り先
確保のためにしているのではなかろうか？
そして、今までの府の赤字とか借金はこれらの事業
の失敗によってもたらされてはいないのか？
そして、今後こういう公益法人が改革でなくなって
いくという方向性はないのか？

回答No.2

blackhill

質問の趣旨がいささか分かりにくいので、2つに分けてみます。
１）公益法人とは、民法34条に基づいて設置された団体で、財団法人と社団法人があります。また、そこから独立した学校法人、社会福祉法人、宗教法人なども含める場合もあります。
　なにしろ110年前の法律そのままなので時代遅れになった面も少なくないし、主務官庁による指導監督や天下りなどの弊害も指摘されてきたので、本格的な改革が進行中です。この12月1日に新しい制度が発足し、民による公益の実現を目指しているところです。
２）質問者が例にあげた大阪府住宅供給公社は地方住宅公社法に基づいて設置された特殊法人で、実質的には行政の一部です。その予算や事業は議会により審議決定されるので、問題があるとすれば議会の責任が追及されるべきでしょう。

補足

現状はなんとなくわかりました。
でも、今の日本の体制はおかしいですね。
議会が不動産会社と同じことをしているのです。
そして、その失敗の責任は府の借金として、
未来のわれわれの生活に悪影響を及ぼすのです。
まったく合点いきませんね。
今の政府も政権も改革する気がほんとにあるなら
その根拠特別立法自体を無効にするべきでしょう。
する気がないので、改革は進まず現状維持のままで
ある。そして、ほんとに、官業として必要ならば、
わざわざ、府の外部に組織をつくり、
大阪府住宅供給公社などと特殊法人化しなくてもいい
はずなのです。大阪府の一部としてやるべきなのです。
それをわざわざ独立させて、やっているのは、
天下り確保としかみれないですね。日本は、諸外国に比べ
この「公務員みたいな事業」をふくめれば、官のGDPにしめる割合が
多すぎる。そして、それがもとで、国地方の赤字財政は
バブル崩壊以後、慢性化してしまったのではないか？
まったくもって、政治の責任ではないか？

回答No.1

noname#78412

現在制度改革の真っ最中ですけど？
http://www.pref.osaka.jp/houbun/shoumu/kaikaku/kaikaku1.html