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少子化の影響が労働力不足をもたらす時

2003/01/21 23:44

少子化の影響が労働力不足を顕在化させるようになるのは、いつごろの話なんでしょうか？ 10年以内にはそういう状況になるのでしょうか？そうなると、就職難という言葉は死後になるのでしょうか？

renkororo
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その他（社会問題・時事）
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Bokkemon
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2003/01/22 01:13 回答No.2

私見ですが。 2000年の60歳以下の労働人口は約5860万人と推計されますが、2010年には約5420万人、2025年には約4930万人と推計されています。少子化の問題は60歳以上の人口比率が高まる問題もあります。大雑把に、上記と同じ年代で辿ると、労働力のうち2000年の60歳以上人口は約14％、2010年は約20％、2025年には約21％と推計されます。もし現状の賃金制度が温存されると、社会保険負担の増加と相俟って、企業の労務費負担は急激に重くなります。収益面を別にしてコスト面で考えると、これを回避するためには、労働力の数を減らす、賃金を切り下げるのいずれかを選択することになります。賃金を切り下げるというのは、現状の労働法体系では思っているほど容易ではなく、現実に経営悪化の状況が見えてこないとできないものですから、賃金を切り下げるような場合は事業の廃止・統合・譲渡などで要員数を絞り込むことと無縁ではありません。つまり、直接であれ間接であれ、労働力の数を減らす方向で作用するということです。一方、海外に生産拠点を移している企業は別として、本当に人手不足の国内企業は、労働力不足を予測して技術の導入・プロセスの見直し・システムの組み換えなどで、生産効率を高めるようにします。いずれにせよ、生産性を高めようというプレッシャーが働くことになりますから、生産システムをハイテク化・高度化して必要な要員数を減らすようにするでしょう。そうなれば、今までほど人手は要らなくなります。となると、採用人数もかなり絞り込まれるかもしれませんから、就職難が恒常化する可能性もあります。あまりにその状況が当たり前になると、そのことを表す言葉の価値が薄れてきますから、その意味では「死語」になる可能性も否定できません。

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