• ベストアンサー

株式投資/商品取引で生じた大きな損失に対する税務申告について

 ご承知の通りの市況の動きから、「株式投資」並びに「商品取引」で運用の失敗が重なり多大の損失が生じる状況です。来る税務申告と確定申告に備えて、ご教示ください。  (1)申告分離課税と青色申告の扱いの違いが今ひとつ分かりません。 申告分離課税で税務申告を行うと、3年間 利益と相殺ができるとのことですが、青色申告とのどのように違うのでしょうか?  (2)株式売買/商品取引で発生した損を青色申告により7年間損失を繰り延べできるのでしょうか?:今回の損失は、年金生活(個人投資)の私にとって非常に厳しく又単年度では年金収入を遙かに上回る損失になっています。:税務署に確認のため訪問したのですが、質問の仕方が悪いためか、今ひとつ理解ができませんでした。 結論は、「a)株式売却/商品取引で生じた損は、青色申告の(事業所得)として扱う事ができる」「b)個人で青色申告はできる」と回答を得たのですが…ほんとに可能なのでしょうか?  (3)商品取引で生じた損失については申告分離課税により3年間利益と相殺できるとのことですが、申告分離課税の申告作業として確定申告とは別に税務申告を行うことになるのでしょうか? 又、株式運用で生じた損も申告分離課税ができないのでしょうか? 現在、特定口座(総合課税)で申告しています。  (4)運用の結果生じた損失は、確定申告の「事業収入」と「事業所得の項目に損失を計上」すればよいと確認したのですが理解ミスはないのでしょうか?(今まで白色確定申告を行っています)  なお、青色申告は事前に税務署に申告が必要とのことを聞きいています。その為、市況の下げは気になりますが、本格的な株式の売却を来年に行い、実損の確定をしたいと考えているのですが。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.1

>申告分離課税で税務申告を行うと、3年間 利益と相殺ができるとのことですが、青色申告とのどのように違うの… 青色申告とは、事業所得、不動産所得、山林所得について行えるのであって、株の「譲渡所得」は対象外です。 つまり、比べる土俵が違うと言うことです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm >(2)株式売買/商品取引で発生した損を青色申告により7年間損失を繰り延べできるのでしょうか… できません。 >、「a)株式売却/商品取引で生じた損は、青色申告の(事業所得)として扱う事ができる… それは、他人からお金を預かって株取引を商売としてやっている場合です。 自分のお金を運用しているだけなら、「事業」にはなりません。 >申告分離課税の申告作業として確定申告とは別に税務申告… 「申告分離課税」とは、給与などとは分離して税金の計算をするという意味だけです。 株のほか、給与をはじめその他の所得がある場合でも、申告書は一通にまとめます。 >(4)運用の結果生じた損失は、確定申告の「事業収入」と「事業所得の項目に損失を計上」すればよいと… 事業所得でなく「譲渡所得」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm >本格的な株式の売却を来年に行い、実損の確定をしたいと考えているのですが… そんな考えだから失敗するのです。 来年の市況で実損が出るのかどうか分かるのですか。 一気に回復して万々歳との可能性もないわけではないですよ。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

POP-C
質問者

お礼

適切なアドバイスを頂き ありがとうございます。  又、「そんな考えだから失敗するのです。」の下り 我が事ながら今回の対策において無策であり、且つ優柔不断さを認識致しております。 同じ過ちを繰り返さぬよう そして、2009年度は再出発の年に致したく思います。 御礼が遅くなりましたこと お詫び致します。

その他の回答 (1)

  • kuro804
  • ベストアンサー率29% (523/1762)
回答No.2

素人ですが似たような経験から 株式による損失は、確定申告の手間を考えなければ、複数年度に分割して、翌年度の株式による利益からは差し引きできるようです。3年の間に利益が出なければ意味がないですが以下参照 https://www.joinvest.jp/support/help/procedure/tax/ http://blog.taxdojo.com/?eid=615813 外国為替保証金取引により発生した売買損益は、雑所得として総合課税の対象となります。たぶんワラントなども同等かも? https://www.joinvest.jp/support/help/procedure/tax/other.html 税務署での相談は無料ですから、何度も足を運んでとことん聞きましょう。2度、3度で相手も冷やかしでなく、こちら側の知識程度の認識が高まりますので、そのうちわかりやすく、かつ具体的な内容のお話になってくると想います。1回程度ですと、どうしても言葉尻をとらえた反論に最大の注意を払うお役所的な話しに終始します。ぜひ、公僕に働いてもらいましょう。 損失の確定時期は重要ですね、銀行でさえ帳簿上の株価損と実態の遊離に国を含めて、世界中が処理方法を懸念、模索しています。

POP-C
質問者

お礼

ありがとうございます。 座ってすますのではなく、専門家である税務署に出向き相談致します。 又、ご紹介頂きましたURLも大変参考になりました。 御礼申し上げます。