仮執行宣言督促

質問

仮執行宣言付支払督促について
仮執行宣言付き督促状についての質問です。

仮執行宣言付き督促状が送達した翌日から2週間以内の異議申立はわかるのですが、
2週間を経過してしまったら、もう異議申立は受け付けてもらえなくなるのでしょうか？

仮執行送達日の翌日から2週間経過したあとは異議申し立てができず、
「強制執行の一時停止」しかできないという話も聞きました。

とどのつまり、2週間経過してしまったら一時停止はできたとしても、
強制執行から免れることは法律上100%不可能ということなのでしょうか？

法律に詳しい方、裁判所関連にお勤めの方がおられましたら、
ご教授のほど宜しくお願いいたします。

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

>仮執行宣言付き督促状が送達した翌日から2週間以内の異議申立はわかるのですが、2週間を経過してしまったら、もう異議申立は受け付けてもらえなくなるのでしょうか？

　仮執行宣言付支払督促に対する督促異議の申立ができる2週間の期間は不変期間ですので、その期間が経過すれば督促異議の申立は原則としてできません。当事者の責めに帰すべかざる事由(例えば、大地震で交通の手段が遮断されたような場合)により不変期間を遵守できなかった場合、その事由が消滅した後一週間以内に限り、訴訟行為の追完ができますが、あくまで例外です。
　ですから、督促異議の債務名義である仮執行宣言付支払督促による強制執行の不許を求める訴え、すなわち請求異議の訴えを提起するしかありません。

>仮執行送達日の翌日から2週間経過したあとは異議申し立てができず、強制執行の一時停止」しかできないという話も聞きました。

　請求異議の訴えを起こしても、当然には、強制執行は停止されません。そこで、強制執行停止の申立もあわせてすることになります。なお、裁判所が強制執行停止の命令を出す場合は、一定額の保証金を納めることを条件にするのが通例です。

民事執行法

（期間の伸縮及び付加期間）
第九十六条 　裁判所は、法定の期間又はその定めた期間を伸長し、又は短縮することができる。ただし、不変期間については、この限りでない。
２ 　不変期間については、裁判所は、遠隔の地に住所又は居所を有する者のために付加期間を定めることができる。

（訴訟行為の追完）
第九十七条 　当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合には、その事由が消滅した後一週間以内に限り、不変期間内にすべき訴訟行為の追完をすることができる。ただし、外国に在る当事者については、この期間は、二月とする。
２ 　前項の期間については、前条第一項本文の規定は、適用しない。

（仮執行の宣言後の督促異議）
第三百九十三条 　仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。

民事執行法

（債務名義）
第二十二条 　強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。
一 　確定判決
二 　仮執行の宣言を付した判決
三 　抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判（確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る。）
四 　仮執行の宣言を付した支払督促
四の二 　訴訟費用若しくは和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分又は第四十二条第四項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定める裁判所書記官の処分（後者の処分にあつては、確定したものに限る。）
五 　金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）
六 　確定した執行判決のある外国裁判所の判決
六の二 　確定した執行決定のある仲裁判断
七 　確定判決と同一の効力を有するもの（第三号に掲げる裁判を除く。）

（請求異議の訴え）
第三十五条 　債務名義（第二十二条第二号又は第四号に掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。）に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。
２ 　確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。
３ 　第三十三条第二項及び前条第二項の規定は、第一項の訴えについて準用する。

（執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判）
第三十六条 　執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第一項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。急迫の事情があるときは、裁判長も、これらの処分を命ずることができる。
２ 　前項の申立てについての裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。
３ 　第一項に規定する事由がある場合において、急迫の事情があるときは、執行裁判所は、申立てにより、同項の規定による裁判の正本を提出すべき期間を定めて、同項に規定する処分を命ずることができる。この裁判は、執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起前においても、することができる。
４ 　前項の規定により定められた期間を経過したとき、又はその期間内に第一項の規定による裁判が執行裁判所若しくは執行官に提出されたときは、前項の裁判は、その効力を失う。
５ 　第一項又は第三項の申立てについての裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

（強制執行の停止）
第三十九条 　強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一 　債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
二 　債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本
三 　第二十二条第二号から第四号の二までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
四 　強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法（平成十六年法律第四十五号）第二十一条第四項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第二十条第七項の調書の正本
五 　強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
六 　強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
七 　強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
八 　債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
２ 　前項第八号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、四週間に限るものとする。
３ 　第一項第八号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、二回に限り、かつ、通じて六月を超えることができない。

お礼

一点の不足ない完璧な回答に感謝いたします。ありがとうございます。
なるほど。二週間経過したものは訴えを起こすしか道がないのですね。