わかっていない人がまた出てきたので、何度でも説明します。
これって、本当はマスコミの仕事なんですけどね。（はぁ）
空気を読むことには長けていますが、政策が行われる理由を深く説明することなく、政権批判ばかりするマスコミは本当に困りものです。
まず、政党や国民の間から反対意見が出ていても、それが必ず正しいとは限りません。
多数派の意見がすべて正しいかどうか、少し考えればわかりそうなものですが。
次に定額給付金の財源について。
これはいわゆる「埋蔵金」から捻出するものであり、放っておけば手付かずのままになります。
言わば「死に金」を使うのですから、使ったところで国民の懐は痛みません。（痛むのは役人の懐（笑）です）
同じ理由で、埋蔵金を使っても使わなくても、いずれ消費税増税については、真剣に論議する必要があります。
ただし、景気が下降段階にある今、消費税を増税することだけは避けなくてはいけません。おそらく、日本の景気にとどめを刺す結果となるでしょう。
それから定額給付金の２兆円で、たしかにいろんなことができるでしょう。
待機児童の減少（解消まではいかないかと）、介護の充実、母子家庭へのサポートなど。
しかし、埋蔵金は使ってしまえば終わりであり、二年目からはせっかく充実した福祉も元の木阿弥となります。
こういう政策は、埋蔵金ではなく継続性のある一般予算を使って実施するべきであり、定額給付金の批判としては的外れだと思います。
それから、過去に行われた地域振興券については、私も失敗したと認識しています。
理由は、地域振興券に使われたお金の分を、育児世帯が貯蓄に回してしまったためです。
しかし今回は、基本的に全世帯が対象となります。
定額給付金を貯蓄に回す家庭はやはり少なからず出るでしょうが、特に若者などで消費に回す人も増えることが予想されます。
次に毎年天下り法人に流れている、多額のお金について。
これについては無駄が相当多いので、是非とも減らしたいものです。
しかし、残念ながら過去の経緯を見ても、そう簡単に改革できるとは思えません。
なにせ最大野党の民主党の主な支持勢力には、自治労などお役人の組合があります。
天下り法人を潰して、残った人の雇用をどうするのか、民主党はまだ案すら出していないでしょう。
消費税にしろ、福祉にしろ、公務員改革にせよ、これらはきちんと論議を進めなくてはいけません。
しかし、結論が出るには、残念ながら時間がかかります。
不況の波は、時間が経てば経つほど深刻になります。
まずは緊急景気対策で一発カンフル注射を打ち、不況のダメージをやわらげる。
その間にじっくりと議論を積み重ね、財源も埋蔵金でなく継続性のある一般予算から、必要な額を確保する。
こういうやり方が、セオリーなのではないでしょうか。
