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定額給付金の目論見、企て
国民全部に定額給付金を配って使わせた場合、一瞬でも僅かながらGDPが上がります。 GDPが上がれば、それは景気が良くなったものとみなして消費税を上げる為の口実や罠とするつもりなのでしょうか。 だから高額所得者にも配ってとにかく使わせる目論見なのではないでしょうか。
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「国民全部に定額給付金を配って消費させた場合に、僅かながらGDPが上がり、景気が少し良くなったものとして消費税を上げるか」「そのような事はない。」「消費税増税は底堅い景気回復が見極められるであろう3年先から実施される予定です。本来的には他国のように消費税は1割から2割にして、その代わり所得税・法人税・相続税などは極限まで低くすると同時にガソリン税・印紙税・タバコ税・酒税などは廃止されるのが理想的ですがね。」
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- argue
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消費税を上げるかどうか最終的に決定するのは3年後です。 今回の定額給付金(≒定額減税)そのものは2008年度2次補正の一部でしかないですし、来年は行わないのですからその効果はいつまでも続きません。ですから、3年経った時点でもGDP(ただし、他にも判断する要素は山とある)が上がっているならそれは経済が上手く回っている、つまり定額給付金以外の政策が成功しているということでしょう。 消費税対策というより、消費の冷え込みをひとまず食い止めることが目的ではないですかね。そういう意味で2次補正、09年度予算とつなげたいのだと思います。
お礼
わかりました。 ありがとうございます。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
定額給付金を支給すれば、わずかではありますがGDPの上乗せ効果があります。 しかし、本当の意味で景気がよくなったかどうかを判断するには、GDPだけでは不足で、雇用の状況や物価の動向など、様々な要素が必要となります。 景気の動向について、かつて経済企画庁がいい加減なことばかり言ってたのは、失われた10年を苦労して乗り切った人は皆覚えてますので、政府機関が適当なことを言っても信用しません。(苦笑) むしろ、世界的な景気の動向も踏まえて、日銀の発言力が非常に大きくなっています。 日銀の判断は政府とは独立していますので、国民や海外のエコノミストが日銀の発言に注視している限り、政府がいい加減なことを言っても誰も信用しないと思われます。 また、消費税の税率を上げれば、景気が冷え込むことは過去の消費税3%から5%の税率変更の時に体験しています。 景気が本当はよくなっていないのに、虚偽の宣伝でごまかして消費税を上げれば、景気はさらに悪化してしまいます。 そうなれば、政府と与党の信用は激減し選挙で負けることは必定となりますので、よほどのバカがその時に首相を務めていない限り、まずそういうことはできないでしょう。
補足
最近は、よほどのバカが首相を務めている事が珍しくもないですね。 美しい日本を作るんだとか言っててお腹が痛くなったからと首相辞めたり、首相をやる事に嫌気がさしたからと平気で首相辞める方もいました。 何か消費税を上げるきっかけを作りたくて幼稚な策を考えている気がしてなりません。 定額給付金が本当に堅実な策ならいいのですがね。
お礼
わかりました。 ありがとうございます。 理想通りになればいいのですが。