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あなたの住む市町村では、定額給付金の受取拒否を証明する書面は貰えますか？
定額給付金を受け取らなかったという証明書を、あなたの自治体では発行してくれますか？ 定額給付金を支給する法律が国会を通過しましたが、私は給付金を受け取りたくありません。そして給付金を受け取ることで、「反対したくせに貰ったじゃないか、消費税etcは上げさせてもらうよ」という今後の施策に対する免罪符を現在の内閣に与えたくありません。 総務省に電話で聞いたところ、「そういうのは想定していない、自治体の判断です」と伺いました。 私は杉並区に在住ですので杉並区に問い合わせたところ、まだ正式には何も決まってないので答えられないとのことでした。 みなさんのお住まいの自治体では、このような要望に対してどのような対応を取っているのでしょうか？ ご回答頂ければ幸いです。
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- maronyanko
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>景気刺激策としての実効は疑問視されていますから 台湾は消費券でしたけど、効果上げてますよね。 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090219/29689.html 台湾に進出している日本企業も前年同月比2ケタ増の売り上げを出して恩恵うけてます。 オーストラリアも支援金支給で動いてますし、ドイツでも検討されてます。 日本はすぐに実行できなかったので多少効果が薄くなってしまったかもしれませんが、きちんと貰って市場に流すべきだと思いますよ。 前の方も言ってますが、消費税を上げるのと定額給付金は別ものです。 きちんと景気が回復したら上げると明言してますので、景気が回復してないのに消費税を上げるというなら、それはそれで文句を言えばいいだけの話です。
- ryuken_dec
- ベストアンサー率27% (853/3139)
いちいち、個別の法案や案件に賛成しなかったという書面を発行させる気ですか？ 私は好機高齢者医療に賛成しなかった！！ 私は国籍法改正に賛成しなかった！！ 私は・・・ 定額給付金だけが特別扱いされる理由がありません。 そうなると、国の政策全てに対して証明書の発行業務が必要になります。 (1)「定額給付金を配ったから」「税金を増やす」 (2)「教師の数を増やしたから」「税金を増やす」 同じ話です。「俺は教師の数増員という愚策の共犯者にはなりたくない。そのために税金を上げさせてもらうよという施策への免罪符を与えたくない。だから証明が欲しい」などとのたまわって、証明書の発行をせまるのはバカバカしい話です。 今国会の衆議院の議案だけでも100以上あります。さらに法案を紐解けば部分的に反対する箇所もあります。つまり、質問者様のような人の要望にこたえるとなると数千数万数十万種類の証明書が想定されます。 そのような証明書発行業務を設けることが消費税増税の理由になりそうですね。 まあ、証明書1枚発行の手数料が12000円くらいならいいかもしれません。
- yama_x
- ベストアンサー率20% (188/940)
>実費でもいいと思っています 一枚一枚の証明書そのものや発行手数料は数百円かもしれませんが、 そのためのフォームを複写禁止の紙で改めて作成して、全員拒否して 用紙が足りなくなると困るから、全住民数分発注して・・・というのが いわゆるお役所仕事なのでは？ かつ、それを市区町村単位それぞれで準備するのでしょうから、ここで また何千万というお金が使われることでしょう。 そのうち質問者さんのようにそういった証明書が欲しい、とおっしゃる方は 少数でしょうから、ほとんどがそのまま廃棄処分で、さらに廃棄のための お金がかかるわけです。
補足
以前、市町村の土地の台帳を電子化する仕事に携わったのですが、 その中には「覚書」と称される書面が時々見られました。 自治体首長名で手書きだって構わないと思います。 ご指摘の「お役所仕事」は、非効率な役所のやり方が問題なのであって 私の要望が間違っている、ということにはならないと思います。 実は現在も、霞ヶ関にある、ある中央官庁で仕事に携わっていますが 確かに用意する書類は膨大ですね。 印刷しなくてもいい、細かい使途や年度、などまで印刷業者に 指定して発注しています。 そうすると用途が限定されるので、年度末に大量に余り廃棄処分しているようです。 いまやPCとプリンターが廉価なのですから、フォーマットをエクセルで 作って窓口のPCに入れておけばよいだけかと思います。 要望があれば、その場で一部づつ印刷すればいいではないですか。 ご指摘は拒絶の十分な理由足りえない、と私には感じられます。
- kaori7774
- ベストアンサー率28% (97/338)
馬鹿なこと考えていないで貰える物は貰っておけばいいと思いますが。 ＞「反対したくせに貰ったじゃないか、消費税etcは上げさせてもらうよ いったい何人の人がこういう間違った認識でいるのでしょうか？ １番の回答者さんもそうですが、定額給付金と消費税引き上げはまったく別の話です。 定額給付金を支給したから増税すると誰が言いました。 はっきりとしたソース、または政府見解があれば示してください。 消費税引き上げは現在の制度のままでは将来破綻が確実な年金制度に対する施策で、景気刺激策である給付金とは何の関係もありません。 方法ややり方、その効果に疑問はありますがネットユーザーが言う指摘はほとんどが流言飛語と変わりません。 私の指摘に、それは政府が正直に言うはずが無いなどと深読みする人もいますが、少なくとも景気刺激策と将来のための施策の区別もつかないよりはましと考えます。
補足
しかしながら、財源が窮迫しているというのは公言していますし、周知ですよね。 その中で定額給付金という「お金」を国民に渡すのですから、ますます台所は厳しくなる、というのは明らかでしょう・・・。それをどこかで取り戻す必要がありますよね。すなわち増税でしょ・・・と考えるのが素直ではないですか。 景気刺激策としての実効は疑問視されていますから、好景気による増収は見込めませんよね。3年後に景気がよくなって税収があがっても、定額給付しなかったとしても景気回復するのかもしれません。 つまり、関係ないんじゃないかってことです。 定額給付金が景気刺激にならないなら、単なる無駄遣いですよね。 その分を社会保障費に回せば良いだけの話で。 それでも全然足りないよっていうなら、増税すればいいだけの話ですよね。 なのに、あえてこんな無駄なお金を使うのは、総選挙対策費にしか見えないんですよ。税金の濫用なので、大げさに言えば首相の業務上横領ではないのですか。 自民党のために税金払ってるわけではないのですよ。 たかだか２万円で買収されるとは、なんと民度の低い 安っぽい国民なのかと明治の大帝も泣いておられるのではないですか。 私はそんな安っぽい犯罪の共犯者になりたくないので、２００円とか３００円払っても、不在証明が欲しいんです。
- edoduki
- ベストアンサー率15% (68/445)
そんな馬鹿な事に税金使えるか。
補足
ですから、実費（私が負担する形）でも構わないのです。
- yama_x
- ベストアンサー率20% (188/940)
現時点で聞いてみてもお住まいの杉並区同様、未だ決まっていない、としか 答えられないでしょう。 法律は決まっても、支給の仕方や、どこまでが国の責任で、どこからが 自治体の責任か、等の細則は決まっていないでしょうし・・・ また、お気持ちは分からなくもないですが、この手の事は、国対一個人の 契約でも何でもありませんから、質問者さんが受け取ろうが、受け取るまいが、 今後の消費税UPを念頭に置いた施策であることは変わりません。 もっとも、それをセットで！ と法律に書いてあるわけではないでしょうが。 さらについでに言えば、本当にこの施策に反対されるのであれば、 役所に対し、余計な手間をとらせるようなことは慎むべきかと思います。 ただでさえ、支給に800億円超の費用がかかると言われているぐらいですので・・・
お礼
早速の書きこみ、ありがとうございます。 私個人は、実費でもいいと思っています。どうせ2-300円でしょうから。本来この支出は、麻生さんに代理弁済してほしいと内心では感じなくもないですけれど。 ちなみに「役所が忙しくなる」という理由は、本当なんでしょうか？ 私は、本当に忙しくて大変な役所を知りません。昔、公務員やっておりましたが、有給（その職場では年休といってました）は皆フルに使ってましたよ。自治体で忙しいのは、戸籍課ぐらいのものではないのですか。大体、窓口で忙しいところは臨時の職員さん（非正規）が駈けずり回っていますね。 別にゆっくりやったからといって、他所の事業所にお客さんを取られるとかいう恐れはないですね。お役所の場合。
補足
>いちいち、個別の法案や案件に賛成しなかったという書面を発行させる気ですか？ 違います。「貰わなかった」という証明が欲しいのです。 「反対した」という証明ではないです。 立案される法案や改正される法案の数は、仰るとおり膨大な数に上ります。それぞれに「反対した証明書を発行せよ」ということではありません。 そもそも反対したかどうか実際のところ誰もわかりませんよね。 例えば郵政民営化に賛成したか反対したかは、そのときの選挙で自民党に投票したかどうか、という観点から一応は検証可能かもしれません。 ですが、秘密投票が原則なので誰も証明できませんよね。 従って証明書を出そうと思っても不可能です。 間接民主主義である以上仕方のないことです。 私がいいたいのはその政策の「受益者ではない」という証明書が欲しいということです。 これは役所で調べればすぐわかることです。 通常市民への給付というのは、援助の必然性があるために認められるものかと思います。 例えば生活保護給付や失業保険給付など。 このような給付に対して非受益者が証明書を発行してくれというならば問題だと思います。 なぜなら、困窮者は「不可抗力により致し方なく」現況に至ったと見做されるからです。 失業給付を受ける必要のない人間が、「失業給付を受けていない証明書を出してくれ」ということは受給者への心理的圧迫を発生させて利用をためらわせることになり、制度の趣旨を損なう恐れがあるからだと考えます。 一方で、今回の定額給付金は「全国民」に支給されるものであり、支給する根拠が曖昧です。たとえ一部の人間が「不受領」の証明書を貰っても、それによって損なわれると考えられる「制度の趣旨」がありません。 「景気浮揚」が名目ならば、より有効な代替策がいくつもあると思います。 >「俺は教師の数増員という愚策の共犯者にはなりたくない。そのために税金を上げさせてもらうよという施策への免罪符を与えたくない。だから証明が欲しい」などとのたまわって、証明書の発行をせまるのはバカバカしい話です。 そうでしょうか？ 回答者様のご指摘を敷衍させて頂くなら イスラエルのガザ攻撃の責任を全てのイスラエル人が等しく分かち合うべきなのでしょうか？ ドイツのユダヤ人根絶行為の責任をドイツ人全員が等しく分かち合うべきなのでしょうか？ 日本の戦争犯罪を・・・？ 広島・長崎の原爆投下をアメリカ人全員が・・・? 逆に、欧州・アジアの戦後復興を全てのアメリカ人の貢献と考えますか？ カンボジアの復興を明石さんらの貢献でなく、日本人全員の貢献というほど私は面の皮が厚くはないです。 ちょっと風呂敷を広げすぎましたが、論理的には重要な決定に際し少数意見ながら反対したのなら、それを付記しておくべきだと思いますよ。 私はやっぱりちゃんと反対した人は、刑１等減免というのが妥当だと思います。（それが不正である、という前提に立っていますが・・） 最高裁の判決でも一部の裁判官の少数意見がつくではないですか。 主権者の個々の政策判断を実際に「証明書」という形に具体化するかどうかという点と 役所がどこまでそういうことができるか、という技術的および費用面での問題は別途あるとしても。 もしも無料で手間をかけることなくできるなら、そういうサービスを整えるべきだとは考えます。 なぜなら主権者である以上、自己の意思表示には責任を持つべきだと私は基本的に考えているからです。 郵政民営化反対で罷免された大臣もいた気がしますが、麻生氏は罷免されませんでしたね・・・。それで「おれは賛成じゃなかった、あれは竹中が・・・」という人には、一言一句ちゃんと録音しとかないと私は信用できません。