ベストアンサー 指名願の根拠法 2008/11/12 10:05 国土交通省の「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事）」には、「 第6条関係」となっていますが、どの法律の条文なのでしょうか？ みんなの回答 （1） 専門家の回答 質問者が選んだベストアンサー ベストアンサー kgrjy ベストアンサー率54% (1359/2481) 2008/11/12 20:20 回答No.1 みてみましたが、申請書のおもてに、○条といった記載は見あたりませんでした。 資格審査は各省庁の契約担当課のうちわの規則で運用しているものと思われます。 参考URL： http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/chisei/21-22.html 質問者 お礼 2008/11/13 08:43 回答ありがとうございます。 地方整備局版では、ご指摘のとおりですが、 大臣官房では、次の様式になっています。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/kaikei/21_22pdf/02.pdf 広告を見て全文表示する ログインすると、全ての回答が全文表示されます。 通報する ありがとう 0 カテゴリ 社会法律その他（法律） 関連するQ&A 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 国土交通省所定の統一様式の一般競争（指名競争）参加資格審査申請書はどこで手に入るものなのでしょうか？ 上から調べろといわれたのですが、まったくわからないのでご存知の方がいましたらお願いします。 福岡県の指名願い 福岡県の一般競争（指名競争)参加資格審査申請書・提出書類のなかの、建設業者カードのピンク 色の用紙のことで、御存知のかたが居られたら、教えてください。 毎年、提出の際、書類を作成しております、建設業者カードの用紙を、いまのところ、ちょっと似た 用紙で作っていますが、手触りや色合いなどがちょっと違います、毎年受理は、してもらっていますの で、このままでもいいのかな？とは思いましたが、買い置きの用紙がなくなったので、もし似た用紙 が、どこで売っている、どうゆう種類の紙なのか、わかれば買いなおしたいのです。 紙にくわしいかた、教えてください。 建設業法に触れるのでしょうか 建設業法または独占禁止法に詳しい方に教えていただきたいのです。公共工事の一般競争に於いて参加した業者は、その工事を受注できなかった時は当該工事の下請けをできない。と言う事を人づて聞いたのですが、どの法律に触れるのか教えて下さい。 移民問題の現実を教えて？人口減少時代の日本 OKWAVE コラム 競争入札参加資格申請について 建設業の事務をしてます（北海道)。 昨年 経審（土木、とび・土工、管、園）を受けた後に 建設業許可（土木、とび・土工、管、園）を更新し その時に、新たに「建築」も申請して許可を受けました。(建築は実績なしです) ここで疑問なのですが 今回、北海道建設工事等競争入札参加資格審査申請で役所の方に 経審を受けていない＆実績がない「建築」でも、「とび・土工」があるから資格申請ができるといわれました。 これは正しいのでしょうか？ 一応 道で資格申請ができたので、それを踏まえて 市町村の競争入札参加資格申請でも「建築」の資格希望をだしてみたのですが 「多分だめでしょう」と言われてしまいました。 どちらが正しいのでしょうか？ 教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 国の機関の競争入札資格審査一括申請システムについて教えてください。 いつもお世話になってます。 以前、国家機関の一般競争入札の条件について質問した者です。 会社が測量会社でして、 一般競争入札にこれからもっと積極的に参加する方法を探っているのですが、 国の機関の入札参加資格にはほとんど（というか全て）は、 ●●年度競争入札参加資格登録をしている者、という条件が付くので、 参加資格申請をしようと考えています。 しかしどの省庁で競争入札が行われるかわからないので、 測量はどの省庁でも発生しうる業務で、かつ、数も物品購入や建設工事に比べるとやはり少ないので、どの省庁に参加登録したらいいのかが困るところです。 以前教えて頂いた一括申請システム（国交省HPより）では、測量関係だとやはり申請できる省庁が限られてしまいます。 その他の省庁に登録するにはやはり機関ひとつひとつに登録申請を行うしかないのでしょうか？（国交省以外の省庁はほとんど測量の一括申請に参加していないようなので・・・） また、この一括申請システムを募集期間に漏れてしまった場合の随時募集は受け付けてもらえないのでしょうか？ 私が調べた限りでは上記に関する記述が見あたらないのですこし悩んでます。 知識をお持ちの方、または経験者の方、ご意見よろしくお願いします。 特許法の法体系について 特許法の法体系の理解方法について質問します。 特許法には1条から204条までの条文があり、これらの規定は目的の規定（1条）と目的達成手段の規定（2条から204条）との2つに大別できますが、個々の条文を見ると1条と関連の深い条文やそうとはいえない条文があり、また、目的達成の規定と言い切ってしまっていいのかという条文もあります。また、29条の2は29条の後にできた規定なので、29条の定義を補う条文、30条は29条の例外規定というように条文には暗黙の決まりごとみたいなものが存在します。個々の条文については、逐条解説で学ぶことができますが、各々の条文の相関関係は逐条解説にも載っていないように思われます。そういった条文の相関関係が載っている資料をご存知でしたら教えてください。 また、一般法と特別法の関係から特許法の条文を観た時、具体的な条文の一般法はどれ（例えば、68条の一般法は民法、121条は行政法、100条は民事訴訟法 などなど）の関係は条文の内容から類推するのが一つの手です。具体的解説資料などあるとより良いと思われますが探してもなかなか見つかりません。そういった資料もご存知の方お教えいただけると幸いです 一般競争入札の参加資格 厚生労働省が公告する一般競争入札にて、参加資格の部分がちょっと表現が曖昧すぎていまいちハッキリ書いてある文章が見あたらないので自信がありません・・。 知恵を貸して下さい！ ●『平成19.20年度厚生労働省一般競争入札参加資格において、測量・建設コンサルタントのうち「測量」のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。』 （↑なんとなく、指名競争入札の参加資格を持っていないとだめというのは書いてある様な感じですけど、私が個人で調べた感じでは、A又はB等級というのは、予定価格の金額の格付けと読めるんですが、それとも指名競争の参加登録をすると、厚生労働省が独自に各業者の等級を決めていると言うことでしょうか？？） ●当該業務を確実に実施できると認められる要因及び設備を有していること ↑このことを具体的に資格名、人数、設備はどの道具がいくつ、とはっきり書いてある様な文章ってないのでしょうか？？（HP内などに・・） 無ければ、入札に参加すると決まった業者にだけあらためて具体的に教えるというシステムなのでしょうか・・？ よろしくお願いします！ 建設業（指名願等）の業務内容について 建設業の申請業務について教えてください。 今まで民間の一般的な申請手続き（年度報告、更新手続き等）等の経験がありますが、指名願いの手続き業務とはどんなものか教えてください。 生活保護法 生活保護法による不服申し立ては、審査請求（６４条）と再審査請求（６６条）のみなのでしょうか？異議申立ての条文はありませんでした。なお、行政不服審査法第６条第３項によると、法律に異議申立てをすることができる旨の定めがあるときとなっています。 一般競争入札参加資格審査申請書の統一様式について（建設・コンサル・物品） Ｈ20.21年度の一般競争入札参加資格審査申請を行うのですが、教えてください。 (1)統一様式なるものは、どこにあるのでしょうか？ (2)建設・コンサル・物品の３種類とも申請書の様式は違うのでしょうか？ (3)市町村での専用様式の指定が無い場合、内容が同等であれば自分で作っても良いのでしょうか？ （他の自治体の電子データの宛先を変えて使う程度です。） お願いします。 指名願いの保管期間 経理を担当しているものです。入札参加資格審査申請書の保管期間を教えて下さい。 一般競争入札の申請書ダウンロード 一般競争入札参加資格審査申請書の測量、コンサルの統一様式のエクセル又はワードのダウンロード出来るところは無いのでしょうか？ 知っている方いましたら教えて下さい。 日本人が受け継ぐ信仰と作法とは？：海外の方にもわかりやすく解説！ OKWAVE コラム 建設業の審査公表について質問です。ほとんどの企業が毎年経営事項審査（完 建設業の審査公表について質問です。ほとんどの企業が毎年経営事項審査（完工高、技術者、財務等の書類審査）を受審していると思います。また、受審しないと官公庁の公共工事を受注するための競争入札参加申請が出来ないと思っております。現在建設業情報管理センターの公表しか確認していないのですが経審の結果を公表しないこともあるのでしょうか？また、経営事項審査を受審しなくても入札に参加は出来るのでしょうか？どなたかお分かりの方宜しくお願い致します。 国土交通省統一様式について 平成１５、１６年度の市町村への物品入札の資格審査申請を行うのを すっかり忘れてて、今月中に申請しなければいけないのですが、 国土交通省統一様式での提出でもｏｋというところがかなりあるので 入手したいのですが、どこでダウンロードしたらいいのでしょうか？ 国土交通省のＨＰを１時間くらい探しましたが見つかりませんでした。 分かる人教えてくださいお願い致します。 行政不服審査法について 行政法の勉強をしている者です。 まだ勉強を始めたばかりで、分からないことばかりです。 行政不服審査法についてですが、 不服の申し立てをするには、書面を提出して行うのが原則で、 他の法律や条例に規定がある場合は口頭でできる[9条]とあります。 審査請求の場合、この「口頭でできる」というのは、[15条]にある記載事項を 書面に記載して提出する代わりに、実際に行政庁に赴いて、職員に対して 口頭で行うことだと[16条]にあります。 つまり、[9条]は審査請求は書面で提出することが原則で、それは例外として口頭でもできると理解していました。 (まずこの時点で間違っていたら、すいません。) 勉強を始めた最初のとき、行政事件訴訟が「口頭審理主義」であるのと比較して、 不服申し立ては「書面審理主義」である、というのだけが強く印象としてあり、 この[9条]を例外として覚えておけば良いと思っていたのですが、条文を読み進めていくと [24条]に参加人？(書面で審理しているのに参加人？？、どうやって参加するのか？？？)、 すると[25条]には「審理は書面によるが、申し立てがあったときは意見を述べる機会を与えなければならない」 (えっ？書面審理主義はどこへ？？結局のところ書面だけで結論出されても、そりゃ納得できないよな。当然だよな。でも…？？？) と、混乱し始めてきました。 法律に詳しい方、どなたかよきアドバイスをお願いします。 入札参加資格を満たしていない業者の落札 入札参加資格に条件のある公共工事の一般競争入札に参加しました。 結果、他の業者が落札したのですが、その業者は入札前に配布された入札参加資格を満たしていない業者でした。 漏れ聞くところによると、資格審査の際のミスで資格ありとなってしまったようです。 このような場合、再調査してもらえるような機関なり制度なりはないのでしょうか？ 特許法第１４条について 最近、特許法を勉強し始めたのですが、わからないことがあり、質問させてください。 特許法第１４条では各人が全員を代表しない場合に「申請…の取下げ」があると思います。この場合の「申請」とは何の申請のことですか。 特許法の条文では「申請」できるものとして、第１４９条の「参加の申請」が見つかりました。 第１４条の該当箇所の意味は「参加の申請」を二人以上が共同で手続きした場合に、各人が全員を代表する形では取下げできないということでしょうか。 ただ、そもそも参加の申請は、二人以上でするものでもない気がしますので、上記の解釈が腑に落ちません。 青本を読んだり、ググったりしたものの、今までのところよく理解できていないため、お教え頂けるとうれしいです。 どうぞよろしくお願いします。 土地収用法の審査請求 審査請求は大臣に対して行う、と習ったのですが、 大臣への申請に関する条文が二つ出てきました。この二つは全く別物なんでしょうか？129条だけが審査請求で、27条は審査請求ではないのでしょうか？いまいち、違いがよくわかりません。 詳しい方、ご指導ねがいます。 27条●起業者は、知事が事業認定を拒否した時は、大臣に対して認定申請できる。大臣は、公害等調整委員会の意見を聞いたうえ、処分する。 129条●収用委員会の裁決に不服のある者は、大臣に対して審査請求できる。 入札参加資格審査申請書の変更届 建設工事の官庁に入札参加資格審査申請書の変更届提出したいのですが、変更内容が大阪の支店で登録していたものを本社登録（受任者をなくす）にしたいのですが、その書面はどのように書いたらいいのかわかりません。 どなたか教えて下さい。よろしくお願い致します。 これでも談合は悪ですか？ 私の住む田舎は人口が4000人足らずの小さな町です。 町内には建設業者が4社ほどありますが、それほど大きくありません。 そんな町でも公共事業で公民館や役場や学校や福祉センターなど結構大きな工事が行われます。 当然ですがこのような工事は毎年あるものでもなく、町内の建設業者ではどれも資金的、技術的にもてあますことになり、大きな町の大きな建設業者や時には東京の大手建設会社が入ってきて施工することになります。 社会の常識として公共事業は競争入札が原則となっており、安く工事を行う会社に発注するというということが基本です。 しかし、誰でもいいから安い会社にとなると、大きな工事は資金力や規模の力を利用して大手建設業者が受注してしまいます。 私の町が町民から集めた税金で発注する町の仕事が、東京の大手建設会社に受注されてしまうと、町の建設業者は指を加えてみているだけになってしまいます。 これでは何のための公共事業かわかりません。 億を越える大きなお金で発注する公共事業は完成品だけでなく、製造に関しても大きなお金を町内に落とし大きな経済効果を生むことから、町のためにならなければ公共事業の使命に反します。 そこで、町役場は「指名競争入札」という制度を使います。 役場の側から大手建設会社に指名通知という書類を送り、指名競争入札に参加してくださいと呼びかけます。 呼びかける業者にはＪＶジョイントベンチャーという名前で地元の業者を加え一緒に工事を受注させます。 何組かのＪＶを作りますが、ここで町は違法行為を行います。 つまり、受注する企業をあらかじめ決めて、参加企業で調整を行うのです。 これは過度な競争を避け、工事を行う地元の会社に利益をもたらすと同時に、町の秩序を保つ為です。 こうして大きな工事は「官製談合」により地元の建設業者にも受注できるように調整され、町が潤い秩序が保たれます。 確かに法律には違反していますが、どこがいけないのでしょうか？ 公共事業の目的は町民の生活のために寄与することです。 法を犯さなければこの目的が果たせないとき、町民と役場は法を破ります。 注目のQ&A 「You」や「I」が入った曲といえば？ Part2 結婚について考えていない大学生の彼氏について 関東の方に聞きたいです 大阪万博について 駅の清涼飲料水自販機 不倫の慰謝料の請求について 新型コロナウイルスがもたらした功績について教えて 旧姓を使う理由。 回復メディアの保存方法 好きな人を諦める方法 小諸市（長野県）在住でスキーやスノボをする方の用具 カテゴリ 社会 法律 交通事故の法律犯罪、詐欺の法律離婚の法律自己破産債務整理過払い金裁判労働に関する法律相続その他（法律） カテゴリ一覧を見る OKWAVE コラム 突然のトラブル？プリンター・メール・LINE編 携帯料金を賢く見直す！格安SIMと端末選びのポイントは？ 友達って必要？友情って何だろう 大震災時の現実とは？私たちができる備え 「結婚相談所は恥ずかしい」は時代遅れ！負け組の誤解と出会いの掴み方 あなたにピッタリな商品が見つかる！ OKWAVE セレクト コスメ化粧品 化粧水・クレンジングなど 健康食品・サプリ コンブチャなど バス用品 入浴剤・アミノ酸シャンプーなど スマホアプリ マッチングアプリなど ヘアケア 白髪染めヘアカラーなど インターネット回線 プロバイダ、光回線など
お礼
回答ありがとうございます。 地方整備局版では、ご指摘のとおりですが、 大臣官房では、次の様式になっています。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/kaikei/21_22pdf/02.pdf