国家3種採用の統計関連「非公務員化」職員について

質問

国家3種職員を総務省統計局及び（独）統計センターが募集していますが、行政改革により平成21年4月から（独）統計センターは「非公務員化」が決定されていると聞きます。「非公務員化された独立行政法人」とは具体的なイメージが沸かないのですが、総務省統計局や（独）統計センターに採用された場合、将来国家公務員と待遇が大きく異なってしまう可能性（例えば、大規模なリストラ等）が高いということでしょうか。

回答No.1

kiyotazyx · ベストアンサー

現在の独立行政法人のほとんどは非公務員です。現在１００ある独立行政法人のうち公務員型は、志望先の一つにあげておられる統計センターを含めて８つしかありません。そういう意味では独立行政法人の職員が非公務員というのは普通です。

また、統計センターと国立病院機構は、現在の公務員型から非公務員へ移行することを決めましたが、その法案はいまだ国会で通っていません。国会の情勢からも政府が考えたように21年４月でできるかはかなり難しいのではないかとも思われます。

将来のことはわかりません。社会保険庁が一気に廃止になったり、郵政省が民営化されたり、公務員で入った組織が非公務員になるだけでなく、組織そのものが行政機関から民間になったりもします。
ただ、非公務員だから大規模なリストラになるということはないと思います。待遇という点では今の独立行政法人は省庁よりいいですし、特殊法人から独法になったところを中心に批判を浴びたり、やり玉にあがったりしますが、それでも行政府よりは自由度は高いので良くはなっても悪くなるということはあまり考えられないのではないかと思います。

統計局は省の内部部局ですので、まさしく公務員そのものですね。地方局や施設等機関などと違って、来年度から係員にも手当（給料の２％（来年度は１％））がつくはずです。総務省の３種の採用窓口は統計局と統計センターだけなので、どちらに入っても総務省の官房や部局も行くことにもなるでしょう。個人的には、男性であれば統計局を勧めますし、女性であればワークライフバランスの整った統計センターがお勧めかもしれません。

お礼

詳しいご回答、どうも有難うございました。