デフレと不良債権

質問

デフレと不良債権の問題が、最近、マスコミをにぎわしています。そこで、質問ですが、デフレはそもそもなぜ生じるのでしょうか？あと、不良債権とデフレとの相関関係はどのようなものになっているのでしょうか？なぜ、不良債権処理を終わらせないと、デフレは終わらないのでしょうか？わかってはいるつもりですが、うまく整理しきれてません。。教えて下さい。

回答No.4

tiuhti

インフレ・デフレ・デフレスパイラルについては、 No.1の方が説明された通りだと思いますが、あえて付け加えさせて頂くと、「デフレ心理」、「インフレ心理」という事も重要だと思います。今、日銀は、とんでもない量の資金を市中に供給していますが、それが中々銀行の民間企業への貸し出し増につながりません。我々のタンス預金になってしまったり、銀行預金になってそれを原資に銀行が国債を買っているだけ、というパターンに陥っています。我々個人が金を使わずにタンス預金や銀行預金にしてしまうのは、将来に対する不安もありますが、土地にしろ自動車などの耐久消費財にしろ、待っていると値段が下がる（あるいはより質の良いものが同じ値段で買える）と思っているからです。企業が、借入を起こさないのは、物価が下がっていく環境下では、お金を借りて設備投資するよりも、土地などの遊休資産を売って借金を返した方が確実に利益の改善（損失の減少）につながるからです。

インフレ心理（＝「物価は上がっていくだろう」という予想）が起きれば、これが逆に動き出すので、日銀の資金供給が実際の貸出増につながるようになる事も期待できます。

「インフレ・ターゲット論」も、実際にはアナウンスメント効果『も』あるんではなく、専ら『そこを』期待しているのだと、私は理解しています。単純に「通貨供給増がインフレorデフレ阻止につながる」と考えてよいのなら、もっとずぅ～っと前からインフレになっていいはずですから。

次に、不良債権処理とデフレの関係についてですが、銀行は今「優良な中小企業」にはものすごく金を貸したがっています。理由は簡単、大企業だと利鞘が薄すぎるからです。問題は、今のような経済環境では、いい加減ヘロヘロになっている銀行が「優良」と思える中小企業があまり無い、あっても金を借りたがっていない、という事でしょう。
ですから、不良債権問題の解決（これはほぼ自動的に銀行への公的資金の再注入につながると思っています）がなされれば、銀行もリスクが今よりはとりやすくなるので、多少はましになるかも知れん、と思っています。反対に、資本注入なしに不良債権処理を進めたら、債務超過に陥る銀行も出るでしょうから、そこから借りていた企業にも倒産がでてますます景気が悪くなると思います。

後は、揚げ足をとるようで恐縮ですが、
・ 「貸し剥がし」は銀行による資産の圧縮です。貸出しは銀行の資産の一部で、自己資本÷総資産＝自己資本比率ですから、総資産を減らして自己資本比率を上げよう（あるいは、不良債権処理による自己資本の減少をカバーしよう）と、銀行はしているわけです。細かいようですが、肝腎なポイントなので…。
・ 高橋是清の政策には、大胆な通貨増発もありましたが、積極的な財政出動もありました。私が学生の時は「ケインズ的政策の先駆者」という評価の方がずっと高かったのですが、最近は別の側の方ばかり注目されていて、実は結構奇異に感じてます。

回答No.3

TANAKA1942b

デフレとは貨幣価値が上がったこと、インフレとは貨幣価値が下がったこと
　インフレやデフレを説明するのに需要と供給の関係で説明する場合が多いようですが、私は「貨幣」に注目します。デフレと言われる現在それでも仏・伊の高級ブランド品は売れているようです。個々の商品に注目すると、需要過剰、供給過剰といろいろあり、その平均とか総和とかは捉えにくい。そこで通貨流通量に注目する。デフレは通貨流通量が少なく、インフレはその逆で通貨流通量過剰。つまり貨幣と商品の需給関係で貨幣の量が少なく貨幣価値が上がったのが「デフレ」、その逆に貨幣の量が多すぎて貨幣価値が下がったのが「インフレ」。そのように捉えると「インフレは何時いかなる場合も貨幣的現象である」が分かってくる。実は「インフレ目標論」もこの考えに立っている。ポール・クルグマン、日銀の審議委員だった中原伸之氏、岩田規久男教授の主張はこうです。「今の日本経済の問題はデフレであること。従って通貨流通量を多くして、インフレにすること。その目標を３％程度にする。政策当局が目標を掲げることによってアナウンス効果もある。そのためには日銀が積極的な買いオペを実施して通貨流通量を多くすべきだ」でしょう。
　この考えに立てば、「不良債権とデフレとは直接には関係ない」となる。元禄時代に勘定吟味役荻原重秀がとった「貨幣改鋳」、戦前に高橋是清がとった政策は通貨流通量を拡大する政策でした。私はこのように捉えています。

回答No.2

noname#21649

デフレは供給が需要よりも多いときに発生します。
日本の場合．下層階級（勤労者以下の経済能力の人々）が人口のほぼ９０％以上を占めている（国民総消費の約５０％が勤労者）ので．リストラ等下層階級への資金供給が停止すれば．当然消費が低迷します。
下層階級への資金供給が減少したことが原因です。
なお．人によっては．高額所得者への資金供給を増やせば消費が伸びると称した方が違いました。現在なお景気が低迷している現象を考えれば．高額所得者への減税は無意味であることが理解できるかと思います。
また．企業減税を唱える方もいらっしゃいます。しかし．企業に対する課税は先進各国並みであり．消して重税を貸しているわれではありません。むしろ．企業減税などの企業への企業優遇制作は．供給過剰を促進することになります。つまり．デフレを促進することです。

大手企業は．独自に資金調達が可能です。銀行は単なる決済業務でしかありません。
日本国内の生産・販売は．世界でも希な「卸問屋」という．中間販売店が存在する形態であり．この中間販売店が中小零細企業であり．銀行の預貯金操作による市場調整対象になっています。
さて．ここで銀行が不良債権処理として．中小零細企業の経営を停止させると．その分の市場を銀行操作に依存しない資金調達が可能な大手企業が取れるということです。
ここに．不良債権処理の意義があります。

回答No.1

whitepepper

》デフレはそもそもなぜ生じるのでしょうか？

　学生の時に習ったと思いますが、モノの値段は需要と供給とのバランスで決まります。オークションと同じで、モノが少なくて買う人が多ければ、値段は上がりますし、モノが多くて買う人が少なければ、値段は下がります。
　値段が下がれば、そのままだと企業は儲かりませんから、原材料や経費を下げようとします。同様に賃金も下がります。
　賃金が下がれば、サラリーマンは欲しいモノを我慢します。それでますますモノを買う人は少なくなります。これがデフレ・スパイラルです。

》不良債権とデフレ

　日本の銀行の不良債権は、もっぱら土地を担保にしたものです。「土地の値段は決して下がらない」バブル期まで、そのような神話が信じられてきました。ですから、多くの銀行は競って、土地を持っている人たち、あるいは土地絡みの事業をする人たちに多額の融資をしてきました。
　ところが、下がらないはずの土地の値段が暴落しました。土地絡みの事業は失敗しました。当然、借金は返せません。普通なら、銀行は借金のかたに土地を取り上げ、それを売り、穴埋めをします。ところが、買い手が付かないばかりか、たとえ売れたとしても、借金の額にはるかに及ばないようになってしまいました。

　銀行の歴代の経営者トップは、不良債権を少なく見積もって、優良債権、すなわち銀行の資産がたくさんあるかのように報告してきました。もし自分の代で正しく見積もると、自分の責任になってしまうからです。それで、次々先送りしてきました。これではいつまで経っても銀行は張り子の寅です。見せかけの資産しかありません。

　それで、いま銀行は金集めに奔走しています。「貸し剥がし」をしてまで資産を増やそうとしています。でないと、政府による新たな銀行整理が予想されるからです。「国有化」という噂も流れているからです。さらに、銀行は少しでも不安のある相手には決して貸そうとしません。また、今では土地が担保だと貸してくれません。さらに価値が下がると予想されるからです。

　日本社会がデフレ、すなわち不景気から立ち直るためには、元気で優良な企業が新しく事業を興す必要があります。そうすれば、需要が生まれ、雇用が創出され、お金が社会を巡ります。
　ところが、銀行が相手構わず「貸し渋り」「貸し剥がし」をしている限り、元気な企業は事業を興せません。優良な企業も事業を続けることができません。逆に資金がないために倒産してしまいます。失業者は増えるばかりです。

　これが不良債権とデフレとの関係です。