米国の不良債権問題は

質問

バブル崩壊後、日本ではバブル経済で発生した大量の不良債権の処理が必要だと「何はなくとも不良債権処理」といった雰囲気でマスコミから政治家まで不良債権処理の政策が推進されていました（90年後半～04年ぐらいまで）。それで、いろんな企業が潰れたり、デフレがより進んだりしながらも、今の痛みに耐えて明日を良くする経済政策との話で解説されていました。

ただ昨今の、米国やEUや（中国も？上海の不動産バブルが2010年に崩壊したと聞きましたが）などバブル崩壊後の国で、日本意外で不良債権処理を断行するといった話が全く聞こえて来ません。
これはなぜなのでしょうか？
（それどころか最近は米国の景気が良くなって来ている、日本株が上昇している理由は安倍相場というより米国の景気改善の影響が大きいなどと言った話が聞こえてきます。）

米国の不良債権処理は行われないのでしょうか。また不良債権処理が行われなくても景気は良くなるものなのでしょうか？

お詳しい方々、素人にもわかるようなご解説がいただきたく思います。
よろしくお願いします。

回答No.3

nasi000

日本の不良債権処理は当初は意味がありましたが、後半などは特にマッチポンプで意味のない空騒ぎでした。
金融再生プログラム（通称「竹中プラン」）などと銘打たれた政策が推し進められ資産デフレなどが促進され日本経済はガタガタになりました。その後は方向転換して借金拡大でなんとか元の水準にまでは戻すことができましたが、結局はなんの意味もない空騒ぎで借金だけが拡大するという事態でした。

そこに来てアメリカは非常に合理的な国です。お金を大量に刷って問題ある債権は中央銀行などが買い取るなどして名目価格を上げて無かったことにしてしまうといった事をやっています。なので日本のように不良債権問題が起こることはなく、不良債権らしい不良債権問題はアメリカでは今後も発生しません。
日本の金融再生プログラムなどのような馬鹿すぎる行動を反面教師にして、非常に合理的な政策を行ったというのがアメリカでした。

回答No.2

at9_am

> 米国の不良債権処理は行われないのでしょうか。

アメリカについて言えば、サブプライローンは現在、FRBが買い取っています。今後、整理機構のようなものが整理していくことになるでしょう。
中国は、分かりません。公式統計上ということであればある程度は分かるのですが、中国の実態は公式統計とはかけ離れているのが普通ですので・・・。

> また不良債権処理が行われなくても景気は良くなるものなのでしょうか？

アメリカでは、過去にS&L問題という不良債権問題がありました。
これの解決のために、1980年代のアメリカは大不況に見舞われ、解決後の90年代以降に回復しています。
現在のアメリカのサブプライムローン問題も要するに住宅バブルの崩壊ですが、まだしばらくは尾を引く見込みです。

また、日本について言えば、不良債権問題が最終的に決着したのは2000年代に入ってからですが、例えば97年頃は好景気でした。
したがって、不良債権処理の途中でも景気が良くなることは、特に奇異なことでもありません。

> 日本株が上昇している理由は安倍相場というより米国の景気改善の影響が大きいなどと言った話が聞こえてきます。

ヤフーファイナンスでダウと日経225の比較でもすれば一目瞭然に分かりますが、昨年11月後半まではかなり似た動きをしているものの、その後の日本株の動きはダウの上昇だけでは説明できないほど上昇しています。
したがって、米国の景気改善の影響がないとは言いませんが、それよりも日本経済の先行きへの期待の方が余程影響が大きいでしょう。
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=^DJI&ct=z&t=6m&q=l&l=off&z=m&p=&a=&x=on&bc=%E6%AF%94%E8%BC%83

回答No.1

Xiong Qing Ying（@xiongqin）

専門家ではありませんが一言。

貨幣は物流の為の媒体と考える事ができます。
国債は、一つの物質を作り、価値を設けて流通を促進する為に、貨幣を集める手段と視ることができます。
　消費が下がった場合、国債で得た貨幣で公共事業を行い、物質（工業製品等）の流通を促進させます。（馬鹿げた考え）

　国家の流通促進には、主に住宅の販売が経済の動向を左右されるに大きな役目を齎します。
　リーマンス兄弟（リーマンショック）は、この住宅に関する制御を行うことは、国家若しくは世界をも牛耳る事ができると考え、サブプライムローンと言う仕組みを大きく取り入れました。即ち低階級に対して、より住宅ローンを組みやすい状況を作り、住宅ビジネスの促進を図りました。
　高い金利で長期ローンを設定、購入しやすいローンの仕組みに多くの人達が挙って入り込んだのが失敗したものですね。
　これに、政治者の殆どが共感して、疑問を抱く事無く、大きな事業に発展していったのが失敗し、世界の不況を導いたものです。

　つまり、端的に言えば、経済の活発化及び不況の発生は、物流が途絶える事にあります。リーマンショックの影響には、危険を察した人々が投資を止めて物質の流通を促す貨幣の流通が無くなったことにあります。

　一国国内での債権処理は、最終的には貨幣を更に発行して国債を発行したものに支払えばよい事になります。
　但し、エネルギーが無くなり、物質が不足してくれば、お金の流通が激しくなり価値が下がります。

　日本では現在、この制御を安部氏が行おうとしている。
　預金を蓄えている者が、購入する物は無いとして、預金の放出は無いであろうとするものでしょう。

　海外向けの国債が多く発行されている場合は、不況に陥った際、国家間の債権処理は難しいものになりますが、国内での債権処理は上記の如く過度でなければ問題ないと云えるかもしれません。

　但し、国家は個人資産の回収を率先して考えていかなければならない。
　　（台湾のように宣言信託、日本では信託宣言等）

　アメリカの景気動向も、日本の景気も物流がスムースに行くかに掛かっています。
　債権処理云々は継続して云われていますが、私達の耳に入らないのみ。

　アメリカは1970年代に国内のエネルギー開発の全てを中止し、中東に依存する政策に切り替えました。
　しかし、現状、50年以上の資源/エネルギーは存在していますから、あまり心配は無い。
　日本の場合は、資源が全く有りませんね、ハイドレードが現実を帯びるまでは、現状資源は全く無い。
　そういった意味では、先進国としての日本は騒ぐ必要がある。

　　ただ、経済の問題は、各国にもありますがニュース報道が無いのみでしょう。

　つまり、経済は貨幣及び国債の動向ではなく、資源の問題と云えるでしょう。

　日本は現在までデフレと言って騒いでいますがインフレもデフレも紙一重です。

　私は、庶民に対して充分な食料を供給できるシステムを逸早く構築し、消費大国（無駄なエネルギーの使用、地球崩壊）を改め、庶民が協力して生活が成立つように変えてもらいたいと切に望みます。

　消費を増やすことは、CO2が増えることを意味しています。
　現在の人間の能力は非常に下がってきていますね。

　ごめんなさい、参考になりませんでしたかな