法人の場合、のっとりが楽です。ちっょと銀行屋が協力すれば簡単につぶれます。簡単に用地の確保が可能です。
ところが、個人の場合、借金をしていれば別(近所で、架空の借金を農協で造ったという話があります。この方は係争中で敗訴色が強く敗訴確定後用地などを買い叩く予定だったようですが、勝訴側の違法行為のため勝訴側が損害賠償請求ができず、架空借金がばれた様です)ですが、用地を買い叩くことは困難です。
次に従業員は、労働３法の保護を受けますので、最低賃金法の適応を受けます。この賃金が払えないとして、解雇など容易になります。逆に言えば、家族労働で行っていた場合には、家族を無賃で酷使可能でしたが、これができなくなります。特定の時期にかなりの労働集約が必要で、他の時期はほとんど労働力が必要ありません(例、イタリアでは北部の収穫期になると南部から定職を長期休業して出稼ぎに来る、北海道では雪が降ると出稼ぎに出る)。つまり、農閑期には解雇するという季節労働になります。このような労働形態では大多数の方は食べて行けず農業分野への就業は減るでしょう。より、農業のしゅう業者数が減ることが予想されます。
つまり、都市部へ人が集まり、低賃金重労働(秋葉原無差別殺人事件の加害者側の労働条件について以前どなたかが回答していたかと思います)という大資本家の希望する労働力確保が容易になります。
ご近所の商店主に聞いてみてください。次のような返事が返って来るはずです。
家族労働でやっていると楽だが、人を雇うと極めて苦しい。人を雇うとすぐに破産してしまう。
これが、会社組織化した場合に発生する外注労働力の問題です。
