- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:都営住宅について?)
都営住宅についての疑問|家賃設定や所得に関する具体的な情報とは?
このQ&Aのポイント
- 都営住宅は安い家賃で評判ですが、具体的にはどのくらいなのでしょうか?所得によって家賃が異なることがあります。例えば、夫婦の収入が700万程度で子供三人の5人家族の場合、家賃は一定なのか気になります。
- また、都営住宅に住んでいる知人が、世帯の合計所得が増えると退去しなければならないため、子供の就職などで収入が増えた場合、実際には同居している子供を実家に住んでいることにしているという話を聞きました。これは子供の住民票の移転なのでしょうか?また、このような行為は文書偽造になるのでしょうか?露見した場合、どのような問題が生じるのでしょうか?
- 都営住宅の家賃設定や所得に関する具体的な情報が知りたいです。また、都営住宅に住んでいる人が子供の就職などで収入増により退去を回避するため、実家に住んでいることにするという話があるようです。このような行動は合法なのか、そして露見した場合にはどのような問題が生じるのか知りたいです。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まず、公営住宅の入居基準は、世帯の総収入(アルバイトなども含みます)から、同居者控除及び所得税法上認められている特定扶養親族や障がい者、老年者控除などを控除した後の世帯所得が、月額20万円未満であることが条件となります。 その上で、20万円未満の金額を4段階に分けて家賃を決定します。 家賃については、まず近隣の同程度の民間賃貸住宅の家賃を「近傍同種」として算出し、そこに一定の計算式(具体的には知りませんが)をはめて個々の住宅の家賃を決めるようです。 それぞれの住宅の場所、広さ、築年数、設備などにより異なります。 ですから、一般的な金額などはありません。下は1万以下から10万以上までピンキリです。 私が見た感じでは、一番安い家賃なら近傍同種家賃の半額以下になっているような気がします。 そこから、世帯所得が上がるごとに高い段階家賃に移行します。 入居したあとで基準の20万を超えると、すぐに追い出されるわけではないようですが、退去勧告が出されます。 この場合、家賃額も近傍同種家賃が適用されてしまいますので、安いというメリットは無くなってしまいます。 また、公営住宅法というれっきとした法律に基づいた申告ですので、子供の住民票だけ抜いて申告することは、虚偽の申告となり違法行為になります。
お礼
どこを検索してもわからなかった家賃設定の仕組みを教えてくださり、ありがとうございます。 月額20万以下ですか。。。だから都営住宅に住んでいる人は「生活保護者」のようなイメージが一般的にあるのですね。 しかも、実際に借りる部屋によって家賃額もマチマチとは。。。当選したからといって安泰というわけではないのですね。 やはり違法行為なのですよね。こういう「居座っている人」がいるために、空きが少なく本当に住居に困っている人が入居できないという話も聞きました。相手は知人である為、意見を言うつもりはありませんが、同調はしないことにします。ありがとうございます。