在日特権について

質問

正直、そんな特権等は無いと思います。
具体的に教えて下さい。
他の外国人と違うところもわかりません？
マンガ嫌韓流はどうも胡散臭く信用に足らない。
そんな特権があったら形振り構わずにしがみ付きますよね。
どうも嘘臭いし、根拠が無いと思います。
やっぱりお馬鹿な人達が広めた都市伝説なのでしょうか？

回答No.8

fireforest

「特権」といえるほどのものは無いです

生活保護なんていうのは普通の日本人も受けていますし、
精神病の人は優先的に受けています("在日"が特権であるならば、これも特権といえる)
小泉政権が推進した格差社会の影響で、ついに生活保護の受給世帯は100万世帯を超えました。もちろんほとんどが日本人の世帯です

特定団体の件が挙げられていますが、
朝鮮人の方々みたいなちっぽけなコミュニティではなく、
超大規模の10兆円以上の資産を持つ大組織がほとんど課税されずに活動しています
でも誰一人として弾劾しようとしません
自分より強いものには太刀打ちしない、弱者には強く出る
それが人間というちっぽけな生き物なのです

生活保護を受けている在日をしにさらせーと一部の可哀相な人々が言っていますが、
これは70年近く前にも似たようなことがあったのです
関東大震災があった時、
地震が起きたのは在日のせいだー
在日が火をつけたり物を盗んだりしているー
と言いふらし、この時5000人以上の在日の人が殺されました
もちろん火をつけたり物を盗んだりしていた人のほとんどは日本人です

今世界は経済的にヤバイ状況です
日本も欧米諸国と比べたらダメージは小さいとはいえ、格差がどんどん広がって、リストラとかワーキングプアとかひきこもりとか大変なことになってます
その怒りを誰かにぶつけなければならないのです
それがネット上(主に２ちゃんねる)で噴出しているんですね

回答No.7

tooma37

やはり法学のほの字も齧ってはいない方のようですね。もともと憲法も含む法の条文と言うのは多角的な解釈の余地があるように作られており、条文の“個人的な”解釈というのは何の実効力もなく行政機関や立法機関、そして何よりも司法機関の法解釈が実効力を持ちます。例えば件の89条ですと私学への助成金を禁止しているという解釈も可能ですが、違憲判決は出ていませんし、行政機関もそう解してはいません。

回答No.6

rikukoro2

次代背景とか思想は別にして
在日特権がある／ない　でいえば
在日特権はあります

>具体的に教えて下さい。
http://specificasia.seesaa.net/article/65843788.html
伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた事件です。

　同様に、いくつかの自治体でも（同じ三重県の桑名市等）同様の事件が複数発覚して、在日特権が明らかになっています
　刑事事件として、成立しておりますので。

　事実としてありますし、根拠もあります
　質問は構いませんが・・・・

>やっぱりお馬鹿な人達が広めた都市伝説なのでしょうか？
　こんな言い方すると自分に帰ってきますよ

回答No.5

passward

日本国憲法第89条
>公金その他の公の財産は、
>宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、
>又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、
>これを支出し、又はその利用に供してはならない。
と明確に定めていると言うのに、私塾の朝鮮学校（日本の義務教育に属さない）に金を出しているのに
「違憲では無い」と強弁しても意味がありませんねｗ

日本で永住権を得るには、生活基盤を持たなければならず
生活保護を受ける外国人は（在日朝鮮人以外）永住権を得られない
と言うのに、「永住権を得た外国人は生活保護を誰でも受けれる」と言っても意味がありません。

「殆どの外国人は永住権を得られない」が
「永住権を得た外国人は通名を使用出来るので問題無い」では
単なる【詭弁】ですねｗ
（日本人が名前変更出来ない以上、偽名を与える必要性もありません）

日本人の数倍～数十倍の需給率差が現実に起こっている以上
「全く平等に扱っている」なんて、現実を無視した意見は意味がありませんねｗ

回答No.4

tooma37

＞具体的に教えて下さい。
・特別永住権の賦与
・総連などの特定団体への免税
・帰化の用件が容易である事

といった所ですかね。これらの措置が問題かどうかは別として他の在日外国人以上の優遇を受けている面が存在するのは事実です。

＞やっぱりお馬鹿な人達が広めた都市伝説なのでしょうか？
　上記の事実を基に排外主義者が極度に誇張したものが、現在批判される在日特権であると認識しています。

　ちなみに生活保護は憲法上国民限定になっていないです（日本国憲法が保障する人権は外国人にも可能な範囲で準用される事になっています）し、永住者や日本人の配偶者等といった在留資格の持ち主にも給付されますので在日特権というのは当たりません。
　在日の方への無条件給付というのはまさに都市伝説のレベルですね。法定の給付条件があるのにわざわざ法を犯してまで全国の（在日の方の申請が比較的通りやすい地域がある可能性は否定しませんが）ケースワーカーが給付を行うかどうかなんて考えれば解る事でしょうに。
　また朝鮮学校への助成も違憲判決は出ておらず“完璧に憲法違反”等と言うには程遠いのが現状です。法学のほの字も齧った事もない人間が自分に都合のよい解釈を振りかざすのをみるのは見苦しい限りですが、少なくともネット上で在日特権を唱える人間に無知で不勉強な方を多くみかけるという印象はありますね。

回答No.3

nn4n

よく注意しないといけないのは、在日という表現で韓国朝鮮を指す場合と他に台湾とか全般を指すのか巧妙にすり替えていることがあるからです。

通称が使えると言う事があります。これは特権だとしても韓国朝鮮以外の在日の人も使えたりします。

↓のように変えて再登場しているのは通称ではないですが

回答No.2

passward

特権が無いのなら、何故、無条件に永住権が与えられているの？
（日本憲法上）国民限定になっている生活保護すら需給し
しかも、日本国民の需給率の数倍～数十倍にもなっており（日本人が生活保護を拒否されているのに）事実上無条件需給とされている。
マルサなど税金監査なども、半世紀以上された事が無く、事実上の脱税し放題となっており
総連の資産の税金免除や、朝鮮学校への公金支出など、完璧に憲法違反の行為まで続けています。

朝鮮を中国の植民地から独立させた（下関条約）は日本であり
日韓併合も、朝鮮が国家破産して、相手（一進会）より併合を申し出た
と言うのに【ウソ八百】しか言えない人がいる限り、この特権は無くなりません。
台湾人と異なり、日本人と全く同じ「一等国民」として扱った上
所得税減免や徴兵制免除/多額の公共投資に生活保護を与えまくった【史実】を全く知らないとは・・・・

回答No.1

kata_san

在日特権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9
にもあるように、
在日外国人が生活する上での便宜を図るなどのために整備された諸制度に対し、これを「過度の処置」であると批判する際に、便宜上一まとめに括るための呼称。主に「在日韓国朝鮮人（以下在日コリアンも同義）への過度な優遇措置への批判」として用いられる言葉。
ということですので、良い意味で使われるということでは、
なさそうですね。

しかし、かつてはハワイやブラジル、あるいは「満州」というような傀儡の国家まで作って、国内の人口を減らしたことがある。
のにもかかわらず、この国「日本」に生まれながらも「無国籍」「無戸籍」
という方がいる、将来の高齢化や少子化あるいは、労働人口の減少
などを真剣に考えれば、「帰化」「移民」などもその選択肢として
考慮せざるを得ない状況にあることは、必然でしょうね。

個人的には、「在日」という呼称は、もともと差別的な意味を含んでいると思います。
つい先日も「日本国民は単一民族」と言った人がじにんしましたが、
「大東亜戦争」ではなく「太平洋戦争」「第二次世界大戦」での過程で
中国大陸にいた軍部が暴走して、たくさんの死者を出したことを、
もっと冷静に総括する必要があると考えます。
未だに、あの戦争行為を正当なことであったかのように言い続けている
いる方々がいる限りは、そういった検証も行えないのではないかとも
思えます。