日教組の方って

質問

日教組の人はストなどを起こしたりして多大な迷惑を子供を含めた周りの人にかけているのに何を根拠に自分たちが正しいと思っているのですか？
教えて下さい。

回答No.5

Ama430

組織の中の者ではないので、あくまで推測ですが

公務員にスト権がないのは憲法違反という学説はあります。
裁判所の判例では、全面的に憲法違反とは言えない、ということになっています。
しかし、最高裁判所が政府に有利な判決を連発しているのは多くの人が指摘しています。
これにはいろいろ理由があるのでしょうが、裁判のシステムを握っている政府がそのように誘導していると言ってもはずれてはいないでしょう。

一方、国の制度をこえて、全人類に認められるべき人権として国連機関が再三勧告を出しているのはすでに他の方がお答えです。

敵対勢力からは、自分勝手にストを行っているように言われますが、教員の生活を守ることは、全労働者の生活を守ることの一部であるという主張には一理も二理もあるでしょう。

そして、経済問題だけでなく、過去には、よりよい教育条件を子ども達に与えるためにたたかっていた時代もあったと思います。

このあたりが根拠なのではないでしょうか。

回答No.4

hukuponlog

あなたは，基本的人権という概念が分かっていないようですね。基本的人権というのは，国によって変わったり，多数決等によって取り上げたり変えたりすることができない権利なのです。

>ここは日本なのですから日本の規則に従うべき

この発想が通用するなら，北朝鮮や中国の人権弾圧も許されるべきでしょう？　例えば某国の主席が「ここは○○国なんだから，○○国の法律に基づいて人権を制限しているのだ。外国がゴチャゴチャ言うな」という言い分をあなたは認めますか?　それが認められないから，国の法律・規則を超えてどの国でも尊重されなければならないから，基本的人権というのです。そして，働く者の団結権・争議権などは基本的人権として日本国憲法に明記されています。

「公共の福祉」という議論は当然あります。じゃ，「公共の福祉」という概念は日本独自のものですか?　もちろん違います。これまた基本的人権と同じようにどの国にも通用する概念です。Public Welfareで検索をかければいくらでも出てきます。けれども，それを前提にILOが勧告を出した意味は「いかに公共の福祉といえども」という前提があるからなのです。

ILOなんて，別に社会主義・共産主義の組織ではありませんよ。言ってしまえば，ユネスコやユニセフと同じです。日教組のストライキを批判するなら，そこが「日本の公務員の権利制限はおかしい」と是正勧告を出していることの意味をもう少し考えた上でした方が良いです。

>公務員として決められたことが守れないのなら初めから教師などなるべきではない
>日教組の人が教師になる必要はまったくない

これは話が逆です。最初から組合活動をしようと思って教師になる人なんて（ほとんど）いません。教師になってから，組合に入るわけですから。

ここまでは理念や理論の問題。

次に現実論。
いったいあなたは今の日教組について何をどの程度知っているのですか?　
おそらくほとんど知らないで，ネット上の知識でものを言っているでしょう。要するに一次資料に当たる，という当然の作業が欠けています。

例えば，現実に日教組の規約や大会宣言（ストの放棄宣言）を読んだことがありますか?　過去15年間（上の宣言が行われたのは1992年です）で，本部が指示を出したストが何回行われたかも知らないでしょう?
断っておきますが，私は日教組の組合員ではありませんよ。そもそも日本で仕事をしていない人間です。

同時に日教組が正しいとも思っていません。批判をせよ，というなら，A4で4ページ程度の論文を書けるくらいの知識は持っています。ただ，批判をするなら事実に基づいてやるべきだし，子供のケンカではないのですから，あまり単純で狭い知見からものを言われては困る，と思っています。

例えば，過去10年間でも結構です。日教組が現実にどの程度のストライキをどのくらいやったのか，調べてみたらいかがですか。調べれば，本部が指令を出したストライキは実は一度も行われていない，ということが分かるはずです。都道府県単位でストが実行されたことはありますが，全国一斉なんてのはありません（私の記憶では1992年以来一度もやっていないはず）。

そもそも日教組は，「日教組，日教組の人」と一口でくくれるほど単純な組織ではありません。都道府県によっては，全教よりも組織率が低いところもあるし，一種の親睦組織・相互扶助組織になっているところだってあります。支持政党だって必ずしも民主党一本ではないし，労働組合が特定政党を支持すること自体に批判的なところもある。地区・学校単位になればそれこそ千差万別，文科省以上に文科省的な人だっています。

それを一括りにして「日教組，日教組の人」というのは，「日本人は出っ歯でメガネ，カメラをぶら下げて外国旅行」というのと同じ程度に馬鹿げたステレオタイプの議論です。

批判をするのは結構です。ただし，するなら広い視野（ドメスティックな発想では21世紀に通用しません）と正確な一次資料（ネット上の資料を鵜呑みにしない，特にwikiは社会科学系の論述は信用できない-編集合戦なんてのはその証明）に基づき，事実についてそれをするべきです。

補足

丁寧にありがとうございます。

基本的人権についてですが、確かにそれは守らなくてはならない重要なことだと思います。しかし、その通念は国によって多少の差はあるとおもいます。あなたは北朝鮮について言いましたが、それは基本的人権いぜんにもっと国際的な大きな問題だと私は思っています。
あなたは基本的人権は世界人権宣言において定義されているので守らないといけないと言っていますが、本来義務ではないので、絶対的な強制ではないし国々によって見解の範囲は違うので日本が公務員においてストを認めていないのが問題だとは思いません。

国には国の価値観があり、それをすべて統一してしまったら、それこそ日本の危機だと思います。

本部はストの命令は出していないし全国一斉のストなんてないと言っていますが、そんなこと私は言っていません。
全国一斉ではなくても私の学校で実際急に教師が学校を休み、ストをしたことがありました。本部が出していなくても日教組の人がそういう迷惑をかけていたら、他の日教組、全体が悪く言われるのは当然だと思います。

＞日教組，日教組の人というのは，「日本人は出っ歯でメガネ，カメラをぶら下げて外国旅行」というのと同じ程度に馬鹿げたステレオタイプ、　　これはおかしいと思います。日教組という一つの団体の中で問題視されているいじょう、一つの枠組みで考えられるのは当然だと思います。ではあなたは問題のとてもある宗教などの人でも一人一人広く考えられますか？無理でしょう。
人間は固定概念をすてることは出来ないものなので、「団体」として活動しているならそういう責任を持つべきなのです。本部がどうとかではなく、迷惑をかけている団員がいるのですから。

統制率が低いからいいのですか？それはまったく逆で、統制しないから問題が起こるのだと私は思います。もっときちんと統制ができないような団体なら、団体である意味がありません。

回答No.3

negitoro07

日本において公務員にスト権が認められていない点について、他の先進国と比較して不当な制限だというのは、その通りだと思います。

ただし、それは公務員の身分保障と引き換えであることも付記しておくべきだと思います。身分保障が設けられたのは、公務員が国民全体の奉仕者として働くことに専念できるようにするためです。

しかし、この身分保障と労働権の制限は、もう時代遅れなのかもしれません。竹中平蔵氏も大臣時代にその点を指摘し、改革が必要だと述べたことがあったと思います。これは、公務員の身分保障を廃止することを念頭に置いています。

教育分野において、具体的にどうするべきかは今後議論する必要があると思います。教師も労働者なので労働権がある一方、一般国民にも公共サービスを受ける顧客としての権利があります。政府や政治家には、両者を両立させながら改革を行う責任があります。

何が言いたいかというと、日教組も社会の利益団体の一つに過ぎないということです。教師も自己利益の最大化を図る利己的な存在なのです。学校の先生だから尊敬される、尊敬できる先生であって欲しい、というのは幻想にすぎません。

補足

ご回答ありがとございます。

現在日本では公務員のストが認められていなく、そのことがあなたは不当だと言っておられますが、そう考えているのならわざわざ公務員になる必要はないのではないですか？日教組の人が教師になる必要はまったくないのですから。公務員がストをしたら子供の教育はどうなるのですか？？

教師が自己利益を求めていることくらい小学生でも知っているし、学校の先生で尊敬されている人なんてほとんどいないでしょう。

そういうことではなく、日本の公務員である以上日本の規則を守るべきであり、そんな最低限のことすら守れない人なんかに子供の教育なんてとても任せられないと言いたいのです。

だから日教組には教師をやる資格はないのではないですか？

回答No.2

hukuponlog

まず一般的に言えば，#1の方のおっしゃる通り，ストライキは法律で認められた働く者の権利です。どの業種だって，ストライキをすれば，何らかの影響（あなたの言葉で言えば迷惑）はあります。

例えば，ディズニーランドの職員がストライキをすれば，楽しみにしていた休日がふいになってしまう家族だっているでしょう。雑誌の編集者がストライキをすれば，定期購読していた雑誌が発行されません。

「迷惑をかけるからストをするな」という考え方は，100年以上前・19世紀の発想で，とても21世紀の人間の考えではありません。憲法（28条）でも労働三法でも認められた権利（基本的人権）を否定してはいけません。

ここまでは一般論。

そこで，教員を含む公務員がストライキをすることがどうなのか，という話です。おそらくあなたは，日本のことしか知らないのでしょうが，実は公務員にストライキ権が無い国は世界中でも非常に珍しい少数派です。欧米先進国はもちろん，アフリカなどの国々でもスト権はあります。無いのは一部の独裁国家だけです（警察・軍隊など特殊な公務員は無い国もある）。

例えば，アメリカの教育学部の学生が勉強する教科書には，ちゃんと教員の組合のこともストライキをする権利のことも書いてありますよ。私はアメリカの大学の教員ですから，自信を持って言います。今，手元に「Foundation of American Education」という教科書がありますが，その310ページから316ページまでは，全て教師の権利（政党に所属する権利，ストライキ権も含む）についての解説です。逆にこういう事は，日本の大学では決して教えません。

ですから，日本政府はILO（国際労働機関）から数度（21世紀になってから3度だったかな?）に渡って是正勧告を受けていますし，国際的な批判も強いのです。つまり，あなたの「常識」は世界の非常識だということです。

補足

ここは日本なのですから日本の規則に従うべきなのではないでしょうか？まわりの国がどうとかは関係なく、公務員として決められたことが守れないのなら初めから教師などなるべきではないとおもいます。

欧米とか世界の常識が正しいかそんなことはみんなの価値観で判断されることであって、誰かだ決めるべきではありませんし決めることはできないのです。よってこの日本で決められた決まりというのを守ることが必要なのではないんですか？

回答No.1

yosimako

私は日教組の組合員ではなく、日教組に対しては批判的な立場です。が、スト等で迷惑をかけるのは何も日教組だけでなく、鉄道会社、航空輸送会社、製造会社等、様々です。待遇の改善等で運動するのは、労働者としてごく当たり前の活動です。ただ、諸外国とは違って、日本は公務員の労働争議を認めていないので問題になるわけです。日教組が、政治的要素を濃くしたことは誤りだったと思っています。しかしながら、歴史的には、戦前、極端に右に傾斜していた教育が、戦後、逆の左に振れてしまったことは必然といえばそうなのかもしれません。

補足

ご回答ありがとうございます。
鉄道会社などはストが認められているのですからそれを行使する権利があり、何の問題もないと思います。

しかし公務員は実際に日本においてストの権利が認められてないのですからそれをすることはルール違反以外のなにものでもありません。

子供に規律を教える立場にあるはずの教師がそんなことではいけないのではないですか？