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日教組についての真相とは？
- 「日教組」についての真相とは何なのか？その真実を明らかにします。
- 日教組の活動や歴史教育への影響について、疑問点や批判の声がありますが、その真相はどうなのでしょうか？
- 日教組の組合運動や教育への関与について、その実態を探ります。
- subarist00
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- 教育問題
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質問者が選んだベストアンサー
日教組は怖い（全国）組織でした。言ってみれば日本の中に強力な共産主義組織があるようなものです。たしか広島とか関西系の組織が強かったようです。教員会議では校長はたった一人ですが、その他全員が組合員となると力関係は明らかで、よく校長を吊るし上げたりしました。日教組がうんと言わないと人事もなにも進まないわけです。 今では国旗国歌反対で式典で立たないなど小さな問題のように見えますが、昔はほぼ全員が組合員で日教組本部が旗ふりして左翼思想を振りまくわけですから、大変でした。反政府や自虐史観は日教組が押し付けたと言うより、戦後日本のインテリの主流の考えだったと思います。なにしろ戦争に負けたときの責任ある指導者が戦後の政府に居座っているのですから、反政府感情はインテリには強かった。 日教組は反政府や自虐史観をかたくなに守ろうとしたとでも言えば良いでしょうか。社長の言うことを聞くサラリーマンとは違って学校の先生は「思想の自由」を守る砦と自負していましたから、「国／文科省の手先である校長」の言うことなど聞かなかったし、校長の言うことの裏に国の右翼思想を感じ取ったわけです。校長と教員の一致協力がなくても学校は潰れないわけで、教育は出来てしまうのが学校という組織だったわけです。一人一人の先生が独自に信念を持って授業に望むことはよいことですが、日教組本部の旗で校長にたてついて動く組織となると問題が大きかったわけです。 ですから教育委員会の役目は日教組つぶしだったと思います。今ではその役目も終わり教育委員会はイジメを隠したりするぐらいで大した仕事はしていません。
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- aburakuni
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条件とした、一般に知れる識者へ反論と、あなたに同調する一部上場会社の経営者についての回答以外の話が来たので、要望にお答えして再棟答します。 まず個人的な話ですが、「一万ポイントそれが何、私のBP確率は70％」との話がありましたが、貴質問者殿の回答は非公開ですが、70％170PTですよね。したがって回答数は十数件で、ベストとしてくれた質問者数はわずか1名弱ですよね。 そもそも今回のやり取りの様に、意見があって自説を主張したい質問者がけっこうあるし、凝り固まった意見を持った質問者さんが結構いるので、70％というのは「途轍もなく貴方が優れているか」「身内もしくは自分自身が質問しマッチポンプをしている」のどちらかです。 私の30％11000PTというのは、少なくとも550人以上が感謝してくれ田という事ですし、1500以上の質問に答えている訳ですから、いくら暇人とはいえ自作自演ではないことは、内容を公開しているのでわかるはずです。 「自画自賛ではないか」という私の疑いが誤りなら、回答を公開してくださいね。 一つ謝らなければいけないのは、一部上場会社という事で貴方の不遇感を煽ったことですね、その点にやけにこだわっておられますが、私の職は実在します。 ただアドバイザーという仕事で、特任顧問という立場での、会長・社長にテーマを与えられてのアドバイスなので、出社は週2日であとはネットから現場までの情報収集が主な活動で、その関係でこのサイトにもよく入っています。 するべきことをした後での手伝い仕事ではありますので、今日の様なOFFには本来好奇心が強いのでいろいろ顔を出して、私の知識で手助けになる質問には積極的に回答させてもらっています。 言い訳としては、世間一般にエネルギーにかんするどんな質問があるのか、誤解等があるならそれを正したいという建前でありますが、今回は「なぜ最近の若い者は昔と違いハングリーでないのか」という会長のつぶやきが参加の動機です。 もし私の仕事の実在をお疑いなら、三井綜研の代表とは2度ほどお会いして手紙のやり取りをしていますし、同じ綜研の元取締役で現在名古屋大学経済学部教授とは大学同級の親友ですし、来月早々にはIEAの日本人元事務局長とお会いする予定が入っています。 そのどなたかに聞けば、事実関係ははっきりすると思います。 さて先ほどのポイント獲得率についての数字的感覚と一緒で、あなたの主張は比率から言って第三者を納得させる点が欠けています。 そもそも「第二次大戦を除く100年」と言われれば、第二次大戦の前後を1930～1950年と短く置いても、たまたま最近という事で私の指摘した1980～2010年を例外とすれば、「1910～1930年と1950～1980年の50年を見れば」という事になります。 その前半は台湾・朝鮮併合と満州国建設等の国土拡張期であり、後半は朝鮮戦争による特需に始まる奇跡の高度経済成長の時期で、いずれも質問者さんの説の様な理由をつけなくとも、例外とする理由に事欠きません。 それこそ6個の手術例が1個になった様な話で、仰るようにな「例外説」にまともに付き合う気はありませんし、いっそ100年は大げさだったと言うべきと思いますよ。 最後に、専門分野のエネルギーに関する講話をしておきます。 まず数字について話しているのに、3/16にカナダが落ちているから4/16だと騒ぐ感覚が幼いですね。 確かにカナダには資源がありますが、米国にもありますし日本にもない訳ではありません。 石油生産の上位には米国・ロシア・中国がありますが、この場合の資源があっての経済とは言えません。 資源国だから日本が抜かれて当然というのは一人当たりを考えれば、その国の人口と産業の構成比率で考えるべきで、あのサウジさえ一定の人口があるので日本の上位ではありません。 日本の上位中東二国は、OPECであり、他の産業がほとんどなく、人口も極めて少ないのです。 オーストラリアはOPECではありませんが、化石燃料以外にも石炭・鉄鉱石・ボーキサイト等々の鉱物資源があるので、他の産業があり微妙ながら資源国と考えました。 カナダについては一般産業に従事する人口が多い事もありますが、現在の主要資源であるオイルサンドについての考え方があります。 2003年までのカナダの原油埋蔵量は40億B程でしたが、その年に原油価格が＄40/Bを超えたため、1700億B以上のオイルサンドが可採原油埋蔵量に追加されました。 私も現地を視察しましたが、当時は何もない原野にオイルサンドの塊が転がっており、到底すぐに石油製品を製造できる様な状態ではありませんでした。 非在来型と分類されたオイルサンドを石油にするには、大型ダンプカーでかき集めて集積所に運びこみ、水蒸気洗浄で砂の部分を分離して、ビチュメントという塊にします。 その後そのビチュメントを加熱加工して、一般の原油に近いものとして流通させます。 オイルサンドからの原油供給は2010年から本格化しましたが、それまではそう言った原油化に向けたパイブラインや工場を準備する必要があって、そのために可採化から5年以上の時間がかかったのです。 オイルサンドについては井戸を掘る必要はなく原価はただですが、在来型は湧き出してくる流れをコントロールするだけなのに、常に集めて加工する工場が必要であるところが異なる訳です。 雇用を伴う加工の部分で＄40/Bが稼がれ、米国との特別な条約がるので総販売価格からの儲けは同じ$40/B程度という事で、原油加工業ともいえる石油精製が資源による利益と言えないように、オイルサンドの原油としての売り上げが「資源」と分類されるのは微妙です。 そういった比率と内容を考えて、3/16としましたが、3.5/16が正確なところかも知れません。 いずれにせよ、貴殿の自尊心を傷つけた事はお詫びします。
お礼
ご回答ありがとうございます。本当に暇ですね。 為替感覚も資源国の知識もマクロ経済の知識も国際感覚もない自称一部上場企業の経営コンサルタントとお話できて楽しかったです。
- aburakuni
- ベストアンサー率30% (470/1562)
ももう止めるつもりで居ましたが、数字で反論するとあまりに無体な個人攻撃になったので、これをもって最終とします。 私個人については、質問者さんの自称理系と同じで理系出身ではありますが、れっきとしたエネルギー関係の会社でアドバイスをしており、その関係でエネルギー問題についてはこのコーナーに幾多の投稿と、1万ポイントを越える回答への感謝を頂いています。 その事は回答履歴は公開しているので判るはずですし、その回答内容をみればいい加減な事を言っているのではない事も、理知的な方にはハッキリすると思います。 質問者さんの意見は意見として、私以外の識者（IMF/ロムニー候補）が言っている意見も、素人の戯言と仰るのでしょうか。 1980年からのデーターを「自説に都合の良い部分」と仰いますが、日教組の影響と言うテーマから言ってそれ以外の部分を切り取る方が不自然でしょう。 また17位の上位に中東国は２か国だけ、あと資源国と言えばオーストラリアぐらいです。 またシンガポールにも抜かれていますし、一人当たり購買力に関しては韓国にも抜かれていますので、経済人は間違いなく悪くなっていると言う認識です。 本質的に経済発展力は今でも変わって居ないと言う御説に賛同する、一部上場会社経営者が居たら教えて頂きたいものです。
お礼
お付き合いありがとうございました。予想通りあなたはビジネスマンではなく暇人ですね。 しかし為替についてさえ私のような理系出身のひよっ子相手にグウの音も出ないクセにエネルギーのコンサルだのお前なんか採用しないだの、大きく出たもんだ・・・。 ＞1万ポイントを越える回答への感謝を頂いています。 為替を無視して1人あたりGDPの数字振り回してるだけの人が何か？ あなたはネットに噛り付いているだけでしょ。私は噛り付いていないのですがBA率は70％ですけれど。 ＞また17位の上位に中東国は２か国だけ、あと資源国と言えばオーストラリアぐらいです。 ＞れっきとしたエネルギー関係の会社でアドバイスをしており、 してないでしょ(笑。 エネルギーのコンサルが資源国カナダをお忘れとはありえませんね。やっぱり自称でしょ。資源国4つ以外にも小さな国が一杯上位にいます。つまり3位から17位へ大転落と言っても上位の国をよく見てモノ言ってください。 ＞1980年からのデーターを「自説に都合の良い部分」と仰いますが、日教組の影響と言うテーマから言ってそれ以外の部分を切り取る方が不自然でしょう。 日教組は50年代から80年代の問題です。90年代には組織率が急低下しており、急速に影響力を失っています。だから私のような若造は日教組のことを知らないんです。なのにあなたは80年代、90年代以降だけ切り取った。 あなたが切り取った年代は実質成長率が潜在成長率を上回るんですよ。そんな成長は長続きしません。自説に都合のいい年代だけ切り取った。明らかですよ。一部上場企業の経営コンサルをする人はMBAぐらいは最低でも持ってますのでこの程度のマクロの議論は誰でもわかります。 ＞本質的に経済発展力は今でも変わって居ないと 相手の言うことを勝手に変えて反論するのは詭弁の代表的手口。 ”経済発展力”って誰が言ったの？ ”経済発展力”って何？(笑 突っ込みどころが多すぎて面倒なのでこの辺にします。詭弁はこれでおしまいにしてください。
- aburakuni
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まず数字を挙げます。 1980年代/1990年代/2000年代/2011年 実質経済成長率 平均 4.41/ 1.47/0.56/-0.76 最高値 7.15/ 5.57/ 2.36 最低値 2.83/-2.00/-5.53 実質経済成長順位 平均 57/115/158/174 最高 25/44/135 最低 75/161/175 確かに第二次大戦前後の上下は極端でしたが、高度成長が終わった後の世界２～３位という総体の大きさから言えば、この数字は大差ないとは言えません。 質問者さんは多寡がこの程度と思われるのかも知れませんが、その様な認識の就職希望者は企業側で採用 する事はありません。 経済は相対なので順位について言えば、総数は185カ国ですから完全に負け組と言えますし、最近のIMF総会や米大統領選のロムニー発言でも、日本の経済失速は名指しで行われていた事が報道されています。 ちなみに、名目ですが一人あたりのドルGDP順位では、日本は1983年に三位まで行きましたが、2011年はあれだけの円高があっても17位でした。 ランキングで言えば本論の順位についても、数学部門で１位の常連だった勢いは全く失せ、韓国・中国・米国のベスト３には遠く及ばない実績があります。 本来このテーマは日教組の悪影響と言う話であったはずですが、勿論その論議は教育についてが対象で、私が経済の話に入っているのは、企業経営から見た付加価値が大卒者に求められないと言う、教育に関する生産性の問題が在っての事です。 勿論人間としての能力を云々する気はありませんが、他国で同じ給料をとる相手との競争で、優れているのは日本語能力だけと言うのでは、企業側はたまったものではありません。 山中さんの件で判る様に、日本人の資質は優れているのに、外国に行かなければ中々芽が出ないと言う問題が在り、それは誰のせいかといったら官僚であり、日教組の悪影響は無いに等しいと思います。
お礼
＞質問者さんは多寡がこの程度と思われるのかも知れませんが、その様な認識の就職希望者は企業側で採用する事はありません。 お付き合いありがとうございました。要するにこれがおっしゃりたかったのですね。 暇つぶしにあなたの回答でもみてみましょう。そこまで言える人かどうか。。。 ＞2011年はあれだけの円高があっても17位でした。 恐らく為替の実質実効レートというものをご存じないのでしょう。2010年の1ドル80円と95年の一ドル80円は全く意味が違うんですが、名目レートで見ている素人には同じに見えるんでしょう。95年の円高と2011年の円高では実質レートで30％ぐらい違います。30％違えば楽にトップクラスに躍り出ます。それに上位の国の中には資源国がありますが、95年と2010年では石油ひとつとっても何倍するんだか。オーストラリアのタクシー運転手や石炭運ぶダンプカー運転手の年収も知らないんでしょうね。それが教育によるものでもないでしょう。 ちなみに95年の円高はバブル崩壊後の借り入れ圧縮やBIS規制対応のためのレパトリによるもので単なる金融敗戦です。輸出ドライブの円高ではない、つまりあなたが思っているような実力による円高でもない。だからその当時の日本の一人当たりGDPはあなたの思うような日本人の実力ではないと言うことです。このように一人当たりGDPなんて為替ひとつで大きく変わります。何を勘違いしているんだか。。。 もうひとつ言うと、日本は世界で最高速の高齢化国です。GDPは国民一人当たりであって、寝たきり老人も入っています。日本は少子化の分を除いても労働力人口も減っている事もお忘れなく。 「今一部上場会社の経営アドバイス」というのも聞いてあきれます。歴史を知らない、マクロ経済の知識もない、国際感覚もない。まあ一部上場企業にってのも自称なんでしょうね。「アサヒる」「森口る」って感じでしょうか。理系出身で経済学の勉強経験もまるでないひよっ子の私ですら学べることがありません。 ＞ 1980年代/1990年代/2000年代/2011年 ＞実質経済成長率 平均 4.41/ 1.47/0.56/-0.76 80年代、90年代を抜き出して挙げてくる時点で自説に都合のいい部分を切り取ったのが見え見えですね。 ・輸出ドライブかけてた80年代と海外工場で作る2000年代ではGDP成長率に差があるのは当たり前でしょう。今なぜGNPが再び注目されているのかもご存じないんでしょう。 ・それに80年代、90年代は実質成長率が潜在成長率を超えている珍しい時代です。というかドーピングです。 まあ自説が正しいと信じて「自称一部上場企業のコンサルタント」をお続けになってください。80年代のバブル期の成長率をことさらに強調して議論をするような経営コンサルタントに相談する一部上場企業がこの世にいるとも思えません。そんな会社は倒産まっしぐらでしょうが、AIJにお金を預ける人と同じで目がなかっただけでしょう。自己責任です。 これから日本は団塊というレガシーコストに苦しむ時代がやってきます。団塊は大したことなかったくせに自分たちが偉いと勘違いしているから困ったものです。大した保険料も払わなかったくせに馬鹿高い年金を要求する狂った世代です。団塊は年金や健康保険を破綻させ、自分で自分の孫たちの首を絞めて殺し続けていくことでしょう。しかもその自覚すらない。困ったものです。 では、ごきげんよう。
- aburakuni
- ベストアンサー率30% (470/1562)
書き込みを始めると質問者さんの指摘が読めなくなるので、基本的な問題について追記を。 「インフレ率を除けば経済成長はここ百年大きな変化はない。」 経済成長は国内の購買力を増加させるので当然インフレを伴います。 インフレに伴い所得が上がれば、それが影響する物価も上がりますが、海外から調達するモノの値段はその国のインフレとは別の動きをしますので、その分が消費者の豊かさになっていきます。 したがって、豊かになったかどうかは、その国の通貨の価値が上がったかどうか、実質収入が増えたかを見なければなりません。 バブル崩壊までの経済発展は、そう言った意味で豊かになったという実感を伴ったものであり、毎年今までは高値の花だった自家用車・海外旅行等が手近かになっていきました。 大戦前や戦時中の日本はインフレに襲われましたが、通貨も弱くなって1ドル1円から360円になったわけですから、当然生活は耐乏生活になっていた訳です。 その100年の期間中の経済成長が大差ないというのは基本的な誤りです。 「日教組が強くなって公立高校の進学率が下がった。」 この進学率が何を指すのか、日教組が強くなったという時期は、野放し状態が終わった時期は1960年の安保闘争により自民党政府が危機感を持った時期までなので、その後の組織率＝影響力は落ちているので、その時期には大学進学者は増加しています。 東大等有名大学への入学者数という事なら、それが落ちた原因は明らかに学校群制度が原因で、制度が始まった途端に、進学向け中高一貫制度をとり続けていた私立の灘そして開成が１位に上がり、ずっとそれが続いています。 私はその変化を目の当りにして、勝手に競争相手がコケたと感じましたが、それは誰のせいなのでしょう。 「世代間に優劣はない」 私は今一部上場会社の経営アドバイスをしていますが、経営者の多くは本音ではそうは思っていません。 団塊世代はすでに大半が定年で居なくなりましたが、そのキャッチアップが出来ておらず、特に能力があった人には雇用延長をお願いしています。 若年労働者の雇用に悪影響があり、国全体の事を考えれば悪いこととの認識はありますが、ビジネスの世界ではやむ得ない選択がとられます。 勿論、IT技術に関する知識等を考えれば、建前としてでなく人間として能力に差はないのですが、企業戦士として、指示された事を私生活を犠牲にしても黙々と熟していく能力（？）を考えれば、個人生活に重きを置く若い世代の人を雇用し、教育して使いこなしていくコストは企業にとっては負担です。 そう言った意味では、そういった人材を供給できない今の教育システムには不満があり、日教組は勿論その阻害者ではありますが、国歌斉唱時の振る舞いがその一因となっているとは到底思えません。 失政の言い訳になっている存在自体が悪いとは言えますがね。 、
お礼
お付き合いありがとうございます。 ＞したがって、豊かになったかどうかは、その国の通貨の価値が上がったかどうか、実質収入が増えたかを見なければなりません。 私は「そもそも第2次大戦の頃を除けば経済のインフレ調整後の実質成長率はここ100年でそんなに上下していません。」と書きました(原文まま)。実質成長率で議論をしているのに何を反論されているのかわかりません。 ＞東大等有名大学への入学者数という事なら、それが落ちた原因は明らかに学校群制度が原因で、制度が始まった途端に進学向け中高一貫制度をとり続けていた私立の灘そして開成が１位に上がり、ずっとそれが続いています。 有名大学への入学者数ということで結構です。いろんな要因があると思います。日教組の責任が大半だとは思いません。 実は８０年代以降、私学が強いのは東京、神奈川、京都です。逆に今でも効率が強いのは大阪、愛知です。おっしゃる実感はある一面の真理ですが、それは東京出身者等のローカルなものでもあります。 それと実際には地方ほど公立校教員は優秀かもしれません。教員の競争倍率は神奈川で２倍ほど、大分で１１倍ほどです。公務員の給料は都会と田舎で差が小さいため田舎では人気が高いです。 日教組の組織率は長期的に低下傾向ですが、おっしゃるように６０年から６５年までで６０％程度まで急激に落ちていますね。でも90年ごろまでは横ばいで５０％と結構高いものがありました。公務員教員は全国で１００万人(地方公務員の1/3)いますから、５０万人というのは相当な人数です。それが公務員の身分保障に甘んじてサービス低下を起こせば教育には打撃ではあるでしょう。個人的には日教組というより公務員の生産性低下問題ではないかと思っています。 ＝＝＝ 団塊が前後の世代より強かったのはそのハングリー精神だけだと思います。これは一種の国家的ドーピングのようなもので、全世代が持つのは無理ではないかと思います。また団塊世代が教育した現代世代のモラル低下や離婚率増加などの家庭不和等、ドーピングの副作用が出ているのではないかと思えます。もちろんこれにはほかの要因がたくさんあり結論は簡単には出ませんが、団塊崇拝は危険だと思います。
- aburakuni
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ここは議論する場ではありませんが、あまりに事実認識が違うのでまずその点を、 高度経済成長は幸運のせいだけという点は、仰る条件があった他の国や地域があるので明らかに間違いです。たしかに平和憲法なるものを持っているのは、汎太平洋地区では日本だけですが、ご存知のように軍事費を使っているわけですし、その金額は世界６～７位です。 アメリカの核の傘の下という事なら、豪州・ニュージーランド・フィリッピン・タイ・台湾は当時から入っていた訳です。 また朝鮮戦争以後の経済戦争は、米国で日本車の焼き討ちが起きるほど厳しいもので、とても環境に恵まれただけで出来たはずもなく、メイドインジャパンが「やすかろう悪かろう」という製品から、「安全性も品質も高い」製品を表す様になったのは、当時の企業戦士たちの努力があったからです。 1980年代の発展に対するエコノミストの分析は、日本独特の終身雇用制と高い教育水準に現れる、日本人の勤勉性が奇跡の源であるとされていました。 当時の欧米人は日本人はまるで軍隊の様に勤務時間等を無視して働くワークホリックで、我々はビジネスマンでありフェアーな経済競争とは言えないとまで言っていました。 「奇跡の経済発展が運のだけのせいで、日本人の資質によるものではない」と言うのは、正に自虐史観であると私は思います。 本題にもどって、当時の日本の学力水準の世界的順位と今の順位を比べれば、競争相手が増えたことはありますが学力の相対位置が落ちたことは間違いありませんし、まさにそれが問題になっている訳です。 日教組が悪いのは、自らの行いが招いた結果ではありますが、本当の責任者である文部官僚や政府側に言い訳にされるので、何時まで経っても本当の原因究明と解決策の立案の妨げになる事ですね。
お礼
経済談義のほうにお付き合いありがとうございます。嫌いではありません。 軍事費ですが、海洋国家の先進国で３方に領土問題を抱えている国が軍事費GDP１％以内というのは考えられません。今だけ考えても日米安保がなければ３％は必要です。 ＞「奇跡の経済発展が運のだけのせいで、日本人の資質によるものではない」と言うのは、正に自虐史観 勘違いがありますね。そんな自虐史観は持っていません。 私は「団塊世代が前後の世代よりも優秀だということではない」と書きました。日本人は団塊世代もその前後も、世界の中では優秀なほうです。江戸時代に江戸は水道等のインフラの整った100万人都市でしたが、その時代に100万都市は世界で4つしかありません。昔から日本は先進国だったのです。 あと確かに団塊世代の若い頃は貧しかったのでハングリー精神はあったでしょうね。ワーカホリックの原因であり、そこは前後世代とは違うでしょう。今の中国、韓国です。 ＞学力の相対位置が落ちたことは 学校の勉強だけ見れば事実です。OECDの数字が示すとおりです。ただし、それはその世代が優秀かどうかとは別物です。日本は高校までの教育は成功し、大学教育が大きく失敗しています。時代の変化で職業に必要な専門レベルがあがってきて高校レベルでは対応できなくなってきたせいで、日本の教育が陳腐化してきています。硬直した大学は変える必要があるでしょう。 しかし、大学で学べなかったハングリーさにより就職してから大きく伸びます。私も大手自動車メーカーや電機メーカーへよく行きますが、２０代の若手社員が「今大学に帰ったらめちゃくちゃ勉強するよね」って目を輝かせて言います。それだけ大学では興味を持てるものが与えられなかったということです。
- aburakuni
- ベストアンサー率30% (470/1562)
質問の中に在る分析がまともなところだと思いますよ。 仰る様に教育がガタガタになった原因は八割がたは政府の今までの文部政策によるもので、日教組が「主犯」ではありません。 そもそも経営破たんについて組合云々と言うのは経営者として落第ですし、日教組に対しては旧文部省は少なくとも50年以上に亘って人事等で攻撃を仕掛け、教育現場での影響力は過去と比べれば圧倒的に下がっているのに、教育現場の実態は益々悪化しています（この事実に異論はないと思います）。 彼らの全盛時代だった1950年代に教育を受けた世代は、問題は無いとは言いませんが経済発展を支えてきた力になった事は間違いありません。 一方日教組の力が大幅に削がれた最近の教育を受けた世代は・・・。 中国政府が経済失政を「軍国主義日本」への非難に置き換え様としていますが、海外に仮想的を置けない日本政府は、国内に「強大」な仮想敵を置いて責任を転嫁しようとしている部分が大きいのです。 官僚は言い訳を作ったり、責任転嫁をすることが上手いでｓからね。
お礼
ご回答ありがとございます。 ＞彼らの全盛時代だった1950年代に教育を受けた世代は、問題は無いとは言い ＞ませんが経済発展を支えてきた力になった事は間違いありません。 これは日教組の功績でもなんでもないと思います。日本の戦後の高度成長の要因は ・朝鮮戦争とベトナム戦争の外需 ・日米同盟による軍事費節約 ・第2次大戦で財が破壊されたことによるインフレギャップ ・人口ボーナス など多くの幸運が重なったもので、当然の成長です。これだけ幸運が重なればどの世代でも高度成長します。団塊世代が偉かったとか前後の世代よりも優秀だったということはありません。そもそも第2次大戦の頃を除けば経済のインフレ調整後の実質成長率はここ100年でそんなに上下していません。団塊世代は成長力がすごかったのではなく、若い時代を貧乏な国で過ごす不幸を味わったということです。 凄かったといえば1950年代に教育を受けた世代よりも、明治から戦前までの世代のキャッチアップのほうがはるかにすごかったといえます。 それに日教組の強くなってから公立高校の進学実績は凋落していきました。公務員の堕落のせいか、日教組のせいかはわかりません。 ＞一方日教組の力が大幅に削がれた最近の教育を受けた世代は・・・。 何がおっしゃりたいのかよくわかりませんが。。。 現代世代は団塊が招いたバブルの付けを払いながら、世界でもトップ独走中の人口オーナスの負担を負いながら、それでも実質成長はプラスを維持しています。さらに現代は海外へ出て行って稼いでいますからGDPだけでは正確な経済発展は測れません。経済発展において、どの世代が優秀で、どの世代がダメというのは意外と差がありません。
- goldman63
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日教組を考える時、まずその出発点から追っていかねばならない、わが国をＧＨＱが占領していた頃、日教組は結成された、基本的に思想信条は左巻き思想なので、政党で分けると共産党、旧社会党、旧民社党、現民主党の半数がそれになります、それで日教組に参加している教職員達の思想信条も基本的に、共産思想か社会思想に分かれていて実際に、小中高校の授業で教壇に立つときは、あまり露骨な事を生徒の前では言われません、従って組合活動をする時は放課後、夜、休日という事になり、中心的に活動する者は、５０代４０代の教頭、学年主任あたりにいる者達が、先頭に立って一生懸命に活動しています、しかし今後の活動は弱まっていくのは間違いない、なぜなら少子化が顕著に進んでいるから、児童生徒数のまだ多い学校に勤務しているなら、それも出来るだろうが、児童生徒数の少ない学校に勤務して、組合活動にいそしんでいるようではお話にならないだろう、ただ日教組の力も２１世紀になってからは弱体化している、現に各都道府県の組織率を確認すれば一目瞭然だ、そして子供のためにならない駄目な教師は数多くいるので、早めに首にしなければならない、そういう者にわれわれの税金をくれてやる必要は無い、ちなみに共産党のドンは志位、旧社会党のドンは福島＜もうすぐ無くなると思うが＞、そして日教組のドンは民主党の妖怪輿石東です。
お礼
ご回答ありがとございます。 どちらかというとダメ教師は日教組というよりも地方公務員全体の高給低能問題だと思います。私学のダメ教師はクビ切られますもんね。 公務員全体の問題は大きいです。ダメ教師は高給でクビを切られないし、市バスの運転士の年収は1300万円だし、奈良では5年も病欠している清掃局職員のクビが切られないし。 イメージ戦略ではなく、具体的に日教組が何をしたのか知りたいです。
- 白玉 ぜんざい♪（@siratamazenzai）
- ベストアンサー率19% (8/42)
地方公務員法第36条 1.職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。 国家公務員法第102条 1.職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。 ↑コピペですません。 つまり、日教組は法律違反の団体としかいいようがありません。
お礼
ご回答ありがとございます。 政治活動するなんて特定郵便局長会も大阪市役所職員労働組合も同じですよね。日教組だけの独壇場でもないでしょう。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
勉強嫌いのネトウヨが、学校で先生にどやされたのを根に持ってくそみそに攻撃しているだけの事です。
お礼
ご回答ありがとございます。 でもその程度のことではないと思いますよ。
- HAL2（@HALTWO）
- ベストアンサー率53% (2340/4388)
歴史が長く、規模が大きい上に、政府 (文科省) や自治体の統制が及ばない自治権を有するような組織ですので、端々の事象まで真偽や背後関係等を調べようとするといくら時間をかけても混乱に拍車がかかるばかりなのですが、全体的な Image としては決して好感を持てるものではないというのが私の感想です。 極一部の表層的な事象を Digest 的に紹介している Site としては http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html#id_95d776c2 が挙げられるでしょうか。 しかし、この Site の左側 Frame ある関連項目だけに絞って情報 Source を探って行くにしても何年かかることやらと溜息が出てしまうほど、広く深い闇を持つ組織ですね。
お礼
ご回答ありがとございます。 面白いサイトですが、阿修羅レベルなところが残念です。信頼性というか裏取りが必要ですね。
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お礼
ご回答ありがとうございます。素直に腑に落ちるというか、非常にためになりました。こういう大きな流れを理解して全体の方向を示すのが政治というものだと思います。価値あるご指摘と思います。