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国民健康保険の延滞について

国民健康保険の延滞についての質問です。 私は2年前に、それまで勤務していた会社を退職し、無職になりました。それから失業保険頼りの生活に入りましたが、 国民年金は免除制度がありましたので、その手続きを済ませました。 次いで、その時住んでいた住居の区役所へ行き、国民健康保険への切り替えの手続きをしようと思ったのですが、窓口にいらっしゃった方に「今、無職なのですが健康保険には免除や減額の制度は無いのですか?」と聞いた所、そういった制度は無いので払ってもらうしか無いと言われました。ただし、その時試算した金額が月4万5千円ほどの保険料でしたので、社会保険事務所へ行って任意継続の手続きされたほうがいい。とも言われましたのでその通りにしました。 その後、収入が無いので社会保険の任意継続の更新が出来ず、3ヶ月目には失効し、自動的に国民健康保険に切り替わりました。ほぼ同時に就職が決まりましたが、その会社は社会保険に加入してなかったので、国民健康保険のままになっています。 それから、その会社は諸事情で3ヶ月ほどで退職し、別の土地で仕事を探そうと引越しをしました。 引越し後、現在まではアルバイトのような仕事で生計を立てていますが、今は社会保険に加入していますし、現住所に越してから就職までの期間の国民健康保険も払える金額でしたので納付済みです。が、前住所での任意継続失効から転居までの3ヶ月余りの期間が未納になっております。約15万円ほどです。 その後、転居先へも督促状が来てまして、一応分割払いの申し込みはしたのですが、住民税も未納でしたので、それを済ませてから納めようと思ってました。 現在、滞納分の住民税もほぼ納め終えたので、財政的に健康保険料も支払える状態になりましたが、つい先日「滞納処分予告書兼短期証更新予告書」なるものが届き延滞料が3万ほど加算されています。 正直言って、今でも失業して無収入になった瞬間にそれまでの倍以上の保険料を納めなくてはいけないという制度には疑問を感じてますし、納得いきません。 補足等ですが、自治体にもよるのかもしれませんが、 1、役所でAさんへは「ハローワークで渡される雇用保険受給資格者証(別な証明だったかもしれません)を持ってきて失業を証明できるなら減額が出来る」と説明し、B(私のケースですが)さんへは「減額制度は無い」という2枚舌のような対応する。 2、既に延滞していた時期に、口頭の説明では「減額は無い」と言っていたにも関わらず、減額検討しますので来所して下さいというような郵便物が郵送されました。ただ、すぐ役所へ行ける状態では無かった為2ヶ月ほどしてから訪れた所、届いた時に納めなかったので無効と言われました。 3、転居後のβの役所で国民健康保険の申し込みをした時、保険料を計算したところ、まだ(前職の給与が半年分あったため)高めの保険料でしたが「年末調整で差額が戻って来ますので安心して納めて下さい、領収書はちゃんと保管して下さいね」と言われました。 前住所のαの役所ではこの件には全く説明してくれませんでした。 1と3のようなケースは、これは商売だったら不告知に抵触するのでは?と、さえ考えた事もあります。 自分勝手な解釈している所も承知してますが、払えない状態で払えない金額を課せられる事もさることながら、このいい加減な対応にも納得がいかないのです。2度目の来所で最初に対応した担当者呼べと言った所、誰が対応したかもわからないといった状態で開いた口が塞がりませんでした。 それらも踏まえて、どなたか、お答えをお願いします。 1、ここは涙を飲んで納めなくてはいけないのか? 2、救済措置のようなものは何も残ってないのか? 3、このまま払わなかったら時効のようなものが訪れるのか? よろしくお願いしますm(__)m

みんなの回答

  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.1

>1、役所でAさんへは 国民年金の説明としてはその通りです。 国民健康保険の説明としては、「通常はそういうことはありません」 ご質問者の自治体で国保の退職時減免がないのであれば、Aさんへの説明は国民年金の説明でしょう。 通常年金と国保の窓口は同じか隣接しています。 >2、減額検討しますので来所して下さい このいきさつは不明なのでコメントが難しいです。 ただ、もしこれが今年7月からの話であれば、思いあたることはあるのですが、、、、もう期限過ぎていますからねぇ。 >3、転居後のβの役所で国民健康保険の申し込みをした時、保険料を計算したところ、まだ(前職の給与が半年分あったため)高めの保険料でしたが「年末調整で差額が戻って来ますので安心して納めて下さい、領収書はちゃんと保管して下さいね」と言われました これは転居後のβの役所の説明が正しくないですね。間違いがあります。 あるいはご質問者が誤解して受け取ったのかです。 正しくは、納めた保険料は年末調整時に社会保険料控除として所得控除できますというのが正しい説明です。 つまり税金がその分安くなるというだけに過ぎず、差額が戻るというわけではありません。 これは税金の話であり、国保の話ではないので、転居後の役所の人は単なる親切で教えてくれたに過ぎません。 >このいい加減な対応にも納得がいかないのです。 上記の通りで、いい加減な対応をしているわけではないのですけど、制度をよく知らない人にとっては、不可解に見える話は多いでしょうね。 >1、ここは涙を飲んで納めなくてはいけないのか? はい。 >2、救済措置のようなものは何も残ってないのか? そうですね。 >3、このまま払わなかったら時効のようなものが訪れるのか? 通常の税金の時効は5年ですが、時効中断できるので最大で考えると12年です。それだけ逃げ切れれば理論的には払わずに済みますが、しかしまず無理です。 公租公課(税金とか今回の国民健康保険料とか)の滞納者に対する扱いは非常に厳しくて、プライバシーもなにもなくなります。全国の金融機関がもつご質問者の情報や、ご質問者の勤務先などは役所側に筒抜けなので差押えを逃れるのはまず無理です。(役所が怠慢から見逃した場合を除く)

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