特殊法人って何のためにあるの？

質問

先日、例えば特殊法人を全て解散させた場合どうなるかで質問させて頂きました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4372091.html

ほとんど回答者の方は 「国民生活に密接につながっている法人もあるのだから、全て解散なんて論外だ」 というご意見でした。

勿論、無数にある特殊法人の中でも奨学金や中小企業対策に全力を挙げている法人もあるのは理解しています。

そこで質問なのですが、これら本当に国民生活に必要な事業を推進するのに、国・地方の公務員にさせないで、わざわざ多額のコストを掛けてまで法人を設立させ、そこに 「外注」 あるいは 「業務委託 」するのはなぜですか？

今、官僚と特殊法人の腐れ縁が問題視されていますが、考えてみると実に簡単な構造になっているように思います。

同僚の中から出世する人が出る → ピラミッド構造を維持するため他の同僚は 「口減らし」 のため 「肩叩き」 が行なわれる → 再就職先の確保が必要となる → 紐付きで特殊法人に天下り　・・・　このような構造になっていると聞きます。

それを逆にして、政府系特殊法人を全て解散→国民生活に必要な事業は各省庁の職員に自分でさせる→人員が不足するようになり、仮に同僚から出世する者が出ても、昔のような「肩叩き」は消滅し公務員自身の生活も安定する、また 「紐付き天下り」 も過去の歴史となる　・・・

と、まあ特殊法人って無い方が官僚のためにも国民のためにも良いと思うのですが、何のために特殊法人ってあるのですか？

Wikipedia を見ても、「税が免除されたり、国の財政投融資による資金調達が可能である」 くらいしかメリットは説明されていません。

それが主な理由なら、国や自治体が直接やれば良いのではないでしょうか？

その方が結局は安上がりなのでは？

回答No.2

oska · ベストアンサー

そもそも、特殊法人は「専門家の力を集結して、問題解決を図る」事にあります。
国家公務員・地方公務員の方々は、専門的知識を持っていません。
専門家と呼ばれる方々は、特定分野においての知識・経験が豊富ですが、公務員試験に合格する可能性は低いのです。
（公務員採用試験は、広く浅い知識が必要ですが、専門家は狭く深い知識が必要）
ですから、公務員に準じた資格で作業が行なえる特殊法人が誕生したのです。

ところが、監督官庁が子会社的な見方をしたため、退職後の再就職先としての機能が強くなりました。
天下り先は確保したいですから、先輩が天下った特殊法人に仕事を依頼するのは当然の結果ですね。
結果、疲弊した公務員組織として硬直化した組織になったのです。

国鉄時代、面白い実話があります。
国鉄専用の（物資取扱）特殊法人が存在しました。
電気屋で購入すれば３００円前後の蛍光灯が、この法人を経由すると１本１０００円前後になっていたのです。
差額の多くは、旧運輸省から天下った理事の給与（当時、年間４５００万円）に消えていました。

特殊法人としても、官との癒着を無くし、一般入札で正々堂々と勝負すれば、本来の目的に添った組織になるでしようね。
そうすると、大阪市にある国土交通省管轄の「俗称：国営地下駐車場公社」なる特殊法人も存在意義が無くなり、無駄な税金がなくなります。

お礼

有難うございました。
なるほど、専門知識を持った集団という事になるわけですか。
となると、存在意義がそれなりにあるという結論になりますね。
ただ、契約方法に難があるようです。
よく聞くのは、ホームセンターに行けば数万円で販売されている大型のカーブミラーが、特定業者を通じると数十倍になるようです。
あと、高速道路の緊急用電話１台が数百万するとか、聞きました。
官民の癒着をどうやって解決するか、自民党自身にも打つ手が無いように感じます。

回答No.1

chirubou

そもそも特殊法人は、役人の数を増やさずに、突発的な仕事をさせる機関であると私は認識しています。例えば NEDO という機関がありますが、これは石油ショックでエネルギー問題が大きくなった時作られたに代替エネルギーの研究を（補助）するための機関です。そういう機関で働く人は、関連企業の出向者も多く働いていますし、少数派ですが、そこに直接採用された人もいます。問題になっている天下りの多くはお飾りの役員ですね。なぜか退職金が本当にガッポリ。

ある意味、大企業が小会社を作る理由に似ていると思います。おかざりの役員を含めて。私は、特殊法人を作ることに対して、質問者さんほど意義を唱えるものではないです。

一番の問題はお飾りの役員です。もうひとつの大きな問題は、特殊法人の役目が終わった時です。多くの場合、役目が終わっても、なんだかんだと理由を付けて存在意義を（無理矢理？）主張して、解散することはほとんどないのです。役目は終わってるんですから、やる事もそれほどないはずなのに、何故か存在して、役所の養老院となって税金を無駄使いしている訳です。

私は質問者さんのように特殊法人の全廃の必要はないと思います。そうしてしまうと役人の数が増えすぎて、また別な問題を生み出すからです。特殊法人（の一部？）は行政の弾力的な運用を手助けしていることは間違いないと思います。もちろん役に立たない天下り役員は不要なことは明らかですが。

役人に取ってみれば、必要に迫られた時、新しい特殊法人を作るのはそれなりに面倒なので、ついつい当初の目的をねじ曲げて既存の特殊法人を流用したいという気持ちも分からないではないですが、これを許してしまうと、だんだん意味不明の機関になってしまい、無駄な税金の行方になってしまう事が多いようです。という訳で、当初の役目が終わった時は、すみやかに解散する、あるいは特殊法人は時限付きのものしか認めないとかすれば、今問題になっているような事は起きないと思います。

蛇足ですが、私的には「公務員」という国家資格がある事自体が問題だと思います。公務員という資格は撤廃し、公務に付いている人が公務員であって一般企業のサラリーマンと同じ扱いにしてしまえばいいんだと思います。「天下り」という言葉自体が、公務員の方が上に位置するという事を示していますよね。そうして私企業の社員と役人が自由に職を変えることができる。そうすれば公務員の特殊性も薄まるし、一般企業の「常識」や効率的な仕事のやり方が浸透するのでは、と思います。

お礼

有難うございました。
突発的で国家的事業を任せる事が出来る、それが特殊法人を設立させる主な理由なわけなんですね。
となると、おっしゃるように、その事業が終われば「お役ご免」として即解散させるのが本来の筋道ですよね。　税金で補助しているわけですから、一刻も早く解散させ「税の無駄遣い」をしないようにするのが本来の姿だと思います。
ところが一度設立させてしまうと、「しめしめ、天下り先がまた増えたわい」とばかり、官僚にとって既得権益化しているのが現状かなと感じています。
ある報道では特殊法人に流れている金は毎年、数百億に上るとありました。
もし本当に国家にとって必要な事業であるなら、公務員にそれをやらせるとすれば、その半分以下のコストで終わるという解説も聞いた事があります。
官僚が日本を滅ぼすとは考え過ぎでしょうか。