公的年金と民間の個人年金のどちらが得か？

質問

終身で給付される公的年金額を同様に民間の年金で受給しようとすると保険料が公的年金より高額になるので現行の公的年金のほうが得であるという説は本当ですか？

回答No.1

lovechaser · ベストアンサー

本来は本当であるはずなのですが、嘘になる可能性も限りなく高いです。

年金というものは政府がはっきりと、「徴収額は増やすが支給額は減らす」という、実にふざけた事を言っています。
しかも、その責任は社会保険庁および自民党政府です。その責任を国民におしつけ、しかも、強制的に年金を「義務」という言葉で取る。
ふざけるな、の一言ではないですか？

きちんと年金が動いているなら納得できますが、こんな不透明な物を強制的に加入させ、お金をむしり取る、問題だと思いませんか？

しかも、25年払い続けないと一切支給されないし、その途中で、例えばなんらかの理由で24年、10か月で支払いを止めてしまえばもう、それで年金は支給されません。少なくとも今まで払い込んだ金額は保証されるべきだと思うのですが、例え一か月分しか払い込んでいなくても（最近では外国に移住して日本の年金を諦める人も多いですから）それはきちんと返す義務があると思います。でなければ泥棒ですよね。
政府は「自分のためだけでなく、他の人々の分もみんなで助け合う精神」というごまかしを言ってますが、都合のよいときだけ「個人主義」、「自己責任」、「資本主義の自由個人主義」をあげておいて、こういうときは「社会共産主義」ですか。

しかし、普通ならこれで暴動が起こっても不思議ではない事です。でも、日本人はおめでたいというか、ひょっとしたら馬鹿と言っても良いかもしれませんが、「しょうがない」という言葉で政府からレイプされ続けてへらへらしています。

これでもまだ、国民軽視の自民党にあなたは政権をまかせますか？

日本人であることが嫌になります。

嫌になりますね。

回答No.5

rokutaro36

まずは、損得で話をするべきものではない……ということをお忘れなく。

公的年金に入るのは、義務です。だから、税金が投入されているのです。
個人年金は、契約者の自由意志で、金額を設定できますが、公的年金の場合、自分の意思で保険料を変えることはできません。

現在、年金については様々な問題が噴出していて、混乱しています。
そのために、許されないことですが、現実では、ごく一部の方が、損をしているようです。
しかし、年金は、国の社会保障の根幹です。年金がなくなるときは、日本がなくなるときだと言って良いでしょう。だからこそ、保険料の１００％税金で徴収して、制度を再構築するべきだという論議まであるのです。

公的年金には物価スライドがあります。つまり、物価が上がると、受取る年金も増えます。

配偶者やお子様がいらっしゃる場合、自分に万一があったとき、遺族に支払われる遺族年金は、公的年金の保険料を支払っていた場合だけです。支払いを怠っていれば、遺族年金を受取れません。

回答No.4

walkingdic

これから先のインフレ率が０％以上ならば間違いなく公的年金の方が得になります。まあ単純に国庫負担が大きいですから当然といえば当然ですが。
（厚生年金は会社負担があるのでやはり同じ）
もちろん巨額の資金は１％以上の平均利回りでは運用されていますし。

ただデフレが続いた場合には、必ずしもそうとはいえません。とはいえ単純に物価変動ではないので年金財政は好転することになるから微妙なのですが。

ご質問が税金負担分も入れて得になるのかと聞かれているのだとすると、なんともいいがいたい物がありますけど。
でも税金負担分は公的年金に加入しなくても負担していますからね。

回答No.3

tsubo-niwa

私的年金は、給付も事務システムの運営も、すべて保険料で
賄わなければなりません。

公的年金には必ず国の補助があります。
現在の法律では、基礎年金の半分（施行が遅れていて、
現時点では1/3プラスアルファですが）が税金からの負担です。
事務システムの運営にも税金からの負担が義務付けられています。

公的年金の制度を利用しなければ、年金に利用されている
税金分のメリットを、自ら放棄することになります。

回答No.2

coco1701

・本当です
　・国民年金（老齢基礎年金）を65歳から受給した場合、
　　過去の保険料払い込み金額は、12年位（77歳位）で償還されます
　　それ以後はお得になります
　　（これは現在の場合なので、保険料が増え、年金額が減った場合は、償還年数は15年とか増えていきますが）
　・民間の年金を終身にした場合は、年金額は平均寿命に合わせてありますから、それ以上生きればお得になります