設立何年で何割が倒産する時代？

質問

ちょっと気になってネットで調べていたのですが、5年で4割とか5年で8割とか色々あるみたいでいったいどれが正しいのか分かりません。

いったい今は設立何年で何割が倒産する時代なのでしょうか？

できれば、中小企業だけではなく日本全体の数字と根拠となる資料やURLを教えていただけるとうれしいです。

よろしくお願いいたします。

回答No.1

noname#174466

参考になるのはせいぜい帝國データバンクや商工リサーチですね。
まずご自身で倒産の定義を、事業の完全破綻（再起不能・廃業）とするか、一時的な資金ショートによる回復前提の事業停止も含むかにもよります。

廃業実態としては経済産業省、金融機関、興信所（データバンク系）が発表する数字に２０％加算したものと思います。
官庁の定義や区分けは無責任で実にいい加減ですから、鵜呑みはしないほうがよいでしょう。
役人は情報配信に関して一切責任をもっていませんから。

また大手・中堅企業の倒産ケースでは、それに隠れる協力業者の連鎖倒産・救済措置はまちまちですから、企業経営をされていないと大まかな予測は立てられないとも思います。

公表数値の根拠は銀行不渡り（全国銀行協会のデータ）民事再生、破産の場合は申立や開始決定のデータ等ですのであくまでも公的機関が『表面的』に収集したものが公開されるわけです。
自主廃業や破綻放置（夜逃げ）は相当数ありますが公表数値には含まれません。
特に銀行の貸付金が対象企業から長期未収かつ事業停止になっていても、成績や与信の関係から倒産とみなさないこともあるからです。

＞いったい今は設立何年で何割が倒産する時代なのでしょうか？

零細・中小企業の場合ですと安易に法人設立が可能になり、経営者の質が低下していますからね、設立３年以内ですと３０％にのぼると聞いたことがあります。
ここ数年M&Aで統廃合を繰り返し、複雑になっておりますからこれはなんともいえません。
よく大学試験でもこのような問題がでますが、出題する教授もわかっていませんから困ったものです。