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なぜ公務員全般の給与削減案が支持されるのですか
タイトルどおりです。 公務員の給与は高いのでしょうか?また、なぜ下げるというアイデアが世間的に支持されるのでしょうか?単に民間人が公務員という立場を嫉妬しているだけのように思えます。 たとえば不祥事が多いというのであれば、不祥事をなくすための対応策が必要でしょう。定員数が多いというのであれば定員数を削減するための対応策が必要でしょう。 公務員という世界には問題が多すぎることは確実です。しかし、それらを解決することと給与水準を下げることの関連性がよくわかりません。
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理解して頂けないとは思いますが、私の率直な意見を書かせて頂きます。 何故、個別の対策が出来ずに給与水準を下げることが先に来るのか? それは、日本に「(欧米流の)社会」が存在しないからです。 実質的に日本を支配し続けているのは、上記とは真逆の「世間」なのです。 日本は明治維新以降、欧州から「社会」を取り入れる事で、「世間」の不の部分が解決出来ると考えてました。 しかしながら、「社会」を形成する為に不可欠な「宗教」の領域まで取り入れる事が出来なかったので、結果的に「世間」の不の部分にまでメスを入れる事が出来ず、現在に至ってます。 貴方の論法を日本の政治の中に取り入れようと思ったら、キリスト教を日本に入れ込む事からしていなかいと解決しない可能性が高いのです。 欧米の政治において、責任の所在がはっきりしているのは、キリスト教が母体となっているからに他なりません。 一方の日本は、上っ面だけの「社会」を入れてるに過ぎませんので、肝心の中身については空っぽで、最終的には「世間(の情)」に流されていきます。 その為、問題が起こっても責任の所在がはっきりしない状態が続いてるのです。 大半の日本人は、↑を「所与」として受け止めてますので、自発的に変えられるものだとは思ってません。 なので、目に見えて手っ取り早い手段である「給与水準引き下げ」が持て囃される結果となります。 (ですから、個別の問題における解決との関連性なども無いのです。) 『「世間」を変える事が出来る政治』を真剣に考えない限り、この問題は解決しないと感じてます。 (もしかすると、「政治」以外の方法でなければ変えられないかも知れません。) 以下は、「世間」と「社会」の違いと、それを踏まえて政治を変える方法を考える上で参考になると思われるページのリンクです。 http://imi.sfc.keio.ac.jp/lecture/textanalyze2001/guide/manual/2_5.html http://d.hatena.ne.jp/inflorescencia/20060525/1148573386 http://d.hatena.ne.jp/essa/20040322/p6 http://river-v.cocolog-nifty.com/good_news/2005/01/post_fa63.html http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-27.html http://kyasuhara.blog14.fc2.com/blog-entry-30.html http://www.tokyo-np.co.jp/book/shohyo/shohyo2008030204.html
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- arau-otoko
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昔から公務員は「親方日の丸」って言いますよね。要するに、国が親方だから、倒産しないし安定した給料がもらえると。 しかし、現在国の業績?が悪化しているため、今までの給料を公務員に支払って行くと、国が倒産してしまいます。 そう考えた時、公務員の給与を引き下げるのか、それとも給与は据え置きで、国民から徴収する税金を引き上げるのか? #1の方同様、私は給与引き下げを先ず行うべきだと思いますが・・・。
お礼
「親方が国だから倒産しない。だから安心だ。」というのは個人的な話です。私だって、我が子が就職をする段階になり、「役所への就職が決まったよ」と報告を受ければ、親としては一安心します。個人的な話と公の施策の善し悪しとは関係ないと思います。 「国が倒産するくらいなら公務員の給与引き下げをしよう」というシナリオはたしかにあり得る話ですが、しかし論理を明確にすることを面倒くさがっては、国はいっこうによくならないでしょう。 したがって、結果的にそうなるのは仕方がないとは言え、真っ先にやるべきこととしてそれを主張することはナンセンスだと思います。
- mat983
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>定員数を削減するための対応策が必要でしょう。 これは書くのは簡単ですが、 定年退職など自然減を待つか、新規採用を控えるしかないのではないですか。 大阪市のバス運転手、清掃局員で年収1千万円を超す方々はどうするのでしょうか?しがみついても辞めないでしょう。 これは極端な例とは思いますが、高止まりし、退職金も民間に比べ高いです。 新規採用を止めると組織が停滞してしまいます。 また、赤字の自治体、破産寸前の国家財政を考えれば、 給料削減が道筋として正しいです。 さらに言えば裏金です。 犯罪を犯しながら逮捕者ゼロです。 民間なら横領罪で加担した社員は全員クビになり逮捕されます。 犯罪まで許されてしまう、まさに公務員天国ではないでしょうか。 http://www.globaleye.co.jp/2006/pdf/pamphlet_55_0412p12.html
お礼
ご回答、ありがとうございました。 横領が許されるというのは、これは給与の話とは関係ありません。モラルの問題であり、調査、処分のクォリティの問題です。また、裏金は全国すべての自治体、警察、学校で行われているわけではありません。問題の発覚したところはそれなりに処分されるべきですが、やはり給与を一律にダウンするというやり方とは関係の無い話だと思います。 バス運転手の年収が1千万超という話題はテレビで見たことはありますが、基本給だけで超えるわけではありません。もちろん、印象としては「高すぎる」とは思いますが、だから即刻「減らせ」というと飛躍がありすぎるように思います。手当の見直し等が先ではないでしょうか。 赤字の自治体は、たしかに深刻でしょう。しかし、これは地方分権問題がほとんどではないのでしょうか。そうであれば国会の責任をまず考えるべきだと思います。
- Stiltzkin
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はじめまして。 私は決して公務員の肩を持つわけではないのですが、昨今の公務員制度に対する某ニュース番組の報道などのあり方に非常に疑問を持っています。 公務員の給与が高いかどうかについては、実情としては近年は民間よりやや低めというところです。よくニュース番組などで公務員の平均給与とか平均ボーナスを民間と比較することがありますが、公務員は民間に比べ年齢構成がいびつになっているところがほとんどです。公務員定数の削減はもう10年も前から続いているので若い職員はほとんど採用されておらず、40~50代の職員が多くなっているため、単純に平均すれば公務員の方が給与は高くなりますが、例えば同じ年齢・同じ家族構成で個々に比較すれば、実は民間より低いケースがほとんどです。 不祥事も多いことは事実ですが、「公務員だから」報道されることが多いのも事実です。民間企業の社員は不祥事は起こさないのか、というと私は大差ないと思っています。例えば、以前警察官が電車で痴漢をはたらいて逮捕され全国ニュースになっていましたが、もちろん痴漢は許し難い犯罪ではあるのですが、じゃあそれが民間企業の社員でも全く同じように報道されるのか、というと答えは「ノー」ですよね。 給与水準を下げ定数を削減すれば人件費は少なくてすむでしょう。実際、警察官はあまり減っていませんが教員や行政職員は減り続けています。給与を下げれば優秀な人材は集まらないし士気も上がりません。定数を減らせばサービスの質も量も低下します。そのことによる弊害も考えていかなければならないと思います。
お礼
私も同感です。 「公務員だから」という理由でネガティブな話題が先行するのは実に悲しいことだと思います。 また、人件費を減らすことはモチベーションの低下を招くという論理も公務員の世界では認められません。「給料に関係なく一生懸命働く人を求める」というキャッチフレーズが横行していますが、これは差別意識だと思います。
- hroronD
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NO1の方に賛成。 勤務先である国や自治体が赤字であるのに給料に反映しないのはおかしい。その安心感がさらなる無駄遣いに繋がると言う考え方も出来るし、不祥事の対策として有効な手段の一つだと思う。
お礼
無駄遣いは、たしかに報道されています。 客観的に、何がどのように無駄遣いで、それを決定したのが誰かということを明確にする必要はないのでしょうか。安心感云々というのは論理としては意味をなさないと思います。 ご回答ありがとうございました。
不祥事や嫉妬云々以前の問題です。 民間企業で経営不振になれば従業員の給与カットは当たり前です。 それと同じことです。 国という会社自体が借金だらけなんだから、そこ勤める従業員である公務員の給与をカットするだけのことです。
お礼
ご回答、ありがとうございました。 経営不振になれば、給与カットはたしかにそうです。しかし、筋としては、まず責任者が給与カットをなされるべきではないでしょうか。公務員一律のカットは、責任の所在の有無を全く考慮しない方法であり、暴挙であると思います。
お礼
今までとは全く異なる新しい視点での意見、とても新鮮に思えます。「世間」の味方、論じ方として大変参考になります。 世間の情=公務員は給料をもらいすぎだ。これは許せない。 となるのでしょう。私は日本に住んでおり、日本人である以上、これを完全に無視することはできませんが、やはり論理的に満足のできる意見とそれを受け入れることのできる社会的な風土がほしいと願っています。