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就業中のインターネット(管理者立場)

従業員の一人が就業中のインターネット、 Yahoo・Hotmail・Livedoor等の 私的ウェブメールの行為をしています。 ほぼ同じ頃から会社のアドレス宛に海外からの アダルトを含む迷惑メールが多数届くようになった感じですが この様な現象はありえるのでしょうか? ウェブメールが会社アドレスにかかわる事があるのでしょうか? 100通/日を超える迷惑メールは増加の傾向にあって もはや会社アドレスを変更せざるを得ません、カタログ刷新等の それに関わる費用は本人へ損害賠償として請求できるのでしょうか?

みんなの回答

  • takas223
  • ベストアンサー率22% (299/1308)
回答No.3

 こんにちは。  ウェブメール自体からはないと思いますが、やはり添付ファイルなどを開いたりしてしまうと感染しますし、そこから内部の情報が漏れることはありますよ?  ファイアーウォールなどの対策はしてますか?  基本は、会社の環境ではウェブメールなどの私的に使うサイトにはフィルターをかけるのが普通です。  じゃないと上記の自体が起こらないとも限らないからです。  会社のイントラネットからインターネットへの接続は1ポイントしかないと思いますが、そこにあらたにフィルターをかませばいいのではないでしょうか?  一回、外部にアドレスが出ると大変です。  うちも以前、自分の会社のアドレスがどこかで広がってしまい(ただ、これはうちの会社(相手先に送ったメールからかもしれません)からかどうかは分かりませんが、、)会社のメールが全世界を旅行し世界各国からメールが1ヶ月ほど着てました。  彼のせいかどうかはわかりません。  もともとアドレスは外部や取引先に使うものですし、そこから出たとも限らないので、、、  それからアドレスから会社のIPアドレスを探すこともできるので、、、  ただ、未然に防ぐ対策は、必要だと思いいます。  自由時間の会社でのネット接続は、自分で小さいノートパソコンを別に持ち込んで自分でネット環境を作り使うのが普通です。

treky
質問者

お礼

takas223さん どうもありがとうございました。 > 会社のメールが全世界を旅行し世界各国からメールが1ヶ月ほど着てました・・・ 1ケ月ほどだけで良かったですね 羨ましいです。 セキュリティーSoftの他の機能等を検証してみます。 同一のアドレスからの受信は拒否できても相手方が 巧みにアドレスを変更してくるのでイタチごっこ状態です、 勉強不足でした。 ほんとうにありがとうございました。

  • hirunedo
  • ベストアンサー率22% (34/150)
回答No.2

> ウェブメールが会社アドレスにかかわる事があるのでしょうか? 基本的にはありえません。ただし、以下の可能性はあります。 ・インターネット利用でパソコンがウィルスに感染して、メールのアドレス帳が外部に流出した。 ・社員がWebの懸賞サイトなどで自分または同僚のメールアドレスを入力した。 会社のメールアドレスとは何でしょうか。会社のHPに問い合わせ先として出してあるようなメールアドレスは、遅かれ早かれスパムメールが来ます。これはその社員とは関係ありません。 > 本人へ損害賠償として請求できるのでしょうか? 本人の行動がスパムメールの原因であると証明できない限り無理でしょう。 パソコンがウィルスに感染しないようにアンチウィルスソフトを入れておいたりするのは会社の責任です。 > もはや会社アドレスを変更せざるを得ません。 今はどこの会社でもスパムメールは普通で、このくらいのことでアドレスを変えたりしません。インターネットプロパイダやアンチウィルスソフトの迷惑メールフィルタ機能を使っていますでしょうか。 会社としての労務管理はAn1さんの言われる通りです。やっていけないことなら、ちゃんと注意して止めさせなければいけません。

treky
質問者

お礼

hirunedoさん どうもありがとうございました。 セキュリティーSoftを入れてCheckしているので 基本的にウイルスには感染していませんから 従業員の行為の結果とは断言できないわけですね。 どうもありがとうございました。

  • neKo_deux
  • ベストアンサー率44% (5541/12319)
回答No.1

> この様な現象はありえるのでしょうか? 見てくれる人にメールを送るのは基本です。 ・<適当なアカウント名>@アクセスのあったドメイン名 ・ホームページに掲載しているメールアドレス なんかに届くのはあり得るかと。 > それに関わる費用は本人へ損害賠償として請求できるのでしょうか? 請求は出来ます。 当人が納得して支払いに応じれば、問題解決です。 そうならない場合、具体的な請求理由に基づいて、第三者(裁判所)が客観的な判断を行ないます。 個人的には、 ・そういう事が無いように従業員への情報セキュリティ教育、モラル教育を定期的に行なってきた。 ・そういうサイトへアクセスしないためのフィルタを導入してきた。 ・口頭注意、書面注意、始末書提出と対策を取ってきた。 ・そういう記録をしっかり残している。 とか、会社が免責できるだけの理由、根拠が無いと、厳しいかと。

treky
質問者

お礼

ANo.1さん どうもありがとうございました。 セキュリティーSoftは使っています。 ただスパイウエアー等やBlockの機能はありますが、 着信拒否設定をしても相手方が巧みにアドレスを 変更してくるので迷惑件数としては減りません。 会社の就業規則には就業中のネット禁止等は載っていますが 確実に従業員の行為の結果で会社が害を被ったという実証が むずかしいのですね ありがとうございました。

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