hirunedoのプロフィール

お世話になります。友人が困っているのでみなさんの知恵をお借りしたいです。 ヨーロッパ在住の友人（デザイナー）に、日本の会社がフリーで仕事を発注しました。彼が一時帰国中に日本で打合せをし、現在彼はヨーロッパに戻っています。 日本での打合せの際には、継続的に仕事が発生するという話でした。 具体的な予算も組んであり、以後数年規模で仕事をお願いしたい、とのことでした。 そのため、ヨーロッパに戻ってから仕事に必要なソフトフェア・プリンタを購入しました。（けっこう高額です） しかし、今になって仕事がおじゃんになった、と日本の会社に言われたのです。その際、上記のように購入した備品の請求は可能でしょうか？ ちなみに、日本の会社と彼の間では正式な契約書はありません。 つたない説明ですみませんが、急ぎなので知恵をお借りできればと思います。よろしくお願いいたします。

私は、現在仕事を しておりません。 私は、免許取り消し処分になり、そこでネットを見ていたところ、インターネットのビジネス の紹介がたくさんありました。 これってノーリスクなのでしょうか？？ どのよう仕事なのでしょう？？ まったくわかりません。。

過去の質問を見ると、いろいろな意見が飛び交っているようでいまいちはっきりしないので質問させていただきます。 前提条件 ・事業開始前に中古車を購入し、家事用として使用 ・事業開始し当該車両を事業に転用 ・取得したのは、新減価償却制度適用後の平成１９年４月以降 ・下記計算で使用する資産の法定耐用年数は６年 この場合、私が調べた範囲で一番多かった回答をまとめると 「耐用年数について」 新車登録時点から取得時点（事業転用時点でなく）の経過年数＝Ａとすると 見積耐用年数＝（法定耐用年数－Ａ）＋（Ａ×0.2） [得られた回答は1年未満切捨て] 「転用時の未償却残高について」 新車登録時点から事業転用時点の経過年数＝Ｂとすると 家事用期間の償却累計額を算出するため、本来の耐用年数を１．５倍した償却率で計算する。 定額法の場合　耐用年数６年×１．５＝９年　償却率０．１１１ 事業転用までの償却累計額＝取得価額×０．１１１×Ｂ ※但し、Ａ、Ｂはいずれも6月未満は切り捨て、7月以上は切り上げ、年単位で計算（月単位という意見もあった） 「転用後の償却計算について」 定額法の場合　見積耐用年数３年　償却率０．３３３ 転用年度の償却費＝取得価額×０．３３３×使用月数÷１２（月割りする。しないという意見もあった） ２年目以降の償却費＝取得価額×０．３３３・・・以後、備忘価額の１円まで継続 疑問点 ・・・耐用年数について、上記の計算だと、取得から事業開始まで時間が経過していると実態に合わない耐用年数が算出されることもあると思うがそれは問題無いのか？ 例えば、新車登録平成10年1月、購入平成11年1月、事業開始平成19年1月、等。 この場合は、新車登録から事業開始時点までで９年経過しているが、上記計算でいくと見積耐用年数は（６－１）＋（１×0.2）＝５．２　切捨て５年となる 間違っている点がありましたらご指摘くだされば幸いです。 質問する立場で恐れ入りますが、確実な情報のみお願いいたします。

簿記3級程度の知識しかない私に婚約者の財産状況を教えて下さい。 婚約者は有限、自宅兼商店を一人で営む子持ちバツイチ。 最近婚約話が深刻になって来て、昨年の決算報告書を見せてもらいました。 貸借対照表の純資産合計に△マークで400,000くらい記入されていました。マイナスの利益が出たと解釈しました。PLシートには婚約者の給料500,000が記載。また、勘定科目内訳の、借入金、未払い金の欄には婚約者とその親の名前が記載。会社のマイナスは自分の貯金を崩して営んでいる様子。営業開始より8年、今まで給料が入らなかった月は無く、4年前くらいから△状況。 養育費は一人っ子、月10万。 ある程度お金が無いとは聞いていたものの、会社員の私にはこの状況が理解出来なくて不安でいます。 これがたいていの自営業の状況なのか、厳しい状況なのか...? あまりに高い壁と世間を知らな過ぎるのもあり硬直状態です。 どうかいろいろ教えて下さい。 改善方法などもお願いします。 よろしくお願いします。

私は現在、チラシやカードなど販促ツールの作成・デザイン業務を細々と行っております。依頼を受けたツールのデザインなどを作成し、依頼者からOKを貰った後、商品代金を支払って頂いて、インターネットの印刷サービス等を利用し印刷→納品、という形態で業務を行っていたのですが、先月、以前から取引頂いていた会社Aから「注文１回ごとの支払いでなく、月締めでの支払いに出来ないか？」といった事を言われ、渋々了解しました。（これまでは従来の[デザイン作成→入金→印刷→納品]という形でお取引頂いていたのですが、急に「そんなやり方は社会的に非常識だ！」みたいな内容を強く言われました。） そこで印刷などに掛かる代金をこちらで立替えて注文を受けたツールを数種類作成した後、月で締めた請求書をA社に対して送付した所、A社より今月の私からの請求金額と以前からA社に対して残っていた買掛金を相殺する旨の書面が届きました。（実は私は以前、A社とフランチャイズ契約を結んで今とは違う業種の仕事をしていたのですが、その際に未払いになっていたロイヤリティーが残っており、その返済に対して金額は決めていないのですが少しづつ返済しております。） 今回の請求金額を全額相殺に充てられてしまうと、私の生活もままならなくなってしまいます。さらに現在もA社より注文を受けたツールを作成中なのですが、これも全て相殺に充てられるとなると本当に困ってしまいます。そこで現在注文を受けている商品を相殺扱いされる様なら注文を受ける事は出来ないと伝え、なんとか支払って頂いて、その上でA社への残債に対しては毎月○万円支払うという約束を出来ればと思っているのですが、可能でしょうか？こういった場合の交渉の仕方などアドバイスがあれば是非お聞きしたいです。