健保組合の解散と後期医療制度の関係

質問

最近健保組合がよく高齢者医療制度の医療費のの負担金が多いため、
解散したと記事が出ていますが、
健保組合はどのように高齢者医療制度と絡んでいるのでしょうか？
私のイメージは　高齢者医療制度は単純に個人個人の高齢者の医療費負担の
割合が多くなったと思っていましたので、
逆に健保組合は負担が減になると思っていました。
違うのでしょうか？

回答No.1

tarepanda009 · ベストアンサー

お年寄りの医療費は後期高齢者に該当する人だけの保険料では到底まかないきれないので、組合健保も含めた他の諸々のところでお金をだしています。
いままでの制度でも負担してはいたのですが、今度の制度になってその負担金が大幅に引き上げられました。（若い人が多いのだから、その分余計にだしてねということなんでしょう。）
そのため加入者の保険料を上げざるをえない状況となり、まだ政府管掌のほうが保険料が安くすむため、組合健保を解散して政府管掌（来月からは「協会けんぽ」だったかな？）に移ることにしたところが多いのです。

お礼

ありがとうございました。（＾＾）
参考になりました。

回答No.4

katokato

医療費は３者で負担されてます
自分（自己負担）、行政、組合
国は３２兆円の医療費とか言ってますが２０兆円近くは組合と自分が払っていて税金は１／３程度です。
このとき組合特に企業の組合に対する要請が強いのです。つまりきちんと１／３にすればよいですが、数千億円の追加負担は企業の組合へとか
。
また医療費は２０－３０代はほとんどかかりません。４０－５０歳でも少ないです。この７５才以上になると多くの受診者が出てくると共に
治療費100万円などという例がたくさんにふえるのです。個人負担は年間１００万円くらいであとは二者が補助をします。こうした追加費用が企業へ付け回されアップアップになるのです。
高齢者に治療費の多くの負担をすべて求める制度ではないですから、増えれば負担するのは国か企業です。企業が負担しなくなれば税金ですからみんなで分かち合うことになるでしょう

お礼

御礼遅くなりました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.3

motoken

私の理解は次の通りです。
20年4月前は、75歳以上の老人の医療費とサラリーマンを退職した人の医療費を負担（老人保健拠出金と退職者給付拠出金）していました。老人保健拠出金は、その医療保険者（健康保険組合等）に加入している75歳以上の老人の加入率や平均医療費が負担の算出基礎になっていました。また、退職者拠出金の方はその医療保険者の標準報酬総額や標準賞与総額が計算の基礎となっていました。
これがこの4月から新しく後期高齢者支援金（75歳以上）と前期高齢者の財政調整（65歳以上75歳未満）に衣替えし、計算基礎も変わりました。
まず75歳以上の負担ですが、加入者（本人と家族）×約38,000円と定額になりました。このため、健康保険組合に加入している老人の平均医療費は国保より低かったのですが、定額負担になることで、負担が増えました。
また、前期高齢者の財政調整が導入されて、いままではサラリーマンの退職者だけだったのが、サラリーマン以外の医療費も調整の対象になりました。そして、それぞれの医療保険者が均等に負担するように、一旦はそれぞれの医療保険者に加入している前期高齢者の医療費を払うのですが、後で負担が均等になるように支払が少ない健康保険組合等に支払の多い国保等から負担金が廻ってくる事になりました。
さらに、従来の退職者医療拠出金も現在65歳未満の退職したサラリーマンについても、65歳になるまで負担が続きますし、老人保健拠出金も22年度まで精算による費用負担が発生することがあります。
基本は、#1様、#2様がご回答しているように、老人の医療費は現役世代より高いので、自分たちの負担する保険料では到底まかないきれず、税金の投入や現役世代からの支援でもっています。
マスコミや政治家が騒いだ後期高齢者医療制度による自己負担は、理論的には75歳以上にかかる医療費全体の1割の話です。当然個々の老人の負担能力からは、厳しい人がいると思いますが、医療保険者が負担するのは、後期高齢者の医療費全体の4割にあたるもので、先に示した負担の計算を引用すると、75歳以上の老人医療費に対して現役は一人当たり約38,000円（家族がいればその分も加える）負担が増えたことになりますし、さらに前期高齢者の負担も増えたことになります。
私はこのように理解しています。

お礼

お礼遅くなりました。
ご回答ありがとうございました。

回答No.2

TAKEUSA

若干間違いが有るかと思います。

まず、高齢者(60以上)の医療費は国保に集中して来ましたので、
今までも若い人が多く加入する保険組合にも公平に分担して貰っていました。
ここで前提は「今までも公平に分担してきた」と言うことです。

で、最近の解散の理由ですが、高齢者(60以上)の負担分がかなり急ピッチで
組合に課せられる様になり限界が来ていると言うことです。
で、後期高齢者医療制度(75才以上)のせい？と思いがちですが、
実はそうでは有りません。今までも国保に劣らず負担して貰っています。
つまり、老人(60才以上)人口・医療費の自然増加が主たる原因であり、制度改定に
伴い国保が楽になって保険組合に重しが来たわけでは有りません。
共にドン！と公平に負担は増えています。

で、解散するととたんに企業は楽になります。今まで半額出していたのが
出さなくて良いのですから。で、政府管掌に追いやられてしまうと、税金
が投入されますので、負担は企業から市民に移行してしまいます。
せめて今まで負担出来ていた分くらいは国に納めて欲しいものです。

お礼

お礼遅くなりました。
ご回答有り難うございました。