補助機関

質問

行政法において行政庁の意思決定に関わる諮問機関や、参与機関は補助機関に分類されるのでしょうか？

回答No.1

17891917 · ベストアンサー

補助機関とは，行政官庁の意思決定を補助する機関で，各省の事務次官、事務官、技官、委員会の事務局の職員等がこれに当たる。また、地方自治法は、地方公共団体の長の補助機関として、副知事・助役、出納長・収入役、事務吏員、技術吏員、専門委員等を定めています（161条以下）。
　以上のとおり，補助機関とは一言で言えば，役所の一般職員さん(官僚・役人）です。彼らは，政治家(：多くが選挙で選出されている）たる大臣，首長の命令に従いながら，政策を立案したり，執行したりします。

　これに対して，諮問機関とは，行政官庁の諮問に応じて行政官庁に意見を述べる機関です。
　「審議会」、「協議会」、「調査会」等の名称が付されています。
　行政官庁はその意見に法的には拘束されませんが、できるだけこれを尊重すべきであるとされます。
　諮問機関は大臣や主張の命令を受けて補助するのではなく，事務の委託(お願い）を受けて，調査研究を行い意見を述べる機関です。
　補助機関ではありません。　

　参与機関とは，自ら国家又は公共団体の意思を決定する権限はありませんが、その意思決定の要件としての議決をし、その意思の決定に参与する機関です。つまり，大臣などが意思決定をする上で，この機関の賛成が必要とされるような機関です。
　現行法上適切な例に乏しいが、電波監理審議会がこのような地位をもっているといわれます。
　補助機関（つまり役人）の意見はなんら大臣・首長を拘束しませんから，これも補助機関ではありません。

お礼

回答ありがとうございます。
大変よくわかりました。