無断での郵便物転送手続きについて

質問

自営業を行っております。何らかの法的手段で立ち向かいたいのですが、事情に精通されている方のアドバイスが頂けたらと存じます。
事業立上げ当初、仕事を手伝ってもらっていた男性がいました。
今年の5月に諸事情でこの男性が事業から離れて、別の住所で新しい仕事で独立をしました。
問題は、この際私名義の事業所の住所に届く全ての郵送物を、彼の新住所に「全部転送」をかけていたのです。今年の5月の下旬に近くの郵便局の窓口に私に無断で転送願いを出したようです。
7月に入り、公共料金の請求書などが届かないことから問題が発覚しました。
現在郵便局に対し、転送手続きを受理した際にどのような身分確認を行ったのかを確認しています。
この男性は会社法人を一つもっており、登記上の法人住所が私名義の事業所住所になっております。（これも無断で登記されました。）
もし、この登記簿謄本を郵便局が確認した上で、転送を受理したのであれば、郵便局側に落ち度はないと思います。しかしこの謄本を確認せずに受理したのであれば、郵便局側と男性に対し何らかの法的手段を取りたいのですが。。良いアドバイスがあれば是非ご教授いただければ幸いです。

回答No.2

ben0514

私も転送手続きの経験がありますが、簡易的な確認しか行いません。
名刺などで確認する場合もあり、名刺などは市販プリンタなどでも作成が可能ですしね。

司法書士（簡裁代理認定を含む）や弁護士などへ相談しましょう。
転送届も取り下げが可能でしょうし、登記も遺法と判断される場合もありますし、無断転送に伴うあなたの事業に損害を与えている、与える場合もあり賠償問題にもなるでしょう。

取引先にも影響している可能性もあります。相手と争いになるようであれば、あなたやあなたの事業から離れた元職員である通知を行う必要もあるかもしれません。

出来るだけ広範囲の状況把握を速やかに行ったうえで、相手へ求めること、必要な手続きなどを専門家にアドバイスを求めてください。

争いごとは状況把握によって対応の仕方が変わったり、対応方法も専門家の専門性などによっても複数の対応方法から選ぶ必要があります。

補足

ご丁寧な回答本当にありがとうございます。
＞あなたやあなたの事業から離れた元職員である通知を行う必要もあるかもしれません。
に関してですが、ここで言う「通知」とはどのような行為を指すのでしょうか？法律等に関して全く無知な若輩なので、もしよろしければ教えていただきたいです。どうかよろしくお願い致します。
この男性に関しては、この問題以外にも業務上横領での提訴も平行して検討しています。ご指摘通り、広範囲の状況把握を迅速に行っていきます。（全部転送から、男性名義の郵便物のみ転送の手続きに切り替えました。）

回答No.1

ddg67

http://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/index.html
簡単な書類で転送できますので郵便局に非は無いですねぇ

あとは、その男性と争ってください(^_^;

お礼

本当に簡単な手続きだけなんですね。。（・・;
うかつに重要な書類を事業所に郵送してはいけないんですね。
ありがとうございました。
あとは個人同士で解決するしかないようですね。