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ネットフィルタリング法はシールビジネス?

勝谷氏の指摘です(日経パソコンのコラムより)要約すると、 フィルタリングに公的機関が第三者機関として介入するのならばそれは役人の利権につながる。利権につながるものだから民主党も賛同する。 デジタル放送もそうですが、国家が「国民のために」といって行うことにはなにかキナ臭さが残ります。 この問題についてはどうでしょうか?「過去の『シールビジネス』についてご存知の方」「『第三者機関』を使った役人の利権の実際」「法の制定に関わった政治家の履歴・主義主張・関係省庁」についての知識をお持ちの方、回答をおねがいします。(これも良回答のためのフィルタリングですね 笑)

みんなの回答

  • russian26
  • ベストアンサー率30% (6/20)
回答No.1

シールビジネスです。 また、民間企業のネットフィルタリングも大人が見る部分においてはかなり危険です。

aigacy633
質問者

お礼

根拠も知識もない回答をしないでください。 あなたのように「思いつき」で回答する人が、このコミュニティの価値を下げているのですよ。私もいつでもまともな回答を得られるとは思っていませんが。ということで、この問題について知っている人はここにはいない、との結論が得られました。ありがとうございました。

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