解約の第三者立会いについて
アルコール依存症で精神障害を持っている叔父が1年前に高額の布団セットを契約してしまい、働く意欲がないことにより、継続的収入が見込めないため、今後の支払いができないことを理由に消費者センターを通じて解約手続き中です。
相手方が解約に応じてくれるという方向で話が進んでいますが、先方のお客様相談室の担当（役職がかなり上の人のようです）が『契約者との最終的な解約の意思確認』という名目で叔父宅に、8月中旬ごろまでに直接訪問することになりました。
叔父が精神障害者ということもあり、先方担当者と1対1で話をさせるのは、「もしかしたら解約できないかもしれない」「うまく丸め込まれて違う契約をさせられるのではないか」というリスクがあると考え、何とか先方との話し合いの『証拠を残したい』と考えております。
現在のところは
1)司法書士に立会いをお願いし、解約の書類を作成。
当事者同士と司法書士が署名捺印し、記録として残す。
（必要に応じて、会話内容を録音してくれることも可能とのこと）
2)司法書士を介さずに会話内容を録音して、万が一解約できなかった場合にそれを証拠として残す
のいずれかで証拠を残そうと考えています。
（司法書士は現在相談中です）
ただ、司法書士にお願いすると、サイトで調べたかぎりでは5～10万円近い費用が発生するようで、正直なところ、現在はその費用が捻出できない状況です。
では自分たちで会話の内容を録音する、ということになった場合、過去の質問事項を見ていると、2）の場合に"証拠"として残すためには『当事者双方の了解が必要』ということですが、叔父が会話の内容を録音することができず、逆に、司法書士や私たち親戚の第三者が立ち会うことにより、先方が都合のいいことしか言わず（逃げに走る、という感じ）話がうやむやになってしまうことを危惧しています。
諸手続きなどは私たち親戚が行っていますが、後々のこと（私たちのところに営業担当が来ることや、電話で勧誘されたり、脅されること）を考えて契約者本人の名前以外は出さないように仲介者である消費者センターにはお願いしています。
そのような状態で親族が立ち会うのはリスクが大きいと考えていますが、何としても「証拠」だけは残したいのです。
しかし叔父の家が中越沖地震のあった地域に近く、現在の交通事情では行けなくなる可能性もあり、少々費用が高くついても司法書士にお願いするべきか、自分たちで何とかして会話の内容を録音し、それが後々何かあった場合の証拠になるのかどうか、いろいろ悩んでいます。
同じようなケースを経験された方がいるようでしたら、録音の方法や司法書士の費用についてぜひアドバイスをお願いいたします。
乱文失礼いたしました。
