特別児童扶養手当の２級ですね。
知的障害の程度（ＩＱ）と手当の等級とは、必ずしも連動していない面がありますから、即座に「資格喪失になる」とは言い切れないところがあります。
とはいえ、手当２級に該当する障害の程度よりも軽くなった場合（知的障害の場合は「重度」「中度」に該当しないとき）には、結果として「資格喪失」になります。
１級←→２級という「障害の程度の変動」の場合には「額改定請求」の書類を、２級よりも障害が軽減される場合には「資格喪失」の書類を、それぞれ提出します。
自治体による大きな違いはありません。国の制度ですから、全国共通です。
なお、障害の程度の「再認定」によっても、「額改定請求」および「資格喪失」に準ずる結果となります。
結果の「反映」は、「再認定日の属する月の翌月分」から。
つまり、『８月に再認定検査があり、その結果として「資格喪失」になる場合』は、９月分の手当から反映されます。
言い替えますと、次回１２月に支払われる手当が８・９・１０・１１月の分ですから、その時から反映されます。
そのほか、保護者の所得による制限（保護者の前年の所得による支給制限）を受ける場合には、その年の８月分から翌年の７月分までの支給が止まります。
また、子（障害児）が児童福祉施設（保育所、通園施設、肢体不自由児施設母子通園は除きます）へ入所したことによる支給停止の場合は、１日付入所の場合は入所した月から、２日～末日付入所の場合は翌月から、それぞれ支給が止まります。
最後に。
市役所の人が知らない、というのはちょっと納得ゆきません。困ったものですね‥‥。
ごくごく基本的な障害福祉関係の法律が根拠になっているので、市役所の担当者もしっかり勉強してほしいものです。
併せて、担当者にもしっかりと調べてもらって下さい。
