国民年金法施行令別表で示される２級１２号の障害である
「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」（一下肢全廃）とは、
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（ガイドライン）により、
具体的には、以下のいずれかに該当する場合を指します。
（注：一下肢の３大関節がいずれも機能しない、ということがまず前提）
１）
不良肢位で強直しているもの
２）
関節の最大他動可動域が、健側の他動可動域の２分の１以下に制限され、
かつ、筋力が半分以下のもの
３）
筋力が著減（おおむね４分の１以下）又は消失しているもの
日本整形外科学会身体障害委員会と
日本リハビリテーション医学会評価基準委員会が合同で制定した
「関節可動域表示ならびに測定法に係る基準」によって、
整形外科医が上記の １）～ ３）を測定します。
また、障害年金の裁定請求（受給申請）のときに必要な診断書様式は、
「様式第１２０号の３ 肢体の障害用（下肢）」となり、
レントゲン写真なども添付する必要があります。
（注：身体障害者手帳の場合とは、基準がかなり異なります。）
なお、一下肢の３大関節のうち、
単に１つの関節だけが全廃の状態である場合には、
「その下肢を、歩行（自力歩行）時に全く使用することができない」
「一側の下肢の長さが他側の下肢の長さよりも４分の１以上短い」
という場合に該当します。
また、杖、松葉杖、下肢装具等の使用で自力歩行が可能な場合は、
障害年金の２級に該当することは、まずありません。
率直に申しあげて、肢体不自由の場合、
ご自分の不自由の実感とは一致しないのです。かなり厳しく見ます。
したがって、素人判断ができるような性質のものではありません。
ところで、障害共済年金の性質はご存知ですよね？
「公務による障害」と「公務によらない障害」とで支給額が異なり、
１・２級の場合は、障害基礎年金１・２級も併給されます。
３級の場合は、障害共済年金のみです。
そして、原則として、在職中は「障害共済年金部分」が支給停止となり、
「障害基礎年金部分」しか支給されません。
このあたりは、十分踏まえておいていただきたいと思います。
結論から申しあげますと、
私見ではありますが、かなり微妙なところだと言わざるを得ません。
「全廃」のとらえ方が、身体障害者手帳以上に厳しいからです。
いずれにしても、決して素人判断はせず、医師の診察にまかせて下さい。
あれこれ机上で考えていても、何も始まらないのが実情ですから。
お礼
長文で理解しやすい回答をありがとうございます。 Drの診断を受けてみます。