債権者取消権と１７７条の整合性

質問

ＡがＢに家を売却し、その後Ｃにも売却し（二重譲渡）Ｃに登記移転した場合において。
１７７条では登記をもったＣが勝ちということで以上だと思います。

が、ＢはＡが無資力ならＣへの債権者取消権が行使でき、登記をＡに戻し差押えをすることができ、自身の損害賠償にあてることができる。で、差押えで自分が買い受けたら当初の目的の家を得ることができるわけですか？

これ、１７７条の趣旨を没却していると思うのですが？

回答No.3

noname#62168 · ベストアンサー

基本事項の確認ですが、
特定物債権を被保全債権とする取消しが認められるか　という論点で、
判例・学説は行使時に損害賠償債権に変じているかぎり可能として、肯定しており、その理由として、

特定物債権者に取消権の行使を認めないのは、均衡を失する。

二重譲渡で、第一譲受人が第二の売買を取り消せることとなり、
177 と矛盾するかにもみえるが、要件として債務者の無資力と債務者・受益者の悪意を必要とし、効果としては金銭分配を受けるにすぎないから、177 と矛盾しない。

と論じられており、１７７条の趣旨を没却している　との疑問はごもっともなのですが、これが判例・学説の判断だと理解するほかないと思います。

お礼

ありがとうございます。
金銭分配が普通ですが、自ら競落したら当初の目的不動産を手に入れることも可能ですよね。
なるほど、一定の要件で１７７条の早いもの勝ち原則に例外があるという理解にします。
背信的悪意者という例外も別の話としてあることですし。

回答No.2

17891917

＞＞ＡからＣへの第二譲渡をＢが詐害行為だと取消しできるのであれば、ＡＣ間の契約は初めからなかったものとなり、必然的に登記はＣからＡに戻ることになると思うのですが。そのＡに戻ったものをＢへは移転できないが（直接Ｂへ移転はもちろんできない）、ＢはＡへ債務不履行による損害賠償請求はできるので、当家を差押えて強制競売をし、お金を得ることができる、ということではないのですか？そして、強制競売のとき自身が競落すればＢが当家を取得でき（る）。

　私自身も民法を勉強していて，よく分からなかった箇所です。
ここまで親切に書いてくれているテキストはありませんものね。
私自身も，あなたと同じ理解をしています。
ちなみに，「詐害行為取消権を行使した者は，強制競売で買い受けることができない」という趣旨の規定が，民事執行法にないか調べてみましたが，そういう規定はありませんから，あなたの理解でいいと思います。
※債務者は，民事執行法68条によって，競売にかかる不動産の買受けの申出ができないとされています。

お礼

ありがとうございます。ええ。

だれでもいいのでどなたかお願いしま～す

回答No.1

fix2008

確かにそこは学説が分かれるところでしょうけれど、一般的に言われていることは、

詐害行為取消をするにはAとCに詐害についての悪意が必要であり、かつAが無資力であることが必要であるという要件の違いがあることと、Bが詐害行為取消をしたからといってBに土地が来るわけではなく（判例はBの、CからAへの登記移転請求を認めていない）、ただCはその財産を持っているのだからその分の責任において価格賠償がBからCにできる、そうするとBに所有権が行くわけではないので177条とは矛盾しない、と説明されていると思います。

とされています。

補足

ありがとうございます。
ＡからＣへの第二譲渡をＢが詐害行為だと取消しできるのであれば、ＡＣ間の契約は初めからなかったものとなり、必然的に登記はＣからＡに戻ることになると思うのですが。そのＡに戻ったものをＢへは移転できないが（直接Ｂへ移転はもちろんできない）、ＢはＡへ債務不履行による損害賠償請求はできるので、当家を差押えて強制競売をし、お金を得ることができる、ということではないのですか？そして、強制競売のとき自身が競落すればＢが当家を取得でき、１７７条を実質的に没却すると思うのですが。
１７７条で登記移転早い者勝ちが原則だが、一定の要件があれば、登記移転が遅れた者でも手に入れることができる例外があるという認識でいいんでしょうか。
なにか勘違い、誤解がありますでしょうか？