アメリカの銃規制と軍需産業の関係について

質問

今、アメリカの銃規制と軍需産業の関係について調べているのですが、
やはり政府が銃規制ができない理由として、軍需産業の存在が大きいのでしょうか。
また、これらに関係したおすすめの参考文献や、インターネット上のサイトなどあれば教えていただけないでしょうか？よろしくお願いします。

回答No.1

flavas2 · ベストアンサー

まずアメリカ合衆国憲法に1791年に権利章典（修正条項）制定され、銃の保持が権利とされています。
アメリカ合衆国は1775年から1783年独立戦争により独立したものです。

修正第2条：人民の武装権
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。
アメリカ合衆国憲法修正条項 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%88%A9%E7%AB%A0%E5%85%B8_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB)

戦争によって人権や政治的な独立を勝ち取ったので
法に武装する権利が記されています。

憲法によって個人の銃保持権が保障されているとの考えは「個人権論」、州が民兵を維持することを認めているに過ぎないとの考えは「州権論」と呼ばれていますが、合衆国最高裁判所が結論を曖昧にしているため２つの考えの対立が続いています

銃規制 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8A%83%E8%A6%8F%E5%88%B6
世論調査では銃規制強化に賛成するものが多数だが、銃の所持そのものの禁止には反対するものが多数となっている。田舎では銃規制反対派、全廃派が多数だといわれる。

米国政治においては、民主党が銃規制に積極的で、共和党が規制に消極的とみられている。しかし両党ともに、世論や全米ライフル協会のような利益団体の敵意をかうまいという配慮から態度を鮮明にしない政治家が多い。アメリカ・リバタリアン党とアメリカ立憲党（Constitution Party）は、いかなるレベルの銃規制にも断固反対の立場をとっている。

アメリカの世論と全米ライフル協会の影響が強いみたいですね。
表では人権を謳う国連常任理事国が
影では死の商人、世界の武器輸出大国という矛盾を思い出しました。
米、イギリス、フランス、ロシア・・・・最近では中国とかね。
世界の武器輸出額の８０％程度のシェアを
国連常任理事国が独占的しています。
いろいろ工業とか産業の兼ね合いもあるのでしょうね。
ご参考までに。

お礼

お返事遅くなってしまい申し訳ありません。
丁寧なご説明ありがとうございます。

国連常任理事国が、武器輸出大国ですか…。
様々な事情があるにせよ、なんだかやるせないですね。
私もあれから色々調べてみましたが、やはりＮＲＡと世論の影響が大きいようですね。
都会と田舎でも銃規制についての考えが違うとも聞きました。その辺りも併せてもう少し調べてみようと思います。

ほんとうにありがとうございました！

回答No.4

imp-dsc

今のアメリカはヨーロッパ人が現地に住んでいたインディアンを銃で意図的に、一緒に持ち込んだ感染症で意図せずに駆逐して作った国です。

しかも支配者だったイギリス国王に反抗して独立した経緯がありますから民兵という概念があります。こっちは今も州兵という形で残ってますね。日本でいうなら侍と刀みたいなノリなので伝統といえば伝統です。

日本でも秀吉の刀狩や明治の廃刀令で相当揉めたのはご存知ですか？それと同じ事です。

軍需産業と言っても戦車や戦闘機を作る企業は世界中で自動車や航空機メーカーと同じです。アメリカの現在の戦車や戦闘機メーカーはジェネラルモータース（GM）やボーイング社だったりしますし日本ではパジェロやランサーエボリューションを作ってる三菱が戦車作ってたりします。ドイツではポルシェが第二次大戦中のヒトラーに気に入られて戦車等を開発していますし。

これを言い出したら軍用レーションに入ってる粉のポカリスエットやレトルト食品や缶詰も普通に民間企業が作ってます。それらも軍需（軍の需要を満たす）の意味からすれば立派な軍需企業と言えます。実際ベトナム戦争のアメリカ軍の兵器にソニーの製品が使われているのは有名な話ですし、プレステ２等のゲーム機の箱にも無断の国外輸出は禁止されていますとの注意書きもありますしね。

質問者さんのイメージ通りの稼ぎを出すには実際の戦争よりもかつての冷戦時代がそれにあたります。常に敵対勢力の装備を質・量共に凌駕し維持し続ける・・・これだとメンテナンスや買い替えが常に膨大な規模になるので結構ボロい商売になります。

今の兵器発注は一時期に一気に作ってそれ以外は向上のラインを閉鎖（いつ注文来るか分からないので維持）するので維持するコストやその間同じ工場で生産できるはずの製品が作れない等結構体力に響くお荷物という現実もあるんですよ。

余談が過ぎました。

お礼

お返事遅くなり申し訳ありません。
ご回答ありがとうございます。

刀狩や廃刀令の存在はしってましたが、揉めたということまでは知りませんでした。米国も日本の刀狩などを手本にすれば…と安易なことを考えていたのですがそう簡単にはいかないのですね。
でも、日本が刀狩や廃刀令を実際に実行できたことと、米国が銃を全面的に規制、禁止できないことの違いも調べてみたいです。
三菱やソニーまでもが兵器生産に関与しているということに驚きました。でもやはり他の回答者の方がおっしゃっているように、軍需産業と銃規制とは直接関係ないのですね…。銃規制もまた別の面から調べなおしてみようと思います。

それでは、ご回答ありがとうございました！

回答No.3

nidonen

銃規制と軍需産業には、ほとんど何の関係もないと考えていいでしょう。

　米国の軍事予算は年によって大きく変動しますがざっと 15 兆円ほどあります。
軍需産業の代表的企業にはボーイングやノースロップ・グラマン、ロッキード・
マーティンなどが挙げられますが、いずれも年間売上高が数兆円規模の巨大な
企業です。

　いっぽうでレミントンやウィンチェスターのような銃火器専門の企業は、
せいぜい年間数百億円の売り上げに過ぎません。よって、政府への影響力
などたかが知れています。

　政府が銃を規制できない最大の理由は、米国憲法です。これについては
＃１さんが説明してくださっています。程度の差はあれども、多くの銃規
制が憲法問題として語られます。

　なお、前述のレミントンなどは全米ライフル協会（ ＮＲＡ ）の主要
メンバーであり、同協会は政治的発言力を持つ圧力団体でもあります。
ただその圧力の源泉は、やはり憲法にあるのです。

お礼

お返事遅くなり申し訳ありません。
ご回答ありがとうございます。

私もあれから色々調べてみたのですが、nidonenさんがおっしゃる通り、
銃規制と軍需産業というのはやはりあまり関係がないようですね。
資料がほとんどみつかりませんでした（笑
憲法が色々とネックになっているのですね。
ＮＲＡと併せてそちらの方も詳しく調べてみようと思います。

それでは、ほんとうにありがとうございました！

回答No.2

argue

＞銃規制ができない

規制と呼べるものは一応あります。犯罪歴があると銃が買えない（連邦法）とか、フルオートの銃は所持できない（州法）とか、理由無く銃を持ち歩いてはならないし必要なとき以外他人に見せてはいけない（州法）とかですね。
流石に中東のように魚と同じ感覚で銃が買えるといったフリーダムな環境ではありません。

では、なぜ日本のような規制をできないか？
簡単な話です。
アメリカのように銃が普及している現状で日本のような銃規制を行うと、それに粛々と従う人が馬鹿を見ることになってしまうんですよ。犯罪者の多くが既に銃を持っていますし、中には犯人が警察よりも重武装だったなんていう笑えない話もあったりします。

＞軍需産業の存在が大きいのでしょうか

銃に関わる人、規制に反対する人も多いのでNo.1の方が挙げている全米ライフル協会は圧力団体としては結構な影響力がありますが、経済でのメーカーの影響力は微妙ですね。銃器メーカーってあんまり規模が大きくないですから。アメリカの軍事関連の企業ですが、ボーイング、レイセオン、ロッキードマーチンの3社が売り上げで全米トップ100になんとか入る程度だったりします。なお、これらはどれも大規模なシステムインテグレーションを得意とする企業です。

お礼

お返事おそくなり申し訳ありません。
ご回答ありがとうございます。

すいません、その辺りも調べていたのですがつい「銃規制ができない」と書いてしまいました；
犯罪者が銃規制をされて銃を手放さないとは限らないから、市民も武装して身を守るというのは、すごく納得できます。
銃器メーカーの米国経済への影響はあまり大きくないのですね。見当違いでした；
あれから色々調べてみたのですが、やはり一番大きい影響を及ぼしているのはＮＲＡのようですね。方向転換してＮＲＡについても詳しく調べてみようと思います。

それでは、ほんとうにありがとうございました！