給与を支払ってもらえず困っています・・・

質問

どなたか法律に詳しい方助けてください。

上司の命令で、私を含め３人が東北までアルバイトにいくことになりました。

中部地方からですと遠方ですが、特殊技能を要する職ゆえに　遠方であってもそういったアルバイトを斡旋する業者がいるそうです。
上司はその斡旋業者からどうしても誰か出してくれと頼まれたようです。

私の家からですと、１泊２日の勤務で交通費が10万円近くかかってしまい、そんなんで商売になるのかいなと思いながら、
交通費全額立替えの状態で東北までアルバイトにいってきました。

家に帰ってきて、その斡旋業者に交通費等の領収書を送付しましたが、
一向に、アルバイト代と立て替えた交通費の振込みがありません。
電話をかけると出るのですが、まだ先方のアルバイト先から支払いがないから　と、とぼけられています。

私の友人Ａは４月からすでに10日以上勤務をしたのですが、先月分の支払いすらとぼけられていることが発覚しました。
のんきな性格のため、不払いあっても交通費立替えを続けており、すでに相当額を立て替えているそうです。
（上司の手前断りきれなかったようです。）

もう一人の友人Ｂも私が行く前にアルバイトに行ってきて、彼は業者にしつこく電話し、
もし入金がなければ、私の出張を阻止すると脅したため、お金を振り込んでもらえたそうです。

私は、Ａの不払い話は知らず、Ｂの入金話は聞いていたため、交通費立替えはしんどいですが、
いぶかしみながらも上司の指示のもと出張したわけです。

このような状態で、特に契約書などかわしているわけでもなく、手元に残っているのは、交通費領収書のコピーだけです。
東北のアルバイト先には、私が記載した書類が残ってはいるのですが、特にそこの方がかばってくれるわけでもなさそうです。

また、このアルバイトは上司の命令とは言うものの、基本的には斡旋業者と僕たちの間で契約されるアルバイトですので、
上司の助けは期待できそうにありません。

こんな状態ですが、子供が生まれたばかりで物入りの時期に、アルバイト代どころか、
交通費立替え分すら返してもらえないのにはさすがに困っています。

どなたか助けてください。
何か、いい方法はないかご教授いただければと思います。

回答No.3

gerappa

不明な点が多く、うかつに回答できません。
まず、あなたと会社との雇用関係或いは雇用形態です（正社員とか或いは派遣会社に登録している派遣社員とか？？）。
次に、あなたと上司との関係についてです。
上司と言うのは、あなたの勤務する会社の経営者（社長とか）でしょうか？
それとも人事部の方とか？
会社から他社にアルバイトに行かせるというのも理解できません。
（派遣社員ならわかりますが・・・）
出向扱いなのでしょうか？出張扱いなのでしょうか？
そもそもあなたの勤務する会社はどういう会社なのでしょうか？
これでは安易に回答は出来ません。

補足

ご回答ありがとうございます。
医療系専門職で、フリーターの状態とご理解ください。
上司というのは、普段からこういった単発のアルバイトを紹介してくださる先輩のことで、特に会社組織に所属しているわけではありません。

東北の検診所のアルバイトを斡旋している業者に申し込んで、
アルバイトにいったということです。
検診所での報酬（給与？）は斡旋業者のもとに入り、
私たちは斡旋業者からの給与として受け取ります。

こういった単発のアルバイトの場合は口約束で仕事を請けることが多く、契約書も何もありません。

相手方は電話すると検診所から入金確認したら支払うといってますが、すでに入金されているはずなのにとぼけています。

こういった状態ですので、労基署に行政指導をお願いしてどうかなるというよりは、そもそもこのアルバイト話が詐欺話だったとして、話を進めたほうがよいかと思っています。

回答No.2

neKo_deux

現状の賃金の支払いが遅れているという状況は、直ちに労働基準法に違反している事にならないので、労基署からは積極的に介入しにくいです。
労基署は私達の税金で活動しますから、明確な根拠無しに活動するのは難しいです。
まずは、賃金が支払われないという根拠を明確化することをお勧めします。

・交通費が支給される旨の労働契約書、領収書、勤務の記録を根拠に、内容証明郵便により不払い賃金の支払いを請求。
・指定した期日までに、指定した方法(口座番号)で、指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得。
上記２点を管轄の労働基準監督署の窓口に持ち込み、行政指導を依頼します。
並行して、支払い督促、少額訴訟と、淡々と処置を行ないます。

こういう場合の相談先としては、まずは会社の労働組合へ。
組合が無い、機能していない状況でしたら、社外の労働者支援団体へ相談してみる事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

回答No.1

植松 一三（@jf2kgu）

労働機種ん監督署に相談してください絶対に怯んではいけません労働基準監督署は労働者の見方です弁護士も良いのですがお金がかかります労働基準監督署は国の機関ですからかなり権限を持っていますし必要なら頼めば中に入って話し合ってくれますよ≪無料で≫