医療費増大 健康保険改革

質問

医療費問題が深刻化しています。
国の制度は2転、3転し、国民の負担はますます増えるばかりです。

高齢者の医療費は毎年８０万かかるといわれますが、それを
全世代で負担していかなくてはならないのです。

今後国民の半分が高齢者となっとき、現役世代に８０万以上
負担してもらうことになります。

高齢者に応分を負担してもらおうと高齢者医療保険制度がはじまり
ましたが、高齢者自身の収入がないため意味がありません。

病院に通う回数を減らす。
これが一番シンプルだと思うのですが。

１割～３割負担の医療費を一律３割以上負担することにし、
必要以上病院にいく必要なくすれば、多くの人が納得すると
思うのですが、いかがでしょうか？

回答No.4

issaku · ベストアンサー

高齢者の社会保障負担における応益負担のジレンマは、ひとえに高齢者の自助努力では過重負担を避けられない、という点に尽きるのでは、と思います。
つまり、現役ではないので収入を増やす術が無く、さりとていまさら過去の疾病原因を除くこともできず、というわけで、単純に自助努力による抑制効果を期待して応益負担原則を持ち込むと、最低限の生活保障という社会保障制度の原則を大きく損なう虞があります。
具体的に言うなら、高齢者世代は可処分所得の固定的な格差が激しく負担力のばらつきがある上に、疾病の緩解率が低く病状も固定化しているため、生活上のリスクを自律的に調整することも困難、よって現役世代と同じ負担スキームを用いると極端に不公平な事例が多発する、ということです。
質問者さんは、受診自己負担の一律化による改善を期待されているようですが、それらの効果は現役世代にこそ有効でも、高齢者にはリスクが高すぎる懸念が多々あります。
いわばワクチンとしては毒性が強すぎるのです。
むろん、負担を一率としたところで受診率・受給額を考えれば高齢者の制度からの取り分の比率はかなり大きいですので、費用対効果としては健保制度は総体として依然高齢者を手厚く保護します。
しかし、固定化した格差と病苦のもたらす心身上のハンディキャップ、かてて加えて、現役世代が高齢者世代を「養う努力」をあきらめつつある、という事実は、高齢者世代の存在意義すら失わせるものと捉えられても不思議ではなく、それ故の反発すらまるで「老人の利己心」のように論われては、たまったものではないでしょう。

まあ、略して言えば、高齢者は生物的にも社会的にも弱者であるから保護は必要だよ、という、「そんなの当たり前」の結論ともなりますが、高齢者である故に自ずと弱者である、という図式が単純に当てはまらないのが現代社会の理解しがたい複雑さです。

さて、ここで自己負担の議論であまり一般に指摘されていない、ややもすると見落とされがちな事実を挙げるとすれば、それは応能負担の部分ですね。
高齢者の場合、高額な年金収入や蓄財などを指摘して、だから自己負担を増やすべきだ、という意見をよく見ますが、後期高齢者医療制度の設計はむしろそれらの指摘に反し、被扶養者とならないような高額所得の高齢者ほど負担の上昇率は低い、ということになっています。
これは制度の内容に詳しい人々には以前から周知の事実ですが、（厚労大臣は知らなかった振りをしてますがあれはウソか、そうでなければひどい不勉強です）それを回避ないし緩和する方法もはっきりしていて、それは「保険料賦課限度額の引き上げ」です。
後期高齢者医療制度の保険料の賦課水準を俯瞰してみると、おおむね、６、７百万円を超えるような年金収入の高齢者は限度額を超えてそれ以上保険料が上がりません。つまり、平均的な現役世代サラリーマンのピーク時年収を超えるような年金をもらっているような一流企業や上級公務員あがりの人々、あるいはリタイヤ後も現役時と同じように稼げる会社役員や資産家、それに本業以外にも追加して高額な年金が受け取れる議員さんなどは、今回の医療制度「改革」の中では全く自己負担が上がっていない人が多くいそうです。（それどころか国民健康保険より限度額が下がるケースも多いようですね）
消費税まで上げて国民全てに広く負担を求めなければならない、といわれているにもかかわらず、ちゃんと「聖域」が存在するという矛盾。
（消費税などの一般財源にも同様の聖域が別にあるのですがこれは省略）
さて、どうなんでしょうか？

回答No.3

issaku

高齢者の社会保障負担における応益負担のジレンマは、ひとえに高齢者の自助努力では過重負担を避けられない、という点に尽きるのでは、と思います。
つまり、現役ではないので収入を増やす術が無く、さりとていまさら過去の疾病原因を除くこともできず、というわけで、単純に自助努力による抑制効果を期待して応益負担原則を持ち込むと、最低限の生活保障という社会保障制度の原則を大きく損なう虞があります。
具体的に言うなら、高齢者世代は可処分所得の固定的な格差が激しく負担力のばらつきがある上に、疾病の緩解率が低く病状も固定化しているため、生活上のリスクを自律的に調整することも困難、よって現役世代と同じ負担スキームを用いると極端に不公平な事例が多発する、ということです。
質問者さんは、受診自己負担の一律化による改善を期待されているようですが、それらの効果は現役世代にこそ有効でも、高齢者にはリスクが高すぎる懸念が多々あります。
いわばワクチンとしては毒性が強すぎるのです。
むろん、負担を一率としたところで受診率・受給額を考えれば高齢者の制度からの取り分の比率はかなり大きいですので、費用対効果としては健保制度は総体として依然高齢者を手厚く保護します。
しかし、固定化した格差と老苦病苦のもたらす心身上のハンディキャップ、かてて加えて、現役世代が高齢者世代を「養う努力」をあきらめつつある、という事実は、高齢者世代の存在意義すら失わせるものと捉えられても不思議ではなく、それ故の反発すらまるで「老人の利己心」のように論われては、たまったものではないでしょう。

まあ、略して言えば、高齢者は生物的にも社会的にも弱者であるから保護は必要だよ、という、「そんなの当たり前」の結論ともなりますが、高齢者である故に自ずと弱者である、という図式が単純に当てはまらないのが現代社会の理解しがたい複雑さです。

さて、ここで自己負担の議論であまり一般に指摘されていない、ややもすると見落とされがちな事実を挙げるとすれば、それは応能負担の部分ですね。
高齢者の場合、高額な年金収入や蓄財などを指摘して、だから自己負担を増やすべきだ、という意見をよく見ますが、後期高齢者医療制度の設計はむしろそれらの指摘に反し、被扶養者とならないような高額所得の高齢者ほど負担の上昇率は低い、ということになっています。
これは制度の内容に詳しい人々には以前から周知の事実ですが、（厚労大臣は知らなかった振りをしてますがあれはウソか、そうでなければひどい不勉強です）それを回避ないし緩和する方法もはっきりしていて、それは「保険料賦課限度額の引き上げ」です。
後期高齢者医療制度の保険料の賦課水準を俯瞰してみると、おおむね、６、７百万円を超えるような年金収入の高齢者は限度額を超えてそれ以上保険料が上がりません。つまり、平均的な現役世代サラリーマンのピーク時年収を超えるような年金をもらっているような年代、あるいはリタイヤ後も現役時と同じように稼げる会社役員や資産家、それに本業以外にも追加して高額な年金が受け取れる議員さんなどは、今回の医療制度「改革」の中では全く自己負担が上がっていません。（上がっていないどころか、国民健康保険より限度額が下がっている例すら多いようです）
消費税まで上げて国民全てに広く負担を求めなければならない、といわれているにもかかわらず、ちゃんと「聖域」が存在するという矛盾。
（消費税などの一般財源にも同様の聖域が別にあるのですがこれは省略）
さて、どうなんでしょうか？

回答No.2

masuling21

一部負担割合を引き上げると、高齢者ばかりでなく診療側も反対します。つまり、多くの人の賛同は得られません。
国民の貯蓄１５００兆円の60％以上を６０歳以上の人が保有しているというデータがあります。決してお金がないわけではありません。ただ、個人差が大きいことも確かです。
単純な負担と給付から言えば、長寿医療制度のほうが、若い世代にとっては負担が少ないのです。そのことわかっていて、若い世代は反対しているのだろうかと思います。
保険制度を維持しながら、受益者負担を求めていくほか方法はないと思います。

回答No.1

coco1701

＞高齢者に応分を負担してもらおうと高齢者医療保険制度がはじまり
ましたが、高齢者自身の収入がないため意味がありません
＞１割～３割負担の医療費を一律３割以上負担することにし、
必要以上病院にいく必要なくすれば、多くの人が納得すると
思うのですが、いかがでしょうか
　・高齢者自身の収入が無い・・医療費の負担を上げれば・・お金が無いので・・病院にいく回数が減る・・
　・高齢者に病気になったら、満足な治療も受けさせない・・早く死んで皆の負担を軽くして・・でしょうか

・拠り姥捨て山構想を推進する事になるので反対です