大阪府の給与削減が問題になっていますが…

質問

たとえば、今回の給与削減案も非常に労組との対立がありますし、市町村への助成金の削減も市からの抵抗が激しいと思います。

知事は、労組や色々な部局からの激しい対立があっても知事は独断で削減が可能なんでしょうか？それとも、労組や市が一定数反論した場合は出来ないのでしょうか？

私は、府の議会で決めるのか、それとも地方自治法で知事は条例とは無関係に規則を作りうると規定されているので、知事が独断でできるのかどちらかかなと予想していますが、よくこの実際の削減までの流れがわかりませんので、ご教授ください。

回答No.2

toshi-tsugu · ベストアンサー

他の自治体も橋下知事がどのような手法を使い削減するか興味をもって見まもっているかと思います。

現在までのところ、PTチームが削減案を作成し、公表して各担当部署と話し合いを始めている段階で、具合的に削減という項目はまだ少ないと思います。私が感心したのは、PTチームは大阪府行政（公務員）で、公務員が公務員の作成した予算案を切り込む（削減）する手法です。公務員の無駄使いを一番熟知している公務員にやらせたことに意義があると思います。

給与削減も必要だという大号令をかけただけで、反対運動が起きています。実際に削減に至までに紆余曲折があると思います。流れとしては、給与削減まで行く方向だと思います。

橋下知事は、表面的な言動とは異なり、恐らく独断専行タイプではないと思います。そのために行政のプロでPTチームを結成してやっていると思います。行政面から根拠・理由を挙げての削減を提案し断行する予定ではないでしょうか。最終的には、府議会での議決ということになるかと思いますが、世論作りが上手いような印象を受けます。

まだ具体的にことはやっていませんが、世論としては橋下知事は削減を断行するという雰囲気になっています。このギャップが先行しているので、実際に削減できなけれが支持率が急降下すると思います。府議会や市町村が協力しなければ、実際には何もできません。しかし今、改革に着手しないと大阪復興の道は永遠に閉ざされるように想像します。

回答No.1

mat983

地方公務員法で公務員の「給与の額及び支給方法」として、
報酬、給料、手当の額並びにその支給方法については条例で定めなければならない。
とあります。

条例は議会で可決されて決まるので、大阪府議会の議決次第です。