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警察は被害届を出して動いてくれますか？
前にも投稿しましたが、以前勤めていた造園会社の社長から多額の金員を請求されて紛争が起こっていました。弁護士さんに相談をして「警告書」を内容証明郵便にて送付しました。内容は「起訴状も未提出・受理もされていない上確たる挙証も行なっていないのに業務上横領・背任・給与の不正受取を行なったので彼（私の事）を民事・刑事の両方で告訴を行なう旨を数十社に対して郵送されているようだが直ぐに中止しなさい。中止しない場合は民事上の不法行為・刑事上の名誉毀損にて法的手段をとります」でした。内容証明を受け取って直ぐに弁護士宛に社長から電話があり「今後はこのような事はしない」と言っていたのですがその翌日、私の仕事のクライアントに直接連絡を取り「彼に仕事を依頼するな」とか「彼に工事代金を支払うと下請けの職人に支払いをしない恐れがある」等の業務妨害に近い電話をかけまくっているそうです。社長より送られた手紙や電話の件で問い合わせが殺到して非常に業務がやりにくくなりました。絶対に許せないし泣き寝入りするつもりは有りません。が、警察はこのような被害届を受け付けてくれるのでしょうか？
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質問者が選んだベストアンサー
名誉毀損は「親告罪」ですので告訴状を出さないと動かないと思います。 告訴状の書式サンプルは参考URLから取り出せます。タテ書きになっていますが、ヨコ書きに変えても問題はありません。 ご質問の内容は、名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金）というよりも信用毀損業務妨害罪（3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金）ではないかと思いますが、詳細不明ですので無料法律相談等で確認して見てはどうでしょうか。 ちなみに、禁錮刑は懲役刑よりも軽い刑事罰です。
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- sorasorasora
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被害届は証拠になるものをもってきちんと説明し申請すれば警察は受け付けてくれます。 ただ、それによって警察が動くかどうかは別問題です。 ほとんど動いてはくれません。 しかしながら相手は金員を要求しているということ、あなたに落ち度はないのでしょうか？ 警察に行ってもその理由を追求されると思います。 場合によっては金銭トラブルとみられてあなたにも落ち度があると判断されれば被害届は受け付けてもらえないでしょう。 その場合は民事とみなされて、例の決まり文句、警察は民事不介入ですから、お互いで話し合ってください、と言われるのがオチでしょう。 しかしながら現実に今、あなたの業務に支障がでておりまたあなたの信用にかかわるようなことがなされていますのでそれはなんとかしなくてはなりません。 後々裁判になるかもしれないことを考えると、被害届をだして、迷惑を被っていると警察に訴えておいたほうがいいかもしれません。 被害届というより、警察にいくほどだったという事実が裁判の場合に生きてくるかもしれません。 ただ、心配なのはお仕事です。 いくら相手が悪くてもクライアントは火のないところに煙はたたない、iruka66さんもなんか悪いことをしたのかもしれないなあ、と思うかもしれません。 裁判でたとえ白黒ついたとしても、いちど落ちた信用を回復することは簡単ではありません。世間は冷たいものです。 とにかく一刻もはやくいやがらせをやめさせないといけません。 弁護士が内容証明を送って、もうしないと言っているにもかかわらず、まだやめないということは相手はあなたを甘くみてタカをくくっているのかもしれません。 毅然とした厳しい態度で相手に臨んだほうがいいと思います。 弁護士を選任しておられるようですので、相談のうえ行動してください。 ご参考まで
補足
元々、稼動していた造園会社では 社会保険・雇用保険・残業手当・休日手当・所得税の源泉徴収・交通費・労働契約書・労働条件の書面提示 全て無しの会社でした。私が営業をして確保した仕事の現場利益が少ない時は 出張費（交通費・宿泊費 等）も自己負担していました。自分では入社時に経営者より「正社員では無い」と口頭で伝えられていたので当然だと思っていたのですが、退職する旨を伝えた所 余程気に食わなかったのか嫌がらせが始まったのです。経営者からの金員の請求根拠は「正社員であるのにも関らず個人でアルバイトをしたり、他社名の名刺を持っていた事。」双方が錯誤の状態で業務を開始してしまったのが一番の原因でしょうね。私は請負型社員。経営者は正社員。と思っていたみたいです。ご参考まで。
- Paraemon
- ベストアンサー率21% (16/76)
弁護士を利用した方が無難です。
お礼
ありがとうございました。弁護士さんとよく相談します。
お礼
御回答ありがとうございました。弁護士さんとも よく相談してみます。URL ありがとうございました。
補足
元々、稼動していた造園会社では 社会保険・雇用保険・残業手当・休日手当・所得税の源泉徴収・交通費・労働契約書・労働条件の書面提示 全て無しの会社でした。私が営業をして確保した仕事の現場利益が少ない時は 出張費（交通費・宿泊費 等）も自己負担していました。自分では入社時に経営者より「正社員では無い」と口頭で伝えられていたので当然だと思っていたのですが、退職する旨を伝えた所 余程気に食わなかったのか嫌がらせが始まったのです。経営者からの金員の請求根拠は「正社員であるのにも関らず個人でアルバイトをしたり、他社名の名刺を持っていた事。」双方が錯誤の状態で業務を開始してしまったのが一番の原因でしょうね。私は請負型社員。経営者は正社員。と思っていたみたいです。ご参考まで。