デスティナジャパン営業停止について

質問

2月19日に『デスティナ・ジャパン』という結婚紹介サービス会社が6ヶ月間の営業停止になりました。男性会員数を偽り、解約時にもほとんど返金に応じず、2004年頃から消費者センターなどに苦情の相談が増えたというのがその理由のようです。しかしこの会社、3月1日に新しい会社を立ち上げ、オフィスも移転。そしてその新会社に経営を譲渡した為、実際は営業停止処分は何の効果も無い様です。

この様に営業譲渡さえしてしまえば、事実上営業停止処分は免れるということですか？これは違法ではないのでしょうか？

回答No.5

yy25 · ベストアンサー

残念ながら、他社に営業を譲渡してしまったら、東京都の営業停止の効力は無いそうです。「旧会社（デスティナジャパン社）の新規会員獲得のみの停止処置である」と思っているようです。

被害者の会が早く結成されると良いなぁと思っています。
弁護士会などに相談すれば、被害者保護のために動いてくれるのでしょうか。それとも、被害者は泣き寝入りでしょうか。人として許されることではありませんね...

○東京都発表の処分内容
　　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/02/20i2j301.htm

参考URL：

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2008/02/20i2j301.htm

お礼

コメント、ありがとうございます。（お礼が遅れて申し訳ありません。）

法の網をかいくぐって、詐欺まがい（って言うか、立派な詐欺！）なことをしている会社がノウノウとできるなんて許せませんよね。この会社だけでなく、他にも同じようなことをしている結婚紹介サービス会社があると思います。もっと取締りが厳しくなるといいのですが・・・

回答No.4

angelangelangel

久々にデスティナのＨＰを見たら変わっていたんで、びっくりしました。ＣＥＯも変わったから社長と離婚したのかと思ったら、そんなことだったんですね。。。。

元会員ですが私自身はイヤな思いもせず、退会にまで至りました。結婚は会員ではない男性としましたが。海外拠点のスタッフは約一名失礼でしたが、東京の方々はみんな親切だったです。

男性会員もプロフィール通りの人ばかりだったので、私はラッキーだったのかもしれません。ただ、そのうちの何人かからは、サービスはいい加減、、、という話を聞きました。同じ時期に会員になった友人は散々な目にあっていたようです。そういう問題が積み重なれば営業停止にもなるでしょうが。すごい裏技で営業譲渡だなんて、元会員としてもちょっと不愉快な感じです。

お礼

貴重なご意見をありがとうございます。

元会員でいらっしゃるということで、経験談にも説得力があります。イヤな思いをなさらなかったということで、本当に良かったです。

回答No.3

goominomon

多くの詐欺会社が同様の手口で切り抜けるようです。
被害にあわれた方は、この会社の詐欺行為を放置しないため、また次の被害者をつくらないために次の方法で対処することをお勧めします。

１）消費者生活センターに連絡し、被害状況について申告する。（一人ひとりの電話が被害者として引き続きカウントされ東京都や今後の世論を動かします。信じて確実に申告しましょう。）

２）デスティナ本社住所管轄である東京都港区の警察署に被害届を出す。（警察はすぐには動きませんが被害数が二桁、三桁になれば必ず動きます。警察に社長はじめ幹部が逮捕されれば詐欺行為に終止符が打たれます。）

３）返金がされない方は、消費者生活センターか弁護士等の力を借りて繰り返し大声で返金を会社に請求してください。声が大きい人ほど返金される可能性が高まります。ひとりで対応するよりずっと効果があります。一部返金すると会社が話している場合は、とにかくまず返金を受け取ってください。デスティナが4月移行新しい会社に経営譲渡された場合、返済等の業務はそのまま引き継がれないことが多いのです。少しでもお金をまず取り返してください。

４）集団訴訟団体を作る必要性。（一部報道では年間二桁の被害と報道されていますが、正しい数字ではありません。すでに被害者が三桁を越しているにもかかわらず会社が存続し、また汚い手口で生き延びようとしているのは、被害者がばらばらに一人で戦っているからです。

お礼

詳細なアドバイス、ありがとうございます。

やはり諦めずに行動に起こすことが大切ですね。「どうせ自分だけが言っても・・・」って思っていたらダメなんですよね。

いとこもだいぶ元気を取り戻していますし、いただいたアドバイスを伝えてみます。

回答No.2

noname#53223

この質問に対する答えではないのかもしれませんが、私は、被害者の一人です。デスティナジャパンに消費者生活センターを通して、連絡しましたが、一切の返金はしてくれないとの回答でした。私は、おかしいと思います。
やはり、結婚相談所というだけに、被害者の方は、声をあげにくいのだと感じます。泣き寝入りはしたくないのですが…解決方法が分かりません。

お礼

コメントありがとうございます。

「結婚紹介所だけにおおやけにしずらい。」というのは、私のいとこと同じ状況なんですね。この会社は現在全くダメージを受けていないようで、残念ながら営業停止処分も効果が無いようです。

もっとマスコミなどで取り上げてもらえればいいのですが・・・

回答No.1

ok2007

介護サービス関連の某社でも同様の事態が明らかとなり問題視されましたが、そのときと同じ規範が妥当します。すなわち、現行法上、違法とはされていません。

某社の場合、主に監督官庁の圧力に負けて、営業譲渡を断念したように記憶しております（世論の圧力には負けない会社のようでしたので、世論への配慮が理由ではないようです）。

お礼

ご回答、ありがとうございました。

実はいとこがこの会社の被害者です。サービスが『結婚紹介』ということもあり、本人も恥ずかしくてあまりおおやけにできないというのが現状です。おそらく他の被害者の方達も同じような心境だと思われます。せっかく営業停止になっても、この様にすぐ経営譲渡してしまえば全く意味がないですよね。また新たな被害者が出るようで、とっても心配です。